円谷フィールズホールディングス株式会社 四半期報告書 第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 円谷フィールズホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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円谷フィールズホールディングス株式会社(E03407)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第36期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 円谷フィールズホールディングス株式会社
【英訳名】 TSUBURAYA FIELDS HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループ最高経営責任者 山本 英俊
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 畑中 英昭
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町16番17号 渋谷ガーデンタワー
【電話番号】 03（5784）2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席執行役員 畑中 英昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期 第35期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 89,607 123,206 117,125
経常利益 (百万円) 9,749 13,456 11,218
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,646 9,532 8,221
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,513 9,413 11,207
純資産額 (百万円) 38,218 49,385 41,817
総資産額 (百万円) 95,152 110,751 80,893
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 87.19 145.70 126.70
潜在株式調整後１株当たり
(円) 86.46 145.31 125.74
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.3 41.1 48.4
営業活動による
(百万円) 1,068 874 12,561
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,050 △ 5,678 △ 7,642
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 4,306 △ 4,412 △ 725
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 26,015 27,280 36,497
四半期末(期末)残高
第35期 第36期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 47.89 82.67
(注) １.当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２.2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益および潜在株式調整後１株当たり四半
期（当期）純利益を算定しています。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
令和６年能登半島地震で被災された方々に衷心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・
復興を心からお祈り申し上げます。
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、金融緩和に向けた政策転換の予兆やエネルギー価格高騰懸念は
あるものの輸出の回復等から概ね堅調な推移を見せております。またコロナが５類に移行し巣ごもりから体験・行
動を伴った個人消費の活発化に加え、訪日外国人観光客の驚異的回復が重なり、円安もあり経済環境の追い風と
なっております。一方世界では、ハマスとイスラエルの武力衝突の拡大と紅海における船舶への攻撃による物流の
停滞、長引くロシアのウクライナ侵攻など地政学的ショックにより世界経済への下振れリスクが懸念されます。
このような経済状況のなか、当社グループは強力なキャラクターによる複合コンテンツビジネスの一層の強化を
進め、世界を見据えた「グローバルコンテンツ企業」としての飛躍を目指しております。（株）円谷プロダクショ
ンのオフィシャルショップには、日本限定販売の「ウルトラマングッズ」を求めて世界各国のファンの方々が大勢
来店しております。映画『シン・ウルトラマン』公開効果などによる世代や地域、民族を越えた人気拡大により国
内外でのイベントや他社とのコラボレーション商品の一層の拡充など売上に大きく貢献しております。キャラク
ターの魅力を開拓しコンテンツ＆デジタルビジネスを展開することで、当社グループの理念である「すべての人に
最高の余暇を」を実現させるべく、順調な滑り出しを見せております。
当第３四半期累計期間の連結業績は売上高123,206百万円（前年同期比37.5％増）、営業利益12,320百万円（同
30.0％増）、経常利益13,456百万円（同38.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益9,532百万円（同68.8％
増）となりました。
各セグメントの概況は、以下の通りです。
コンテンツ＆デジタル事業セグメント
当第３四半期累計期間の売上高は前年同期比7.5％の増収となりました。
2022年5月に公開した映画『シン・ウルトラマン』のヒットにより、新たなファンの拡大につながり、親子３世代
へのファンの拡大に寄与しています。また、2023年７月に放送を開始したテレビ番組『ウルトラマンブレーザー』
