川田テクノロジーズ株式会社 四半期報告書 第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 川田テクノロジーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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川田テクノロジーズ株式会社(E21955)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 川田テクノロジーズ株式会社
【英訳名】 KAWADA TECHNOLOGIES, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川田 忠裕
【本店の所在の場所】 富山県南砺市苗島4610番地
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っていま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都北区滝野川一丁目３番11号
【電話番号】 03－3915－7722（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 渡邉 敏
【縦覧に供する場所】 川田テクノロジーズ株式会社 東京本社
（東京都北区滝野川一丁目３番11号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
81,304 96,884 118,086
売上高 （百万円）
2,279 6,142 6,298
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,330 4,034 4,231
（百万円）
（当期）純利益
2,434 4,865 5,493
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
73,636 79,428 76,697
純資産額 （百万円）
155,233 166,915 162,158
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
226.34 694.39 719.83
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
693.18
（円） － －
期（当期）純利益
46.8 46.8 46.6
自己資本比率 （％）
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
127.75 251.30
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 第15期第３四半期連結累計期間及び第15期の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における「資産の部」は166,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,757百
万円（＋2.9％）増加しました。これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が6,979百万円、関係会社株式が
1,490百万円それぞれ増加し、流動資産のその他（未収消費税等）が3,361百万円減少したことによるものであり
ます。
また、「負債の部」は87,487百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,026百万円（＋2.4％）増加しました。
これは主に、長期借入金が3,298百万円、流動負債のその他（預り金）が989百万円、社債が685百万円それぞれ
増加し、短期借入金が2,880百万円減少したことによるものであります。
一方、「純資産の部」は79,428百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,731百万円（＋3.6％）増加しまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が2,800百万円増加したことによ
るものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6％から46.8％となりました。
② 経営成績の状況
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高96,884百万円（前年同四半期比19.2％
増）、営業利益5,262百万円（同286.7％増）、経常利益6,142百万円（同169.5％増）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は4,034百万円（同203.2％増）となりました。受注高につきましては89,469百万円（同6.6％減）と
なりました。
なお、セグメントの業績は、次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売
上高等を含めて記載しています。）
（鉄構セグメント）
当セグメントの中の鋼製橋梁事業につきましては、受注高は当第３四半期連結累計期間における発注が低調に
推移する中、当第３四半期に国土交通省と地方自治体発注の工事を受注することができました。しかしながら前
第３四半期連結累計期間に国土交通省を中心とした大型工事の受注を積み上げることができた反動で前年同四半
期を下回る結果となりました。売上高は、高速道路会社発注の大型新設工事が概ね順調に進捗したことや、ＳＣ
デッキ（合成床版）の製作が増加したことで前年同四半期を上回りました。損益面においては、大型更新工事で
の設計変更が獲得できたことやＳＣデッキの採算性が改善したことで前年同四半期を上回りました。
鉄骨事業につきましては、受注高は首都圏での大型再開発工事を積み上げることができたものの、前第３四半
期連結累計期間に九州地区での半導体関連施設の大型受注があった反動などで前年同四半期を下回りました。売
上高は首都圏の大型再開発工事が順調に推移したことで前年同四半期を上回りましたが、損益面については関西
圏を中心に設計変更が獲得できたものの、首都圏の一部案件で、当第３四半期連結累計期間での設計変更の合意
までには至らず、前年同四半期を下回る結果となりました。
セグメント全体では売上高45,130百万円（前年同四半期比15.8％増）、営業利益2,796百万円（同34.3％増）
となりました。また、受注高は40,222百万円（同14.3％減）となりました。
（土木セグメント）
土木セグメントにつきましては、受注高は新設工事、保全事業を中心に受注を積み上げることができたもの
の、更新事業が低調に推移したことで19,321百万円（前年同四半期比25.3％減）と前年同四半期を下回りまし
た。売上高は、更新工事と保全工事が概ね順調に推移したことにより26,345百万円（同5.6％増）と前年同四半
期を上回りました。また損益面につきましても、更新事業と保全事業の採算性改善が図れたことにより営業利益
1,274百万円（同176.1％増）と前年同四半期を上回ることができました。
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（建築セグメント）
建築セグメントにつきましては、受注高は当第３四半期に多層階物流倉庫や大型システム建築を受注すること
ができたことで17,043百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。売上高は、大型システム建築に加え、
多層階大型物流倉庫の進捗が概ね順調に推移したことにより14,964百万円（同82.7％増）となりました。損益面
につきましては、売上高の増加に加え、当第３四半期に完成を迎えた大型工事での原価改善や設計変更の獲得が
図れたことで営業利益1,491百万円（前年同四半期は営業損失600百万円）と前年同四半期から大幅に改善するこ
とができました。
（ソリューションセグメント）
当セグメントの中のソフトウエア関連事業につきまして、当第２四半期連結累計期間に引き続き当第３四半期
においても三次元ＣＡＤのソフトウエア販売に加え、受発注者間で情報を共有できるＣｌｏｕｄサービス事業が
好調に推移しました。ロボット関連事業につきましても販売台数を伸ばすことができたことで、セグメント全体
では受注高6,187百万円（前年同四半期比8.0％増）、売上高5,407百万円（同21.8％増）、営業利益2,062百万円
（同46.7％増）となりました。
（その他）
その他につきましては、航空機使用事業においてドクターヘリや訓練事業を中心に売上高を伸ばすことができ
