東急不動産ホールディングス株式会社 四半期報告書 第11期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第11期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 東急不動産ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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東急不動産ホールディングス株式会社(E27633)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第11期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東急不動産ホールディングス株式会社
【英訳名】 Tokyu Fudosan Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西川 弘典
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号
【電話番号】 03(6455)0834
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宇杉 真一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号(本社)
【電話番号】 03(6455)0834
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 宇杉 真一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
641,742 717,821 1,005,836
営業収益 (百万円)
54,515 68,000 99,558
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
30,924 45,451 48,227
(百万円)
(当期)純利益
72,632 71,543 72,983
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
715,178 755,193 700,702
純資産額 (百万円)
2,739,655 2,976,143 2,738,458
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
42.99 63.96 67.21
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
25.2 24.7 25.0
自己資本比率 (%)
第10期 第11期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
5.56 9.99
1株当たり四半期純利益 (円)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.財政状態
当第3四半期連結会計期間末の資産残高は2兆9,761億円で、対前期末2,377億円増加、負債残高については2兆
2,210億円で、対前期末1,832億円増加しております。当第3四半期連結会計期間末の純資産残高については7,552億
円で、対前期末545億円増加しております。
b.経営成績
当第3四半期連結累計期間の業績は、堅調な不動産市場を背景としたアセット売却や売買仲介の好調、内外需要の
回復に伴うホテル事業の好調等により、売上高7,178億円(前年同四半期比+11.9%)、営業利益754億円(同+
21.5%)、経常利益680億円(同+24.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益455億円(同+47.0%)と増収増益
となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間の通期予想に対する進捗率は、売上高64.1%、営業利益65.5%でございました
が、営業状況は好調に推移しており、通期予想に向けて順調に進捗しております。
四半期別売上高・営業利益(累計) (億円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
2024年3月期 売上高 2,531 4,907 7,178 -
2023年3月期 売上高 2,203 4,450 6,417 10,058
2022年3月期 売上高 1,873 4,118 6,341 9,890
2024年3月期 営業利益 345 580 754 -
2023年3月期 営業利益 249 459 620 1,104
2022年3月期 営業利益 107 335 532 838
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セグメント別では、都市開発事業、管理運営事業、不動産流通事業は増収増益、戦略投資事業は増収減益となりま
した。(前年同四半期比)
売上高 (億円)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
合計 6,417 7,178 761 10,058
都市開発 1,792 2,069 277 3,461
戦略投資 473 631 159 788
管理運営 2,404 2,610 206 3,371
不動産流通 1,885 2,084 198 2,630
△216
全社・消去 △137 △80 △191
営業利益 (億円)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
合計 620 754 134 1,104
都市開発 252 297 45 586
戦略投資 122 77 △44 152
管理運営 61 156 95 123
不動産流通 248 289 41 337
△66
全社・消去 △63 △3 △94
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① 都市開発事業
売上高は2,069億円(前年同四半期比+15.5%)、営業利益は297億円(同+17.7%)となりました。
下段売上高内訳の「住宅分譲」では、分譲マンションの計上戸数減少により減収、「都市(賃貸オフィス)」で
は、前期におけるアセット売却による賃貸収益の逸失の一方、2022年10月に開業した「九段会館テラス」(東京都千
代田区)の通期寄与、「都市その他」「住宅その他」では、アセット売却の増加等により増収となり、セグメント全
体では増収増益となりました。
オフィスマーケットは、テレワーク等の働き方の多様化により、オフィスビルの需要縮小等が懸念されておりまし
たが、当社が数多く保有する渋谷エリアを中心に堅調に推移しております。当第3四半期末の空室率(オフィス・商
