株式会社Ｆｕｓｉｃ 四半期報告書 第21期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社Ｆｕｓｉｃ(E38460)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第21期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｆｕｓｉｃ
【英訳名】 Ｆｕｓｉｃ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 納富 貞嘉
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ
【電話番号】 092-737-2616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小田 晃司
【最寄りの連絡場所】 福岡県福岡市中央区天神四丁目１番７号第３明星ビル６Ｆ
【電話番号】 092-737-2616（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 小田 晃司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期 第20期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 755,073 870,021 1,532,167
経常利益 (千円) 111,947 114,022 148,279
四半期（当期）純利益 (千円) 78,129 74,428 101,823
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 10,000 52,229 235,400
発行済株式総数 (株) 1,000,000 1,253,400 1,245,000
純資産額 (千円) 324,651 877,747 799,033
総資産額 (千円) 753,861 1,287,694 1,232,382
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 78.13 59.71 96.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 57.17 91.23
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 43.0 68.1 64.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 17,524 △ 10,729 115,499
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,593 △ 19,900 △ 10,776
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 52,625 △ 12,379 352,010
現金及び現金同等物の
(千円) 314,471 804,939 847,949
四半期末（期末）残高
第20期 第21期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 28.05 20.46
(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．第21期第２四半期累計期間の資本金の減少は、2023年10月31日付の減資によるものです。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第20期第２四半期累計期間は潜在株式が存在
するものの、当該期間において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりま
せん。
５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間における我が国の経済は、内需の回復やインバウンド需要の拡大に伴う雇用・所得環境
の改善を背景とした個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかに回復基調にあります。しかしながら、継続的
な物価上昇や世界的な金融引締め、2024年１月に発生した能登半島地震による影響等を背景に、金融資本市場や
景気動向は依然として先行き不透明な状況が続くと想定されています。
当社を取り巻く国内IT市場においては、生産性向上や競争力強化を目的としたDX需要が引き続き堅調に推移し
ていることに加え、生成系AIを活用したサービスの登場等により、デジタル化やクラウドへの移行の流れはより
力強いものとなっております。
パブリッククラウド市場においては、市場を牽引するAmazon Web Servicesがクラウドサービスにおける生成系
AIサービスの一般提供を開始したことに加え、追随するMicrosoftやGoogleも生成系AIサービスの取り組みを加速
させており、今後、各社が独自のクラウドサービスを拡充・強化することにより、パブリッククラウド市場は更
なる市場規模の拡大が見込まれます。
このような中、当社の事業においては、クラウドインフラを活用したシステム開発の需要が引き続き旺盛で、
クラウドインテグレーションサービスが全体の売上高を牽引しました。自社サービスである360度評価特化型人事
評価サービス「360（さんろくまる）」や学校向け連絡サービス「sigfy（シグフィー）」は、導入企業・自治体
数が拡大した結果、いずれも前年同期を大きく上回る売上高となりました。また、重点施策として取り組んでい
る人員の拡充については、概ね計画通りに採用が進捗しました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績として、売上高870,021千円（前年同期比15.2%増）、営業利
益114,162千円（前年同期比0.8%減）、経常利益114,022千円（前年同期比1.9%増）、四半期純利益74,428千円
（前年同期比4.7%減）となりました。
なお、当社はDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末における流動資産は1,161,973千円となり、前事業年度末に比べ40,157千円増加しま
した。これは主に、長期開発案件の進捗により契約資産が56,089千円増加したことによるものであります。
当第２四半期会計期間末における固定資産は125,720千円となり、前事業年度末に比べ15,154千円増加しまし
た。これは主に、オフィス拡張に伴う敷金の差入により投資その他の資産が11,506千円増加したことによるも
のであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における流動負債は371,656千円となり、前事業年度末に比べ6,762千円減少しまし
た。これは主に、買掛金が6,895千円増加した一方で、未払法人税等が15,795千円減少したことによるものであ
ります。
当第２四半期会計期間末における固定負債は38,290千円となり、前事業年度末に比べ16,638千円減少しまし
た。これは主に、長期借入金が16,665千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は877,747千円となり、前事業年度末に比べ78,713千円増加しまし
た。これは主に、利益剰余金が74,428千円増加したことによるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
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当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度から43,009千
円減少し、804,939千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、その主な
要 因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は10,729千円（前年同期は17,524千円の支出）となりました。
これは主に、税引前四半期純利益が114,022千円あった一方で、売上債権及び契約資産の増加額67,865千
円、法人税等の支払額47,076千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は19,900千円（前年同期は6,593千円の支出）となりました。
これは主に、敷金及び保証金の差入による支出9,779千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は12,379千円（前年同期は52,625千円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出16,665千円があったことによるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（7）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発費の総額は2,974千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株主と
東京証券取引所
しての権利内容に何ら限定のな
グロース市場
普通株式 1,253,400 1,254,700 い当社における標準となる株式
福岡証券取引所
であります。なお、単元株式数
Ｑ－Ｂｏａｒｄ
は100株であります。
計 1,253,400 1,254,700 － －
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月31日
― 1,245,000 △185,400 50,000 △225,400 ―
（注）１
2023年10月１日～
2023年12月31日 8,400 1,253,400 2,229 52,229 2,229 2,229
（注）２
(注)１．2023年９月27日の定時株主総会決議により、財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策の実現と、
中長期的な企業価値向上の実現に向けて、株主利益最大化を図るため、会社法第447条第１項及び第448条第
１項の規定に基づき、資本金を185,400千円（減資割合78.7%）、資本準備金を225,400千円（減資割合
100.0%）減少させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２．新株予約権（ ストック ・オプション）の権利行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
納富 貞嘉 福岡県福岡市東区 285,000 22.73
濱﨑 陽一郎 福岡県福岡市早良区 285,000 22.73
ＮＳＭＣ株式会社 福岡県福岡市東区名島５丁目４－６ 140,000 11.16
ＨＳＭＣ株式会社 福岡県福岡市早良区西新５丁目11－７ 403 140,000 11.16
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 44,200 3.52
株式会社（信託口）
野村信託銀行株式会社（投信
東京都千代田区大手町２丁目２－２ 21,000 1.67
口）