たものの、損益面は定期路線事業の機体用部品価格の高騰による原価増などで、売上高は6,299百万円（前年同
四半期比7.6％増）、営業損失357百万円（前年同四半期は営業損失43百万円）となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,022百万円であります。なお、当
第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年２月13日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
5,917,370 5,918,070
普通株式
プライム市場 100株
5,917,370 5,918,070
計 － －
（注）１ 2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式数が700株増加
しています。
２ 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 5,917 － 5,288 － 7,290
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式100株
185,900
普通株式
5,678,800 56,788
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
52,670
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
5,917,370
発行済株式総数 － －
56,788
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
川田テクノロジーズ 富山県南砺市苗島
185,900 185,900 3.14
－
株式会社 4610番地
185,900 185,900 3.14
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
15,746 14,577
現金預金
※ 76,186
69,206
受取手形・完成工事未収入金等
120 306
未成工事支出金
1,254 1,385
その他の棚卸資産
6,634 3,088
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
92,956 95,538
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,690 6,240
建物・構築物（純額）
2,617 3,030
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
826 820
航空機（純額）
14,957 14,957
土地
2,641 2,646
リース資産（純額）
308 264
建設仮勘定
27,042 27,960
有形固定資産合計
1,177 1,242
無形固定資産
投資その他の資産
3,496 3,449
投資有価証券
35,522 37,012
関係会社株式
1,220 953
繰延税金資産
757 774
その他
△ 15 △ 15
貸倒引当金
40,981 42,174
投資その他の資産合計
69,201 71,377
固定資産合計
162,158 166,915
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
29,211 27,076
支払手形・工事未払金等
20,380 17,500
短期借入金
3,998 4,554
１年内返済予定の長期借入金
680 960
１年内償還予定の社債
578 566
リース債務
1,104 951
未払法人税等
4,631 5,115
未成工事受入金
1,951 2,116
前受収益
2,061 1,092
賞与引当金
67 69
完成工事補償引当金
1,777 1,949
工事損失引当金
2,898 5,292
その他
69,341 67,244
流動負債合計
固定負債
1,910 2,595
社債
6,892 10,191
長期借入金
2,341 2,360
リース債務
120 158
繰延税金負債
1,474 1,474
再評価に係る繰延税金負債
647 724
役員退職慰労引当金
2,440 2,481
退職給付に係る負債
132 133
資産除去債務
73 59
負ののれん
86 63
その他
16,119 20,242
固定負債合計
85,460 87,487
負債合計
純資産の部
株主資本
5,288 5,288
資本金
10,778 10,833
資本剰余金
55,247 58,047
利益剰余金
△ 140 △ 1,048
自己株式
71,173 73,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,070 2,307
その他有価証券評価差額金
976 976
土地再評価差額金
1,163 1,490
為替換算調整勘定
230 277
退職給付に係る調整累計額
4,441 5,052
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 1 1
1,079 1,253
非支配株主持分
76,697 79,428
純資産合計
162,158 166,915
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
81,304 96,884
売上高
72,053 83,352
売上原価
9,250 13,531
売上総利益
7,889 8,268
販売費及び一般管理費
1,360 5,262
営業利益
営業外収益
64 74
受取利息及び配当金
109 115
受取賃貸料
15 15
負ののれん償却額
1,126 1,064
持分法による投資利益
158 306
補助金収入
62 67
その他
1,537 1,643
営業外収益合計
営業外費用
196 276
支払利息
346 363
賃貸費用
75 122
その他
618 762
営業外費用合計
2,279 6,142
経常利益
特別利益
0 4
補助金収入
0 4
特別利益合計
特別損失
329
抱合せ株式消滅差損 -
0 4
固定資産圧縮損
18
-
投資有価証券評価損
348 4
特別損失合計
1,931 6,142
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 548 1,222
21 336
過年度法人税等
330
△ 97
法人税等調整額
472 1,889
法人税等合計
1,459 4,253
四半期純利益
128 218
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,330 4,034
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,459 4,253
四半期純利益
その他の包括利益
435
その他有価証券評価差額金 △ 32
退職給付に係る調整額 △ 45 △ 21
586 665
持分法適用会社に対する持分相当額
975 611
その他の包括利益合計
2,434 4,865
四半期包括利益
（内訳）
2,304 4,644
親会社株主に係る四半期包括利益
130 220
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当第
３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結
会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －百万円 54百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 2,134百万円 2,110百万円
負ののれんの償却額 △14 〃 △14 〃
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 591 100 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、グループ創立100周年記念配当20円を含んでい
ます。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 1,234 210 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,500株の取得を行いました。この結
果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が999百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末におい