業施設)は、一時的に5.7%に上昇していますが、これは2023年11月に新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」(東京
都渋谷区)において、テナント入居が今後順次進むことによるものです。「Shibuya Sakura Stage」のオフィスリー
シングは順調に進捗しており、契約率は約95%となっております。また、「Shibuya Sakura Stage」を除く空室率(オ
フィスビル・商業施設)は1.2%と低水準を維持しております。
分譲マンションの販売は、引き続き底堅い需要により堅調に推移しております。当第3四半期連結会計期間の分譲
マンションは、「ブランズ新札幌」(北海道札幌市)を新規竣工引渡物件として計上した他、完成在庫の販売も進捗
しております。なお、マンションの通期売上予想に対する契約済み割合は、期首の82%から102%(同+0P)に進捗
しております。
(億円)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
売上高 1,792 2,069 277 3,461
297
営業利益 252 45 586
売上高内訳 (億円)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
都市 784 1,175 391 1,998
都市 (賃貸オフィス)
402 411 9 547
都市 (賃貸商業施設)
308 304 △4 403
都市その他 74 460 386 1,048
住宅 1,008 894 △114 1,463
住宅分譲 674 222 △451 955
672
住宅その他 334 337 508
賃貸オフィス・賃貸商業施設:空室率
2021年3月期末 2022年3月期末 2023年3月期末
当第3四半期末
5.7%
1.3% 1.3% 1.1%
※新規竣工した「Shibuya Sakura Stage」を除く当第3四半期末の空室率:1.2%
主な開業物件(2024年3月期開業物件)
物件名称 用途 竣工・開業時期 延床面積
Shibuya Sakura Stage
オフィス・商業・住宅等 2023年11月30日竣工 255千㎡
(渋谷駅桜丘口地区再開発計画)
COCONO SUSUKINO
ホテル・商業・映画館等 2023年11月30日開業 53千㎡
(札幌すすきの駅前複合開発計画)
Forestgate Daikanyama
賃貸住宅・商業・オフィス等 2023年10月19日開業 21千㎡
(代官山町プロジェクト)
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住宅分譲:分譲マンション
(戸)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
計上戸数 940 364 △576 1,369
新規供給戸数 1,080 761 △319 1,310
契約戸数 1,283 807 △476 1,562
130
期末完成在庫 230 △100 200
② 戦略投資事業
売上高は631億円(前年同四半期比+33.6%)、営業利益は77億円(同△36.6%)となりました。
下段売上高内訳の「インフラ・インダストリー」では、物流施設のアセット売却の増加等の一方、「海外」ではエ
クイティ売却の反動減等により、増収減益となりました。
再生可能エネルギー事業は、稼働施設が計画通り増加する等、順調に拡大しており、国内全施設稼働後の総定格容
量(持分換算前)は、1,760MWの規模となります。
(億円)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
売上高 473 631 159 788
77
営業利益 122 △44 152
売上高内訳 (億円)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
インフラ・インダストリー
349 513 164 633
投資運用 62 73 11 89
45
海外 62 △17 65
※インフラ・インダストリー:再生可能エネルギー発電施設・物流施設等
※投資運用:REIT・ファンドの運用事業等
再生可能エネルギー発電施設
2021年3月期末 2022年3月期末 2023年3月期末
当第3四半期末
稼働施設数(件) 38 66 65 72
1,291
稼働済定格容量(MW) 730 882 1,034
※稼働済定格容量は、持分換算前の国内プロジェクトのみの容量を記載しております。
※2023年3月期末より、稼働施設数、稼働済定格容量からルーフトップ(屋根上太陽光発電設備)を除いておりま
す。
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③ 管理運営事業
売上高は2,610億円(前年同四半期比+8.6%)、営業利益は156億円(同+156.8%)となりました。
下記売上高内訳の「管理」は、ビル工事の増加等により増収、「ウェルネス」は、内外需要の回復に伴うホテル事
業の好調等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
(億円)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
売上高 2,404 2,610 206 3,371
156
営業利益 61 95 123
売上高内訳 (億円)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
管理 1,515 1,577 62 2,131
マンション管理 934 921 △13 1,312
ビル管理 581 656 75 819
ウェルネス 801 954 153 1,103
ホテル 310 411 101 422
レジャー 113 93 △20 191
ヘルスケア 197 213 15 265
ウェルネスその他 181 238 57 225
79
環境緑化等 88 △9 137
※ホテル :ハーヴェストクラブ、東急ステイ、リゾートホテル等
※レジャー :ゴルフ場、スキー場等
※ヘルスケア:シニア住宅、フィットネス施設等
期末管理物件数
2021年3月期末 2022年3月期末 2023年3月期末
当第3四半期末
マンション(戸) 839,891 831,603 867,891 863,018
ビル等 (件) 1,669
1,532 1,626 1,656
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④ 不動産流通事業
売上高は2,084億円(前年同四半期比+10.5%)、営業利益は289億円(同+16.7%)となりました。
下段売上高内訳の「売買仲介」は、活況な不動産流通市場を捉えた取扱高の増加により、また 「不動産販売」は、
開発案件の計上増等により増収となり、セグメント全体で増収増益となりました。
(億円)
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
