西川計測株式会社 四半期報告書 第89期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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西川計測株式会社(E02847)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第89期第2四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 西川計測株式会社
【英訳名】 NISHIKAWA KEISOKU Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 勝彦
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木三丁目22番7号
【電話番号】 03(3299)1331(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 後藤 靖文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第88期 第89期
回次 第2四半期 第2四半期 第88期
累計期間 累計期間
自 2022年7月1日 自 2023年7月1日 自 2022年7月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年6月30日
13,981,380 15,903,880 31,923,099
売上高 (千円)
932,949 1,818,147 2,357,510
経常利益 (千円)
630,053 1,214,329 1,549,072
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
569,375 569,375 569,375
資本金 (千円)
3,432,475 3,432,475 3,432,475
発行済株式総数 (株)
13,761,837 16,027,614 15,180,923
純資産額 (千円)
23,617,477 27,089,441 27,069,185
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
186.87 359.49 459.10
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
160.00
1株当たり配当額 (円) - -
58.3 59.2 56.1
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フロ
2,295,650
(千円) △ 1,253,704 △ 2,288,841
ー
投資活動によるキャッシュ・フロ
(千円) △ 392,710 △ 214,865 △ 796,599
ー
財務活動によるキャッシュ・フロ
(千円) △ 474,441 △ 542,876 △ 478,274
ー
現金及び現金同等物の四半期末
6,748,311 6,843,360 9,889,944
(千円)
(期末)残高
第88期 第89期
回次 第2四半期 第2四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
181.24 225.93
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1 当社は、関連会社がないため、持分法についての該当事項はありません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
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2【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社において営まれる事業の内容に重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
当社は、2023年度から2025年度までの3カ年を対象とする中期経営計画「Strong&Expanding2025」に基づき、
4つの基本戦略「既存ビジネスへの深耕と成長ビジネスの拡大」「R&Dビジネスのソリューション付加を加速」
「DX、Iot、AIを独自の付加価値として提供」「経営基盤の強化と推進」を軸に推進してまいりました。
当第2四半期累計期間におきましては、ライフライン(水道・ガス)関連や理化学ビジネスが堅調に推移したこ
とに加え、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は159億3百万円(前年同期比
13.8%増)となりました。利益面は、増収に伴う増加に加え、高度なエンジニアリング力を伴う付加価値の高い案
件の増加による粗利率の改善も相まって、営業利益は17億75百万円(前年同期比100.6%増)、経常利益は18億18
百万円(前年同期比94.9%増)、四半期純利益は12億14百万円(前年同期比92.7%増)となりました。
また受注関連につきましては、受注高は188億66百万円(前年同期比3.2%増)、受注残高は245億92百万円(前
年同期比10.2%増)の結果となりました。
セグメントにつきましては、当社では計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随す
るエンジニアリング業務などを行っているものであり、単一であります。したがいまして、セグメント情報は省略
しております。
なお、当社における商品の品目別概況は、次のとおりです。
《制御・情報機器システム》
当品目につきましては、ライフライン関連が堅調に推移したことに加え、化学プラント向けの大型案件の完成等
により、売上高は80億32百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。
《計測器》
当品目につきましては、半導体関連向けがやや低調となり、売上高は17億82百万円(前年同四半期比13.3%減)
となりました。
《理化学機器》
当品目につきましては、民間の研究開発投資需要が拡大し、売上高は46億9百万円(前年同四半期比12.2%増)
となりました。
《産業機器・その他》
当品目につきましては、自動車関連における次世代モビリティ開発案件の増加等により、売上高は14億80百万円
(前年同四半期比72.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて1.5%減少し、205億10百万円となりました。これは、売上債権が増加した一
方、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて5.3%増加し、65億78百万円となりました。これは、投資有価証券が3億80
百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて0.1%増加し、270億89百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて7.8%減少し、106億55百万円となりました。これは、契約負債が7億11百万
円、電子記録債務が4億82百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて20.7%増加し、4億6百万円となりました。これは、繰延税金負債が55百万
円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて7.0%減少し110億61百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて5.6%増加し160億27百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、30億46
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百万円減少し、68億43百万円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な変動の要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動により、前年同四半期累計期間に比べ支出が10億35百万円増加し、22億
88百万円の資金支出となりました。これは主に売上債権及び契約資産の増加20億10百万円などによるものでありま
す。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動により、前年同四半期累計期間に比べ1億77百万円減少し、2億14百万