て自己株式が1,048百万円となっています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
一時点で移転される財 101 1 88 435 627 3,313 3,940
一定の期間にわたり移転され
38,364 24,703 8,103 3,776 74,947 2,260 77,208
る財
顧客との契約から生じる収益 38,465 24,705 8,191 4,211 75,574 5,574 81,149
その他の収益 22 28 － － 51 104 155
38,488 24,734 8,191 4,211 75,625 5,678 81,304
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
501 218 227 946 173 1,120
－
又は振替高
38,989 24,952 8,191 4,438 76,572 5,852 82,424
計
2,082 461 1,406 3,349 3,305
セグメント利益又は損失（△） △ 600 △ 43
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 3,349
「その他」の区分の損失（△） △43
セグメント間取引消去 △225
全社費用（注） △2,095
その他の調整額 375
四半期連結損益計算書の営業利益 1,360
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
ソリュー （注）
鉄構 土木 建築 計
ション
売上高
一時点で移転される財 174 30 76 802 1,084 3,430 4,514
一定の期間にわたり移転され
44,448 25,935 14,888 4,349 89,622 2,542 92,164
る財
顧客との契約から生じる収益 44,623 25,966 14,964 5,152 90,706 5,972 96,679
その他の収益 22 39 － － 61 143 204
44,645 26,005 14,964 5,152 90,768 6,115 96,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
485 340 254 1,080 183 1,264
－
又は振替高
45,130 26,345 14,964 5,407 91,848 6,299 98,148
計
2,796 1,274 1,491 2,062 7,626 7,268
セグメント利益又は損失（△） △ 357
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、航空、不動産売買・賃貸に関する事
業等を含んでいます。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 7,626
「その他」の区分の損失（△） △357
セグメント間取引消去 △194
全社費用（注） △2,155
その他の調整額 344
四半期連結損益計算書の営業利益 5,262
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 226.34円 694.39円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 1,330 4,034
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,330 4,034
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,879,064 5,810,299
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 693.18
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － 10,168
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載していません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことに
ついて、以下のとおり決議いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資し
やすい環境を整えて当社株式の流動性を向上させ、投資家層の拡大を図ることを目的としています。
（２）株式分割の概要
①株式分割の方法
2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日）を基準日とし
て、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき３株の割合を
もって分割いたします。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 5,918,070株
今回の分割により増加する株式数 11,836,140株
株式分割後の発行済株式総数 17,754,210株
株式分割後の発行可能株式総数 60,000,000株
(注) 上記の発行済株式総数は2024年１月末時点での数値であり、新株予約権の行使により、株式分割
基準日までの間に増加する可能性があります。
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③分割の日程
基準日公告日（予定） 2024年３月15日
基準日 2024年３月31日
効力発生日 2024年４月１日
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 75.45円 231.46円
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 231.06円
(注) 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有
している潜在株式が存在しないため、記載していません。
（３）定款の一部変更について
①定款変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、
当社定款第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
②定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分）
現行定款 変更後定款
（株式の総数） （株式の総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 ２千万株 第５条 当会社の発行可能株式総数は、 ６千万株
とする。 とする。
③定款変更の日程
取締役会決議日 2024年２月９日
定款一部変更の効力発生日 2024年４月１日
（４）新株予約権行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2024年４月１日の効力発生日以降、新株予約権の目的となる１株当たりの行使価
額を以下のとおり調整いたします。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
2015年 有償新株予約権 4,190円 1,397円
（５）資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
川田テクノロジーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 桐川 聡 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金子 勝彦 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている川田テクノロ
ジーズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、川田テクノロジーズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
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うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適 切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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