売上高 1,885 2,084 198 2,630
289
営業利益 248 41 337
(億円)
売上高内訳
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
仲介 1,199 1,369 170 1,642
売買仲介 576 615 39 800
不動産販売 572 709 137 772
販売受託等 51 45 △6 70
715
賃貸住宅サービス 686 28 987
売買仲介
前第3四半期 比較 前期
当第3四半期
取扱件数 (件)
21,704 21,998 294 29,577
取扱高 (億円) 15,011
12,988 2,024 18,213
※リテール、ホールセールの合計値です。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000,000
計 2,400,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
719,830,974 719,830,974
普通株式
プライム市場 100株
719,830,974 719,830,974
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減 資本金残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
総数残高
額(百万円) (百万円)
(株) (百万円) (百万円)
(株)
2023年10月1日~
- 719,830,974 - 77,562 - 32,562
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
67,100
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
719,273,900 7,192,739
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
489,974
単元未満株式 普通株式 - -
719,830,974
発行済株式総数 - -
7,192,739
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が6,300株(議決権の数63個)含ま
れております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式が450,500株
(議決権の数4,505個)、また「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」が所有する当社株
式7,672,400株(議決権の数76,724個)、「単元未満株式」には「役員向け株式交付信託」が所有する当社
株式が50株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
自己株式
東急不動産ホール 東京都渋谷区道玄坂一丁目
28,800 28,800 0.00
-
ディングス株式会社 21番1号
相互保有株式
東急グリーンシステ 神奈川県横浜市青葉区荏田
26,100 26,100 0.00
-
ム株式会社 町489番1号
株式会社東急設計コ 東京都目黒区中目黒三丁目
12,200 12,200 0.00
-
ンサルタント 1番33号
67,100 67,100 0.01
計 ― -
(注)上記のほか、「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式450,550株、「信託型従業員持株インセンティブ・
プラン(E-Ship®)」が所有する当社株式7,672,400株を連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として処理
しております。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
170,985 207,509
現金及び預金
45,771 44,071
受取手形、売掛金及び契約資産
※1 15,023 ※1 14,658
有価証券
846 1,102
商品
※3 388,913 ※3 473,941
販売用不動産
403,434 439,654
仕掛販売用不動産
2,833 7,521
未成工事支出金
750 942
貯蔵品
87,133 115,303
その他
△ 88 △ 89
貸倒引当金
1,115,603 1,304,616
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
554,989 588,029
建物及び構築物
△ 206,937 △ 214,303
減価償却累計額
348,052 373,726
建物及び構築物(純額)
土地 580,111 599,455
81,368 54,239
建設仮勘定
112,183 119,324
その他
△ 55,259 △ 58,822
減価償却累計額
56,923 60,501
その他(純額)
※3 1,066,456 ※3 1,087,923
有形固定資産合計
無形固定資産
53,412 49,632
のれん
52,468 41,725
その他
105,880 91,357
無形固定資産合計
投資その他の資産
295,496 328,611
投資有価証券
92,580 92,843
敷金及び保証金
62,755 71,110
その他
△ 314 △ 319
貸倒引当金
450,517 492,246
投資その他の資産合計
1,622,854 1,671,527
固定資産合計
2,738,458 2,976,143
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
41,847 33,626
支払手形及び買掛金
156,431 155,581
短期借入金
10,000 10,000
1年内償還予定の社債
99,000
コマーシャル・ペーパー -
11,098 18,485
未払法人税等
17,436 10,100
引当金
169,277 184,881
その他
406,090 511,674
流動負債合計
固定負債
270,000 280,000
社債
1,046,501 1,100,521
長期借入金
204,371 214,265
長期預り敷金保証金
29,917 30,477
退職給付に係る負債
820 846
引当金
80,053 83,166
その他
1,631,665 1,709,276
固定負債合計
2,037,755 2,220,950
負債合計
純資産の部
株主資本
77,562 77,562
資本金
165,707 165,707
資本剰余金
392,461 417,398
利益剰余金
△ 6,502 △ 5,195
自己株式
629,228 655,472
株主資本合計
その他の包括利益累計額
12,485 14,254
その他有価証券評価差額金