株式会社フィックスターズ 東京都港区芝浦３丁目１－１ 20,000 1.59
五味 大輔 長野県松本市 17,500 1.39
新田 寛之 大分県日田市 15,000 1.19
Ｊ．Ｐ．Ｍｏｒｇａｎ Ｓｅｃ 25 Bank Street Canary Wharf
ｕｒｉｔｉｅｓ ｐｌｃ London UK
11,600 0.92
（常任代理人 ＪＰモルガン証 （東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
券株式会社） 東京ビルディング）
計 ― 979,300 78.13
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 44,200株
（投資信託設定分 44,200株）
野村信託銀行株式会社（投信口） 21,000株
（投資信託設定分 21,000株）
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 12,498 ―
1,249,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,600
発行済株式総数 1,253,400 ― ―
総株主の議決権 ― 12,498 ―
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式24株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２． 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第２四半期累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３． 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 847,949 804,939
売掛金 145,388 157,165
契約資産 42,536 98,625
仕掛品 72,185 67,651
その他 13,805 33,592
△ 48 -
貸倒引当金
流動資産合計 1,121,816 1,161,973
固定資産
有形固定資産 26,036 29,684
84,530 96,036
投資その他の資産
固定資産合計 110,566 125,720
資産合計 1,232,382 1,287,694
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 43,495 50,391
１年内返済予定の長期借入金 39,996 39,996
未払法人税等 56,007 40,211
契約負債 94,986 85,881
143,933 155,176
その他
流動負債合計 378,419 371,656
固定負債
長期借入金 40,016 23,351
14,913 14,939
資産除去債務
固定負債合計 54,929 38,290
負債合計 433,348 409,946
純資産の部
株主資本
資本金 235,400 52,229
資本剰余金 225,400 413,029
利益剰余金 337,574 412,002
△ 112 △ 112
自己株式
株主資本合計 798,262 877,149
新株予約権 771 597
純資産合計 799,033 877,747
負債純資産合計 1,232,382 1,287,694
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 755,073 870,021
475,386 535,047
売上原価
売上総利益 279,686 334,973
※ 164,661 ※ 220,811
販売費及び一般管理費
営業利益 115,025 114,162
営業外収益
受取利息 2 0
為替差益 584 -
助成金収入 - 187
補助金収入 - 96
95 30
その他
営業外収益合計 682 314
営業外費用
支払利息 342 184
上場関連費用 3,400 -
株式交付費 - 113
為替差損 - 141
17 15
その他
営業外費用合計 3,759 454
経常利益 111,947 114,022
税引前四半期純利益 111,947 114,022
法人税、住民税及び事業税
40,167 40,242
△ 6,349 △ 648
法人税等調整額
法人税等合計 33,818 39,594
四半期純利益 78,129 74,428
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 111,947 114,022
減価償却費 3,682 4,622
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30 △ 48
受取利息及び受取配当金 △ 2 △ 0
支払利息 342 184
上場関連費用 3,400 -
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） △ 118,246 △ 67,865
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 23,379 4,533
仕入債務の増減額（△は減少） 830 6,895
契約負債の増減額（△は減少） △ 167 △ 9,105
10,932 △ 16,739
その他
小計 △ 10,630 36,497
利息及び配当金の受取額
2 0
利息の支払額 △ 276 △ 150
△ 6,620 △ 47,076
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 17,524 △ 10,729
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,101 △ 9,043
敷金及び保証金の差入による支出 - △ 9,779
保険積立金の積立による支出 △ 4,492 -
- △ 1,078
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,593 △ 19,900
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 51,925 △ 16,665
ストックオプションの行使による収入 - 4,285
△ 700 -
上場関連費用の支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 52,625 △ 12,379
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 76,743 △ 43,009
現金及び現金同等物の期首残高 391,214 847,949
※ 314,471 ※ 804,939
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料及び手当 52,927 千円 72,009 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 314,471千円 804,939千円
現金及び現金同等物 314,471千円 804,939千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、DX事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載
を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期累計期間( 自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
クラウド データ
インテグレーション インテグレーション その他 合計
サービス サービス
一定の期間にわたって
480,721 87,299 8,746 576,767
認識する収益
一時点で認識する収益 73,453 63,297 41,555 178,306
合計 554,175 150,596 50,302 755,073
当第２四半期累計期間( 自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
クラウド データ
インテグレーション インテグレーション その他 合計
サービス サービス
一定の期間にわたって
592,614 122,115 12,698 727,428
認識する収益
一時点で認識する収益 51,828 44,647 46,116 142,592
合計 644,443 166,762 58,815 870,021
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株式会社Ｆｕｓｉｃ(E38460)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 78円13銭 59円71銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
78,129 74,428
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円)
78,129 74,428
普通株式の期中平均株式数(株)
1,000,000 1,246,464
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 57円17銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 55,355
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第２四半期累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するも
のの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株 式 会 社 F u s i c
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 只 隈 洋 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 濵 村 正 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Fusicの
2023年7月1日から2024年6月30日までの第21期事業年度の第2四半期会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）
及び第2四半期累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照
表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Fusicの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
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四半期報告書
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
か どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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