円の資金支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出の減少などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動により、前年同四半期累計期間に比べ68百万円増加し、5億42百万円の
資金支出となりました。これは主に配当金の支払5億39百万円などによるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特記すべき事
項はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第2四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年12月31日) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
3,432,475 3,432,475
普通株式
スタンダード市場 あります。
3,432,475 3,432,475
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月1日~
- 3,432,475 - 569,375 - 814,474
2023年12月31日
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(5)【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
442 13.08
横河電機株式会社 東京都武蔵野市中町2丁目9番32号
株式会社UHPartners2 255 7.54
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
251 7.45
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号
241 7.13
西 川 徹 東京都杉並区
株式会社UHPartners3 214 6.33
東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
185 5.49
西川計測社員持株会 東京都渋谷区代々木3丁目22番7号
156 4.62
西 川 隆 司 東京都世田谷区
104 3.10
ジーエルサイエンス株式会社 東京都新宿区西新宿6丁目22番1号
81 2.42
株式会社エスアイエル 東京都豊島区南池袋2丁目9番9号
80 2.37
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
2,013 59.52
計 -
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
49,900
普通株式
3,381,700 33,817
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
875
単元未満株式 普通株式 - -
3,432,475
発行済株式総数 - -
33,817
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式) 東京都渋谷区代々木
49,900 49,900 1.46
-
西川計測株式会社 3丁目22番7号
49,900 49,900 1.46
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第2四半期累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
9,889,944 6,843,360
現金及び預金
※ 7,181,288 ※ 9,084,407
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 1,576,764 ※ 1,684,301
電子記録債権
1,719,808 2,374,470
商品
403,111 445,692
前渡金
47,749 72,183
前払費用
3,793 7,197
その他
△ 540 △ 723
貸倒引当金
20,821,920 20,510,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
224,584 213,985
建物及び構築物(純額)
0 0
機械及び装置(純額)
35,645 35,312
工具、器具及び備品(純額)
6,172 6,172
土地
14,818 11,767
リース資産(純額)
281,220 267,237
有形固定資産合計
無形固定資産
75,423 60,878
ソフトウエア
5,094 5,094
電話加入権
80,518 65,973
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,586,444 4,966,932
投資有価証券
1,028,369 980,748
役員に対する保険積立金
0 0
破産更生債権等
270,712 297,658
その他
5,885,525 6,245,338
投資その他の資産合計
6,247,264 6,578,550
固定資産合計
27,069,185 27,089,441
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
4,852,744 4,902,100
買掛金
2,890,926 2,408,073
電子記録債務
5,152 4,307
リース債務
355,686 220,973
未払金
201,671 170,486
未払費用
515,491 653,430
未払法人税等
2,327,029 1,615,059
契約負債
278,054 238,494
預り金
110,976
役員賞与引当金 -
9,151
工事損失引当金 -
124,396 322,042
その他
11,551,152 10,655,096
流動負債合計
固定負債
10,467 7,459
リース債務
1,828 1,828
長期未払金
259,642 314,961
繰延税金負債
65,171 82,481
退職給付引当金
337,109 406,730
固定負債合計
11,888,261 11,061,827
負債合計
純資産の部
株主資本
569,375 569,375
資本金
845,285 867,073
資本剰余金
12,117,980 12,792,030
利益剰余金
△ 130,609 △ 117,051
自己株式
13,402,031 14,111,427
株主資本合計
評価・換算差額等
1,778,892 1,916,186
その他有価証券評価差額金
1,778,892 1,916,186
評価・換算差額等合計
15,180,923 16,027,614
純資産合計
27,069,185 27,089,441
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 13,981,380 ※ 15,903,880
売上高
10,745,640 12,004,990
売上原価
3,235,740 3,898,890
売上総利益
販売費及び一般管理費
400,554 182,236
受注前活動費
68,400 76,200
役員報酬
51,593 110,976
役員賞与引当金繰入額
1,037,133 998,739
給料及び手当
33,774 31,889
退職給付費用
202,228 155,004
福利厚生費
178,701 179,856
賃借料
29,593 29,883
減価償却費
348,807 358,836
その他
2,350,787 2,123,622
販売費及び一般管理費合計
884,952 1,775,267
営業利益
営業外収益
11 18
受取利息
33,820 42,957
受取配当金
14,231 2,909
その他
48,063 45,885
営業外収益合計
営業外費用
65 3,005
その他
65 3,005
営業外費用合計
932,949 1,818,147
経常利益
特別損失
445
-
投資有価証券評価損
445
特別損失合計 -
932,504 1,818,147
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 258,688 610,138
43,761
△ 6,320
法人税等調整額
302,450 603,818
法人税等合計
630,053 1,214,329
四半期純利益
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(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
932,504 1,818,147