7,231 6,982
繰延ヘッジ損益
8,977 8,977
土地再評価差額金
26,798 50,675
為替換算調整勘定
△ 96 △ 24
退職給付に係る調整累計額
55,397 80,865
その他の包括利益累計額合計
5 5
新株予約権
16,071 18,850
非支配株主持分
700,702 755,193
純資産合計
2,738,458 2,976,143
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
641,742 717,821
営業収益
519,604 578,038
営業原価
122,138 139,782
営業総利益
60,141 64,429
販売費及び一般管理費
61,996 75,353
営業利益
営業外収益
140 280
受取利息
304 384
受取配当金
173 117
為替差益
98
持分法による投資利益 -
452 463
受取保証料
306
債務時効益 -
572 938
その他
1,644 2,590
営業外収益合計
営業外費用
7,979 8,935
支払利息
186
持分法による投資損失 -
959 1,008
その他
9,125 9,943
営業外費用合計
54,515 68,000
経常利益
特別利益
56
投資有価証券売却益 -
295
-
固定資産売却益
351
特別利益合計 -
特別損失
3,256 820
減損損失
3,256 820
特別損失合計
51,610 67,180
税金等調整前四半期純利益
20,341 20,931
法人税等
31,268 46,248
四半期純利益
344 796
非支配株主に帰属する四半期純利益
30,924 45,451
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
31,268 46,248
四半期純利益
その他の包括利益
1,768
その他有価証券評価差額金 △ 1,433
4,239
繰延ヘッジ損益 △ 420
6,443 5,474
為替換算調整勘定
132 71
退職給付に係る調整額
31,982 18,400
持分法適用会社に対する持分相当額
41,363 25,294
その他の包括利益合計
72,632 71,543
四半期包括利益
(内訳)
72,229 70,920
親会社株主に係る四半期包括利益
403 622
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、
当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用す
る方法によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません 。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.有価証券のうち販売目的で不動産を保有している匿名組合への出資金及び特定目的会社への出資金並びに営業投
資有価証券は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
匿名組合出資金 5,767百万円 4,943百万円
有価証券 8,925 9,358
2.保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
東急ホームローン利用者 5百万円 5百万円
会員権ローン利用者 0 0
425 Park Owner LLC 4,310 4,578
425 Park Junior Investment LLC 43,664 46,378
米子バイオマス発電合同会社 1,718 1,825
Rhapsody特定目的会社 3,000 3,000
合同会社ヴァイオレット 3,500 -
TLS5特定目的会社 2,000 2,000
田原グリーンバイオマス合同会社 1,683 1,683
合同会社スペードハウス - 42,000
ENERGIAS DE PORTUGAL,S.A. - 326
合計 59,882 101,797
※3.保有目的の変更により、以下の金額を振り替えております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
有形固定資産から販売用不動産 36,622百万円 71,595百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 33,024百万円 32,402百万円
のれんの償却額 3,935 3,780
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年6月28日
普通株式 6,478 9.0 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 6,478 9.0 2022年9月30日 2022年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2.2022年11月9日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金4百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年6月28日
普通株式 10,437 14.5 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月7日
普通株式 10,077 14.0 2023年9月30日 2023年12月12日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自
社の株式に対する配当金6百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金140百万
円が含まれております。
2.2023年11月7日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する自社の
株式に対する配当金6百万円及び「E-Ship信託」が保有する自社の株式に対する配当金115百万円が
含まれております。
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(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、連結子会社等を基礎とした事業・サービス別のセグメントから構成されており、長期ビジョン「GROUP
VISION 2030」の策定に伴い、2022年3月期より、人財と資産活用の観点から事業を分け、従来の7事業セグメン
トから4事業セグメントに集約・再編しました。「都市開発事業」、「戦略投資事業」、「管理運営事業」、「不
動産流通事業」の4つを報告セグメントとし、各報告セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