は、世界６ヵ国・地域で現地語吹替版、YouTubeにおいて13カ国語による字幕、吹替版のサイマル配信を実施するこ
とで、世界レベルでの新たなウルトラマンファンの獲得につながっております。それがきっかけとなり、従来の映
像作品の視聴にも結びつきました。結果としてオフィシャルグッズの販売や他社とのライセンス商品の拡充などに
つながり購買意欲を一層掻き立てております。
映像作品による認知拡大や好感度の向上により、中国では４ヵ所のテーマパークに常設ステージを備えたウルト
ラマンエリアが開設され、ファン拡大の起爆剤となっております。さらに国内外でも積極的にイベントが開催され
多くの方にご来場いただいた結果、映像・イベント事業は増収となるとともに、ファン層の拡大に合わせて拡充し
た商品カテゴリーでのウルトラマングッズの販売も好調でした。
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カードゲームは、現在、中国においてコレクションニーズ主体の商品が人気であり、このカードゲームのファン
層をより幅広い年齢層まで広げ、グローバルに拡大するために、世界大会も視野に入れたゲーム性の高いトレー
ディ ングカードゲームを今夏より全世界に向けて販売する旨を発表致しました。この動きに伴い、現在販売されて
いるカードゲームでは在庫調整の動きも見られました。
また、Netflixとの共同制作による長編ＣＧアニメーション映画『ウルトラマン: ライジング』は本年全世界に配
信される予定です。作品に合わせた様々な商品展開に向けパートナー企業と共に準備を進めております。
（単位：億円）
国内/海外ＭＤライセンス（除カードゲーム）収入 事業別（グローバル・除カードゲーム）収入
主要商品カテゴリー別（グローバル）収入
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国内／海外ＭＤライセンス（除カードゲーム）収入 主要商品カテゴリー別（グローバル）収入
2024年３月期３Ｑ累計 増減率 増減率
国内 35億円 +7% 玩具 +4%
海外 32億円 +73% ブロック玩具 +481%
文具 +643%
事業別（グローバル・除カードゲーム）収入
アパレル/ファッション +122%
2024年３月期３Ｑ累計 増減率
ゲーム +101%
ＭＤライセンス 40億円 +38% 書籍 +22%
映像イベント 24億円 +25% 食品 +22%
カードゲーム -62%
※「玩具」カテゴリーは「ブロック玩具」および「カードゲーム」を除いております。
最先端のＣＧ映像制作技術を有する（株）デジタル・フロンティアは、Netflix、大型アニメ映画やゲーム案件の
順調な受注に加え、実写と見分けがつかないほど精工に作られた３ＤＣＧモデル「デジタル・ヒューマン」技術を
活用した新規領域での取り組みを進めております。１月には、（株）ヤクルト本社の商品「Yakult（ヤクルト）
1000」のテレビＣＭにおいて、同社が再現した「坂本龍馬」の３ＤＣＧモデルが起用されております。今後ＣＭ動
画や映画など様々なカテゴリーでの活用が期待されております。
以上の結果、コンテンツ＆デジタル事業セグメントの当第３四半期累計期間の業績は、売上高11,466百万円（前
年同期比7.5％増）、今後の成長投資を積極的に行った結果、営業利益は3,000百万円（同21.2％減）となりまし
た。
ＰＳ事業セグメント
当第３四半期累計期間におけるパチンコ・パチスロ業界では、パチスロ市場はスマートパチスロ機で継続して
ヒット機種が登場し好調な稼働を維持しており良好な状況が続いております。これに伴いパーラーの売上も順調に
回復しております。
一方、パチンコ市場は、スマートパチンコ機において複数のヒット機種が登場しているものの、スマート機への
シフト本格化には至らず、稼働を牽引する新規タイトルが乏しいことから、パチスロ市場との比較ではやや低調な
推移となっておりました。このような環境の中、2023年12月に発売した『ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン』（販
売台数6.1万台）は好評で、2021年12月に販売した『Ｐ 新世紀エヴァンゲリオン ～未来への咆哮～』と合わせ「エ
ヴァンゲリオン」シリーズの稼働シェア及び設置シェアは第一位（2023年12月末時点）と、ユーザーに愛されるシ
リーズに育っております。
引き続き自社が保有するキャラクターの魅力を引き出す製品の開発を進めることで、さらなるファンの獲得と拡
大が見込まれます。
当第３四半期の販売実績は下表の通りです。
[ＰＳ事業セグメントの遊技機販売台数]
2022年４月-12月 2023年４月-12月
増減
（前第３四半期累計期間） （当第３四半期累計期間）
パチンコ 122,565台 162,089台 ＋32.2％
パチスロ 40,462台 ＋64.1％
66,392台
合計 163,027台 ＋40.1％
228,481台
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[2024年３月期第３四半期までの主な販売タイトル]
スマート 計上台数
販売時期
区分 納品月 主な販売タイトル （※ＰＢはプライベートブランド）
遊技機 （万台）
Ｐ コードギアス 反逆のルルーシュ Rebellion to Re;surrection
第１四半期 ５月
2.0
Ｐ 百花繚乱
第２四半期 ９月
1.0
パ
ぱちんこ 水戸黄門 超極上
11月
チ
0.5
16.2
ン
ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン Type レイ
第３四半期 12月
4.8
コ
スマパチ シン・エヴァンゲリオン Type カヲル
12月
〇
1.2
その他、シリーズ機や再販など
6.5
Ｌ ベルセルク無双
第１四半期 ６月
〇
1.4
Ｓ 織田信奈の野望 全国版（ＰＢ）
７月
0.6
パ
第２四半期
Ｌ エヴァンゲリオン ～未来への創造～
10月 〇
チ 1.7
6.6
ス
Ｌ ひぐらしのなく頃に 業
11月 〇
0.6
第３四半期
ロ
Ｌ リングにかけろ1 V（ＰＢ）
12月 〇
1.7
その他
0.3
合計
22.8
[PS事業セグメント販売台数推移]
以上の結果、ＰＳ事業セグメントの当第３四半期累計期間の業績は売上高110,952百万円（前年同期比42.9％
増）、営業利益10,978百万円（同81.1％増）となりました。
