株式会社カナミックネットワーク 四半期報告書 第24期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第24期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出者 | 株式会社カナミックネットワーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社カナミックネットワーク(E32603)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社カナミックネットワーク
【英訳名】 Kanamic Network Co.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 拓真
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー
【電話番号】 03-5798-3955（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 若林 賢也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
797,940 1,192,515 3,746,460
売上高 (千円)
237,782 308,065 1,107,012
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
165,572 207,989 763,100
(千円)
四半期（当期）純利益
163,983 209,678 763,238
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
2,570,485 3,123,531 3,174,949
純資産額 (千円)
6,228,894 5,257,521 5,653,058
総資産額 (千円)
3.49 4.38 16.08
１株当たり四半期（当期）純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
3.32 15.58
(円) －
四半期（当期）純利益
41.2 59.4 56.2
自己資本比率 (％)
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気が一部に足踏みもみられるものの、緩やかに回復してい
る状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、超高齢社会の到来に伴い、介護費、介護保険サービス利用者数及
びサービス提供事業者数は増加し、介護事業全体の底上げが続いております。2021年度の介護保険制度改正では、
新たに感染症や災害への対応力強化が掲げられた他、高品質かつ効率的な介護サービスが提供可能な体制整備を推
進する観点から、地域包括ケアシステムのより一層の推進とＩＣＴの活用及び介護の担い手の拡大などとともに、
ＬＩＦＥ（ＣＨＡＳＥ＋ＶＩＳＩＴ）を活用した科学的介護の取組の推進が新たに加わるなど、医療・介護事業全
体でサービス提供のより一層の効率化が求められております。
このような状況のもと、当社グループは、医療・介護をつなぐ地域包括ケアを実現するシステムを提供している
ことから、各省庁との共同プロジェクトに参加し、国の政策と同じ方向性をもつシステム開発会社となるよう努め
るとともに、介護保険制度改正に対応する準備を整え、継続して適時にシステム改修を行い、システム利用者の負
担軽減により、ユーザーの利便性の向上を図っております。総務省の「IoTサービス創出支援事業」の実証実験を
通じて「カナミッククラウドサービス」を基軸とした介護における各種データの活用連携を進めるとともに、「東
京都多職種連携ポータルサイト」を通じて、従来の市区町村に比べてより広範囲な都道府県単位での在宅療養推進
体制に寄与するなど、当社グループの「カナミッククラウドサービス」で培った医療・介護連携のノウハウが地域
の医療・介護連携に貢献しております。それらの高齢者支援事業とあわせ、多世代包括ケアの実現に向けた取組と
して「子育て支援システム」を通じて自治体の子育て支援事業の効率運用に寄与しております。あわせて、認定
NPO法人健康都市活動支援機構と共同で自治体向け地域データヘルスシステムの標準化を目指したシステム開発を
行うとともに、介護事業所数・サービス数ともに介護業界最大手のグループ企業であるニチイホールディングスに
当社システムが採用されるなど、介護事業者への導入も積極的に進めております。一方で、当社グループにおける
システムのプラットフォーム化の一環として、介護事業者における介護サービス利用者向け請求書・領収書の「発
行」「連絡」業務に対するソリューションサービスとして、業務をWeb 上で完結できるＤＸ（デジタルトランス
フォーメーション）サービスとしての「カナミックかんたんWeb 明細」、実際の作業の事務代行を行う「カナミッ
クかんたん郵送代行（BPO）」、介護サービス利用者向けの利用料決済サービス「カナミックかんたん電子決済
サービス」及びコンテンツサービスの充実、人材データベースマッチングサービスや医療・介護事業者向け物販
サービスの稼働、サービス付き高齢者向け住宅におけるIoT連携など、他社との業務連携を進めてまいりました。
また、今後の事業規模拡大を目的として、株式会社Ｒｕｂｙ開発の全株式を2023年８月４日付で取得し当社の完全
子会社といたしました。株式会社Ｒｕｂｙ開発はＲｕｂｙ言語によるシステム開発に特色を有し、機能開発スピー
ドの速いアジャイル開発を求める企業側のニーズに沿ったスピーディな開発を得意としております。同社は当社グ
ループの提供するクラウド・Webサービスの機能向上に高いシナジーが期待でき、当社グループが医療・介護・健
康を包括したヘルスケア・ヘルステック企業として更なる付加価値の高いサービスを提供する上で大きな推進力に
なると判断しております。今後も当社グループの事業規模拡大のため、新たなＭ＆Ａ候補先の選定や新規事業の展
開等を進めてまいります。
さらに、当社グループのシステムがプラットフォーム化に対応していくことに伴い、取得される患者・要介護者
等の情報をビッグデータとして解析し、国や自治体、保険会社等が必要としているエビデンスを見つけ出すＡＩ
サービス等の展開を通じて医療・介護分野における地域連携をさらに推進させ、患者・要介護者、全ての医療・介
護事業者にソリューションを提供するための研究活動も実施しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高1,192,515千円（前年同期比394,575千円増、
49.4％増）、営業利益307,773千円（前年同期比73,318千円増、31.3％増）、経常利益308,065千円（前年同期比
70,283千円増、29.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益207,989千円（前年同期比42,416千円増、25.6％
増）となりました。
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延伸サービ
ス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込まれることから当該
サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称を「健康寿命延伸事業」として
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記載しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事業」の名称をより実態に即したものとするた
め、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」をご
参照ください。
セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。
（医療・介護クラウドプラットフォーム事業）
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ カナミッククラウドサービス
本サービスにつきましてはストックビジネスをメインとしており、既存顧客のストック部分をベース
に、継続的な新規顧客の獲得を続けた結果、売上高は638,732千円（前年同期比81,234千円増、14.6％
増）となりました。
ⅱ プラットフォームサービス
本サービスにつきましては、大手介護事業者からの依頼によるホームページ構築業務や公益財団法人
介護労働安定センターを通じた介護事業社向けホームページの受託制作、運営・管理が安定した収益基
盤となっており、また介護関連情報を提供するインターネット広告サービスや介護業界における人材
マッチングサービスなどが好調に推移した結果、売上高は100,886千円（前年同期比55,959千円増、
124.6％増）となりました。
ⅲ その他サービス
その他サービスにつきましては、大口顧客向けカスタマイズ開発の受託などにより、売上高は23,970
千円（前年同期比9,018千円増、60.3％増）となりました。
これらの結果セグメント売上高は763,588千円（前年同期比146,212千円増、23.7％増）、プラットフォー
ムサービスの人件費等の売上原価や販売費及び一般管理費が増加したことによりセグメント利益は310,612
千円（前年同期比72,194千円増、30.3％増）となりました。
（健康寿命延伸事業）
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ 健康寿命延伸サービス
本サービスにつきましては、24 時間営業のフィットネスジムの運営・フランチャイズ展開、及びそ
れらリアル店舗を通じた健康寿命延伸に資するサービスの提供をしており、既存店舗の利用者が順調に
増加するとともに新規出店による店舗数増加の結果、売上高は280,223千円（前年同期比99,659千円
増、55.2％増）となりました。
当セグメントは上記の１サービスのみであり、セグメントの売上高は健康寿命延伸サービスの売上高と同
額となります。また、将来の事業規模拡大を目的とした新規出店及び本部人員の増加等により一時的なコス
トが増加し、セグメント損失は7,995千円（前年同期実績はセグメント損失1,977千円）となりました。
（ソリューション開発事業）
当セグメントのサービスごとの売上高は次のとおりであります。
ⅰ ソリューションサービス
本サービスにつきましては、前第４四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております株式会社Ｒ
ｕｂｙ開発におけるＷｅｂサービス企画・開発の業績となります。当該企業のみなし取得日を2023年８
月31日としたため、前第４四半期連結会計期間より当該企業の業績を連結しており、Ｗｅｂサービス企
画・開発が好調に推移した結果、売上高は148,703千円となりました。
当セグメントは上記の１サービスのみであり、ソリューションサービスの売上高から売上原価や販売費及
び一般管理費を差引いたセグメント利益は15,298千円となりました。
（利益の概況）
売上高が増加する一方でフィットネスジムの新規出店に伴う運営費の増加や前第４四半期連結会計期間より連結
の範囲に含めた株式会社Ｒｕｂｙ開発の売上原価が計上されたことにより、売上原価も前年同期に比べ268,301千
円増加し460,836千円となりました。この結果、売上総利益は731,679千円（前年同期比126,274千円増、20.9％
増）となりました。また、前第４四半期連結会計期間より株式会社Ｒｕｂｙ開発の業績を連結し当該企業の販売費
及び一般管理費が加わったことにより、販売費及び一般管理費が前年同期に比べ52,955千円増加し423,905千円と
なりました。この結果、営業利益は307,773千円（前年同期比73,318千円増、31.3％増）となりました。
前年同期に発生した物品の売却収入が当第１四半期連結累計期間では発生しなかったこと等により、営業外収益
が前年同期に比べ2,695千円減少し2,572千円となり、借入金に対する支払利息が増加したこと等により営業外費用
が前年同期に比べ339千円増加し2,279千円となりました。この結果、経常利益は308,065千円（前年同期比70,283
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千円増、29.6％増）となりました。株式会社Ｒｕｂｙ開発が保有していた株式を売却したことにより関係会社株式
売却益5,897千円の特別利益が発生しました。
これらの結果、税金等調整前四半期純利益は313,963千円（前年同期比76,180千円増、32.0％増）、法人税等合
計が前年同期に比べ33,764千円増加し105,974千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は207,989千円（前
年同期比42,416千円増、25.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ395,536千円減少し、5,257,521千円と
なりました。これは主に、フィットネスジムの新規店舗開設等により有形固定資産が81,437千円増加する一方で、
法人税及び配当金の支払や借入金返済により現金及び預金が461,907千円減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ344,118千円減少し、2,133,990千円とな
りました。これは主に、支払により未払法人税等112,415千円、返済により借入金70,239千円、当第１四半期連結
累計期間に属する収益を認識したことにより契約負債92,590千円がそれぞれ減少したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ51,417千円減少し、3,123,531千円と
なりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により207,989千円増加する一方で、
配当金の支払により261,096千円減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当社グループは、在宅医療・看護・介護・ヘルスケア分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的
として研究開発を行っております。
なお、上記研究開発活動に伴う研究開発費は前連結会計年度以前の支出時に全額費用計上しているため、当第１