(1)都市開発事業 オフィスビル・商業施設などの開発、賃貸、運営やマンション等の住宅分譲
(2)戦略投資事業 再生可能エネルギー発電施設・物流施設などの開発、賃貸、運営やREIT・ファンドの運
用事業、海外における不動産開発の投資
(3)管理運営事業 マンション・ビル等の総合管理業務や改修工事等、会員制リゾートホテル、都市型ホテ
ル、ゴルフ場、スキー場、シニア住宅等の分譲・運営、フィットネスクラブ等、環境緑
化事業、社内ベンチャー制度による新規事業
(4)不動産流通事業 不動産の売買仲介、買取再販事業、販売代理等や賃貸住宅・学生マンションの管理運営
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
176,526 46,739 230,704 187,772 - 641,742
売上高
セグメント間の内部
2,700 512 9,710 730 △ 13,653 -
売上高又は振替高
計 179,226 47,252 240,414 188,502 △ 13,653 641,742
セグメント利益
25,245 12,150 6,077 24,783 △ 6,259 61,996
(△損失)
(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 25
のれんの償却額 △1,764
全社費用 ※
△4,520
合計 △6,259
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 調整額 損益計算書
計上額
売上高
外部顧客に対する
204,473 62,452 250,087 200,806 - 717,821
売上高
セグメント間の内部
2,450 662 10,948 7,544 △ 21,605 -
売上高又は振替高
計 206,924 63,114 261,036 208,350 △ 21,605 717,821
セグメント利益
29,705 7,702 15,607 28,913 △ 6,575 75,353
(△損失)
(注)1.セグメント利益(△損失)の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
利益 金額
セグメント間取引消去 133
のれんの償却額 △1,764
全社費用 ※
△4,943
合計 △6,575
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社(持株会社)に係る費用であります。
2.セグメント利益(△損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 100,185 12,235 8,226 59,263 179,911
サービス提供等 76,340 34,503 222,477 128,509 461,830
合計 176,526 46,739 230,704 187,772 641,742
顧客との契約から生じる
94,582 32,562 222,293 141,278 490,717
収益
その他の源泉から生じる
81,943 14,177 8,410 46,493 151,025
収益(注)
(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等
が含まれております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
都市開発 戦略投資 管理運営 不動産流通 合計
不動産売却等 133,341 37,496 12,481 74,296 257,616
サービス提供等 71,131 24,955 237,605 126,510 460,204
合計 204,473 62,452 250,087 200,806 717,821
顧客との契約から生じる
83,091 38,294 240,486 149,798 511,671
収益
その他の源泉から生じる
121,381 24,158 9,600 51,008 206,149
収益(注)
(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等
が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 42円99銭 63円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
30,924 45,451
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
30,924 45,451
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 719,326 710,669
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「1株当たり四半期純利益」の算定上、「役員向け株式交付信託」及び「E-Ship信託」が所有する当社株
式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間477
千株、当第3四半期連結累計期間9,132千株)。
2【その他】
2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 10,077百万円
(ロ) 1株当たりの金額 14.0円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月12日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
東急不動産ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 秀嗣
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新居 幹也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
新田 浩史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東急不動産ホー
ルディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月
1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東急不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
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表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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