なお、第４四半期に向けて既存タイトルのシリーズ機等パチンコ４機種、パチスロ１機種の販売を開始しており
ます。また、『ぱちんこ シン・エヴァンゲリオン』の稼働好調を受け、追加受注の対応も進めております。
その他事業
その他事業の当第３四半期累計期間の業績は、売上高1,204百万円、営業利益17百万円となりました。
（２）今後の見通しについて
現時点では2024年３月期の連結業績予想に関し2023年５月15日公表の内容から変更はありません。
（注1）本報告書に記載の数値は各社・各団体の公表値または当社推計によるものです。
（注2）本報告書に記載の商品名は各社の商標または登録商標です。
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(3) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、85,687百万円と前連結会計年度末比26,818百万円の増加となりました。これは主に売上債権の増
加によるものです。
有形固定資産は、5,869百万円と前連結会計年度末比574百万円の増加となりました。これは主に土地の増加に
よるものです。
無形固定資産は、2,639百万円と前連結会計年度末比248百万円の減少となりました。これは主にのれんの減少
によるものです。
投資その他の資産は、16,555百万円と前連結会計年度末比2,713百万円の増加となりました。これは主に投資有
価証券の増加によるものです。
以上の結果、資産の部は110,751百万円と前連結会計年度末比29,858百万円の増加となりました。
（負債）
流動負債は、52,467百万円と前連結会計年度末比21,978百万円の増加となりました。これは主に仕入債務の増
加によるものです。
固定負債は、8,898百万円と前連結会計年度末比312百万円の増加となりました。これは主に長期借入金の増加
によるものです。
以上の結果、負債の部は61,366百万円と前連結会計年度末比22,290百万円の増加となりました。
（純資産）
純資産は、49,385百万円と前連結会計年度末比7,567百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加
によるものです。
(4) キャッシュ・フローの状況
当 第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ9,217百万円減少し、27,280百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果 得られた資金は、874百万円（前年同期は1,068百万円の収入）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益13,436百万円、売上債権の増加27,680百万円、仕入債務の増加25,947百万円、棚卸資産の
増加4,055百万円、未収入金の増加4,800百万円、法人税等の支払額2,631百万円 によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果 使用した資金は、5,678百万円（前年同期は3,050百万円の支出）となりました。これは主に持
分法適用関連会社株式取得による支出3,167百万円、固定資産の取得による支出1,624百万円、投資有価証券の取
得による支出421百万円、貸付けによる支出340百万円 によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果 使用した資金は、4,412百万円（前年同期は4,306百万円の支出）となりました。これは主に長
期借入れによる収入2,950百万円、長期借入金の返済による支出2,836百万円、短期借入金の純減額2,549百万円、
配当金の支払額1,959百万円 によるものです。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 277,600,000
計 277,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
株主として権利内容に制限の
東京証券取引所
ない標準となる株式です。
普通株式 69,400,000 69,400,000
プライム市場
単元株式数は100株です。
計 69,400,000 69,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 69,400,000 ― 7,948 ― 7,994
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,972,800
株主としての権利内容に制限の
普通株式 65,410,700
完全議決権株式(その他) 654,107
ない標準となる株式です。
普通株式 16,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 69,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 654,107 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
円谷フィールズホール 東京都渋谷区南平台町16番17号 3,972,800 ― 3,972,800 5.72
ディングス株式会社
計 ― 3,972,800 ― 3,972,800 5.72
(注) 上記の他に、自己株式49株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,597 27,380
※2 38,414
受取手形、売掛金及び契約資産 10,936
※2 2,159
電子記録債権 1,957
商品及び製品 339 425
仕掛品 1,902 4,939
原材料及び貯蔵品 1,997 2,061
商品化権 1,734 2,519
※2 7,812
その他 3,441
△ 37 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 58,868 85,687
固定資産
有形固定資産
土地 1,929 2,316
3,365 3,553
その他
有形固定資産合計 5,295 5,869
無形固定資産
のれん 1,677 1,465
1,210 1,173
その他
無形固定資産合計 2,888 2,639