四半期連結累計期間における研究開発費は計上しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 158,400,000
計 158,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月14日） 取引業協会名
東京証券取引所
48,132,000 48,132,000
普通株式 単元株式数100株
プライム市場
48,132,000 48,132,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 48,132,000 － 192,060 － 132,060
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
659,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,457,400 474,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
14,700
単元未満株式 普通株式 － －
48,132,000
発行済株式総数 － －
474,574
総株主の議決権 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有権者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は氏名 合計（株） 所有株式の
（株） （株）
割合（％）
株式会社カナミックネット 東京都渋谷区恵比寿四丁目
659,900 659,900 1.4
－
ワーク 20番３号
659,900 659,900 1.4
計 － －
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,872,526 2,410,618
現金及び預金
183,489 199,535
売掛金
7,260 7,414
商品
2,163 4,791
仕掛品
400 441
貯蔵品
76,483 74,744
前払費用
1,250 1,357
１年内回収予定の長期貸付金
98,619 99,751
その他
△ 8,393 △ 9,581
貸倒引当金
3,233,800 2,789,073
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
631,848 700,393
建物（純額）
13,418 12,171
車両運搬具（純額）
327,943 344,542
工具、器具及び備品（純額）
19,995 19,395
リース資産（純額）
7,238 5,378
建設仮勘定
1,000,444 1,081,881
有形固定資産合計
無形固定資産
572,768 575,563
ソフトウエア
524,996 511,255
のれん
76 76
その他
1,097,841 1,086,895
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,740
関係会社株式 －
500 500
出資金
25,888 25,850
長期貸付金
2,215 2,215
破産更生債権等
16,688 12,980
長期前払費用
48,534 35,735
繰延税金資産
201,272 199,708
敷金及び保証金
24,299 24,847
保険積立金
49 49
その他
△ 2,215 △ 2,215
貸倒引当金
320,972 299,671
投資その他の資産合計
2,419,258 2,468,448
固定資産合計
5,653,058 5,257,521
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
50,790 41,371
買掛金
60,000 60,000
１年内償還予定の社債
280,956 280,956
１年内返済予定の長期借入金
7,482 7,551
リース債務
136,796 130,144
未払金
74,436 84,438
未払費用
207,026 94,611
未払法人税等
97,792 70,582
未払消費税等
368,273 275,682
契約負債
30,721 28,711
預り金
55,938 31,931
賞与引当金
16,000 16,000
資産除去債務
19,646 18,358
その他
1,405,859 1,140,340
流動負債合計
固定負債
65,000 50,000
社債
859,524 789,285
長期借入金
6,060 4,146
リース債務
58,410 61,546
繰延税金負債
82,454 87,872
資産除去債務
800 800
その他
1,072,249 993,650
固定負債合計
2,478,109 2,133,990
負債合計
純資産の部
株主資本
192,060 192,060
資本金
132,060 132,060
資本剰余金
3,247,776 3,194,669
利益剰余金
△ 404,938 △ 404,938
自己株式
3,166,957 3,113,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,991 9,680
為替換算調整勘定
7,991 9,680
その他の包括利益累計額合計
3,174,949 3,123,531
純資産合計
5,653,058 5,257,521
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
797,940 1,192,515
売上高
192,535 460,836
売上原価
605,405 731,679
売上総利益
370,950 423,905
販売費及び一般管理費
234,455 307,773
営業利益
営業外収益
42 122
受取利息
199
有価証券利息 －
2,879
物品売却益 －
1,912 1,968
受取手数料
232 480
雑収入
5,267 2,572
営業外収益合計
営業外費用
801 1,779
支払利息
1,011 436
為替差損
127 63
雑損失
1,940 2,279
営業外費用合計
237,782 308,065
経常利益
特別利益
5,897
－
関係会社株式売却益
5,897
特別利益合計 －
237,782 313,963
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 64,477 90,039
7,732 15,935
法人税等調整額
72,210 105,974
法人税等合計
165,572 207,989
四半期純利益
165,572 207,989
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
165,572 207,989
四半期純利益
その他の包括利益
1,689
△ 1,588
為替換算調整勘定
1,689
その他の包括利益合計 △ 1,588
163,983 209,678
四半期包括利益
（内訳）
163,983 209,678
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、
第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 65,013千円 72,795千円