税引前四半期純利益
41,603 41,448
減価償却費
7,935 17,310
退職給付引当金の増減額(△は減少)
183
貸倒引当金の増減額(△は減少) -
9,151
工事損失引当金の増減額(△は減少) △ 67,354
152
受注損失引当金の増減額(△は減少) -
51,593 110,976
役員賞与引当金の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 33,831 △ 42,975
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 1,232,402 △ 2,010,655
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 370,635 △ 654,661
仕入債務の増減額(△は減少) △ 202,096 △ 433,496
18,277
前渡金の増減額(△は増加) △ 42,581
62,494
契約負債の増減額(△は減少) △ 711,970
未払金の増減額(△は減少) △ 113,154 △ 94,102
26,846 202,261
未払又は未収消費税等の増減額
△ 18,208 △ 65,340
その他
小計 △ 896,275 △ 1,856,304
利息及び配当金の受取額 33,831 42,975
△ 391,260 △ 475,512
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,253,704 △ 2,288,841
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,761 △ 46,896
7,174
有形固定資産の売却による収入 -
無形固定資産の取得による支出 △ 7,937 △ 5,181
投資有価証券の取得による支出 △ 367,243 △ 181,553
差入保証金の差入による支出 △ 5,512 △ 24,337
709 136
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 1,139 △ 447,204
494,825
保険積立金の払戻による収入 -
- △ 4,652
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 392,710 △ 214,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,051 △ 3,051
自己株式の取得による支出 △ 231 -
△ 471,159 △ 539,825
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 474,441 △ 542,876
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 2,120,857 △ 3,046,583
8,869,168 9,889,944
現金及び現金同等物の期首残高
※ 6,748,311 ※ 6,843,360
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権
四半期会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。なお、当第2四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末
日満期手形および電子記録債権が、四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 22,611千円
電子記録債権 -千円 29,304千円
(四半期損益計算書関係)
※ 前第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当第2四半期累計期間(自 2023
年7月1日 至 2023年12月31日)
当社の主要な販売先は、上下水道、電力、都市ガス等の公共事業関連、民間でもエンド・ユーザーが官公庁の
重電・プラント関連の販売先が多く、売上高・利益ともに第3四半期会計期間(1月1日~3月31日)に集中す
るという季節的変動の傾向があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金 6,748,311千円 6,843,360千円
預入期間が3か月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 6,748,311 6,843,360
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(株主資本等関係)
前第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年9月29日
普通株式 471,823 140.00 2022年6月30日 2022年9月30日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第2四半期累計期間(自 2023年7月1日 至 2023年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年9月28日
普通株式 540,279 160.00 2023年6月30日 2023年9月29日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)及び当第2四半期累計期間(自 2023年
7月1日 至 2023年12月31日)
当社は、計測制御機器、理化学機器等の各種電子応用機器の販売と、それに付随するエンジニアリング業務
などを行っているものであり、セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
区分 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
制御・情報機器システム 6,960,163 8,032,223
計測器 2,054,964 1,782,432
理化学機器 4,109,636 4,609,072
産業機器・その他 856,616 1,480,152
外部顧客への売上高 13,981,380 15,903,880
うち、顧客との契約から生じる収益 13,869,530 15,808,557
その他の収益(注) 111,849 95,322
(注)その他の収益は、機器等のレンタルに係る売上などであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2022年7月1日 (自 2023年7月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 186円87銭 359円49銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 630,053 1,214,329
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 630,053 1,214,329
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,371 3,377
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
西川計測株式会社
取締役会 御中
EY 新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
板 谷 秀 穂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寺 岡 久 仁 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西川計測株式会
社の2023年7月1日から2024年6月30日までの第89期事業年度の第2四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第2四半期累計期間(2023年7月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、西川計測株式会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
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務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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