のれんの償却額 4,985 13,741
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年12月21日
普通株式 142,365 3.00 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年12月22日
普通株式 261,096 5.50 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
医療・介護ク
合計
ラウドプラッ 健康寿命延伸 ソリューショ （注）１ 計上額
（注）２
トフォーム事 事業 ン開発事業
業
売上高
外部顧客への
617,376 180,564 797,940 797,940
－ －
売上高
セグメント間
13 13
の内部売上高 － － △ 13 －
又は振替高
617,389 180,564 797,953 797,940
計 － △ 13
セグメント利益
238,418 236,440 234,455
△ 1,977 － △ 1,985
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△1,985千円にはセグメント間取引消去3,000千円、のれんの償却額
△4,985千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書
医療・介護ク
合計
（注）１ 計上額
ラウドプラッ 健康寿命延伸 ソリューショ
（注）２
トフォーム事 事業 ン開発事業
業
売上高
外部顧客への
763,588 280,223 148,703 1,192,515 1,192,515
－
売上高
セグメント間
180 180
の内部売上高 － － △ 180 －
又は振替高
763,768 280,223 148,703 1,192,695 1,192,515
計 △ 180
セグメント利益
310,612 15,298 317,915 307,773
△ 7,995 △ 10,141
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△10,141千円にはセグメント間取引消去3,600千円、のれんの償却
額△13,741千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント「クラウドプラットフォーム事業」の「健康寿命延
伸サービス」はリアル店舗を活用したビジネスであり金額的重要性が増加し、今後も規模の拡大が見込
まれることから当該サービスに関する情報を明瞭に表示するため新たな報告セグメントとし、その名称
を「健康寿命延伸事業」として記載しております。それに伴い従来の「クラウドプラットフォーム事
業」の名称をより実態に即したものとするため、「医療・介護クラウドプラットフォーム事業」へ変更
しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開
示しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
医療・介護
クラウドプ ソリュー
合計
健康寿命延
ラット ション開発
伸事業
フォーム事 事業
業
カナミッククラウドサービス 557,497 － － 557,497
プラットフォームサービス 44,927 － － 44,927
その他サービス 14,951 － － 14,951
健康寿命延伸サービス － 180,564 － 180,564
ソリューションサービス － － － －
顧客との契約から生じる収益 617,376 180,564 － 797,940
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 617,376 180,564 － 797,940
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：千円）
報告セグメント
医療・介護
クラウドプ ソリュー
合計
健康寿命延
ラット ション開発
伸事業
フォーム事 事業
業
カナミッククラウドサービス 638,732 － － 638,732
プラットフォームサービス 100,886 － － 100,886
その他サービス 23,970 － － 23,970
健康寿命延伸サービス － 280,223 － 280,223
ソリューションサービス － － 148,703 148,703
顧客との契約から生じる収益 763,588 280,223 148,703 1,192,515
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 763,588 280,223 148,703 1,192,515
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益 3円49銭 4円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 165,572 207,989
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
165,572 207,989
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,455,094 47,472,094
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 3円32銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
△138 －
四半期純利益調整額（千円）
（うち有価証券利息
（△138） （－）
（税額相当額控除後）（千円））
普通株式増加数（株） 2,408,767 －
（うち転換社債型新株予約権付社債（株）） （2,408,767） （－）
2021年７月15日及び2021年７
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
月19日開催の取締役会決議に
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
よる第３回新株予約権
－
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
新株予約権の数 48,000個
ものの概要
（普通株式 4,800,000株）
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社カナミックネットワーク
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
高野 浩一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
川口 靖仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
ミックネットワークの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナミックネットワーク及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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