投資その他の資産
投資有価証券 7,959 11,063
長期貸付金 681 1,016
その他 5,407 4,673
△ 207 △ 197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,841 16,555
固定資産合計 22,024 25,064
資産合計 80,893 110,751
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,402 38,328
短期借入金 6,549 4,000
1年内返済予定の長期借入金 2,794 2,550
未払法人税等 1,358 835
賞与引当金 273 142
役員賞与引当金 159 -
6,952 6,611
その他
流動負債合計 30,489 52,467
固定負債
長期借入金 3,994 4,351
退職給付に係る負債 862 901
資産除去債務 1,213 1,123
2,515 2,521
その他
固定負債合計 8,585 8,898
負債合計 39,075 61,366
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,948 7,948
資本剰余金 7,390 7,390
利益剰余金 24,217 31,782
△ 1,644 △ 1,632
自己株式
株主資本合計 37,912 45,488
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,194 28
為替換算調整勘定 1 1
12 6
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,208 36
新株予約権
45 160
2,651 3,699
非支配株主持分
純資産合計 41,817 49,385
負債純資産合計 80,893 110,751
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 89,607 123,206
70,508 100,204
売上原価
売上総利益 19,099 23,001
販売費及び一般管理費 9,622 10,681
営業利益 9,476 12,320
営業外収益
受取利息 2 9
受取配当金 5 128
仕入割引 129 21
持分法による投資利益 90 912
出資分配金 15 14
128 141
その他
営業外収益合計 372 1,228
営業外費用
支払利息 62 42
貸倒引当金繰入額 6 -
32 50
その他
営業外費用合計 100 93
経常利益 9,749 13,456
特別利益
1 3
固定資産売却益
特別利益合計 1 3
特別損失
固定資産除却損 4 9
減損損失 - 13
会員権売却損 7 -
0 -
その他
特別損失合計 11 23
税金等調整前四半期純利益 9,738 13,436
法人税等 2,401 2,851
四半期純利益 7,336 10,584
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,689 1,052
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,646 9,532
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 7,336 10,584
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 179 △ 1,166
為替換算調整勘定 △ 0 △ 0
退職給付に係る調整額 △ 2 △ 4
- 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 176 △ 1,170
四半期包括利益 7,513 9,413
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,825 8,361
非支配株主に係る四半期包括利益 1,687 1,052
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 9,738 13,436
減価償却費 564 752
のれん償却額 189 212
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 53 △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 136 △ 130
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 46 △ 159
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 22 33
受取利息及び受取配当金 △ 7 △ 138
持分法による投資損益（△は益） △ 90 △ 912
支払利息 62 42
出資金償却 550 491
売上債権の増減額（△は増加） △ 23,934 △ 27,680
棚卸資産の増減額（△は増加） 120 △ 4,055
未収入金の増減額（△は増加） △ 4,734 △ 4,800
仕入債務の増減額（△は減少） 20,072 25,947
有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少） △ 561 547
未払又は未収消費税等の増減額 544 △ 894
5 681
その他
小計 2,306 3,351
利息及び配当金の受取額
7 197
利息の支払額 △ 62 △ 42
△ 1,183 △ 2,631
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,068 874
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 657 △ 1,430
有形固定資産の売却による収入 4 3
無形固定資産の取得による支出 △ 185 △ 194
投資有価証券の取得による支出 △ 1,167 △ 421
投資有価証券の売却による収入 45 52
関係会社株式の取得による支出 - △ 254
持分法適用関連会社株式取得による支出 - △ 3,167
出資金の払込による支出 △ 764 -
貸付けによる支出 △ 333 △ 340
貸付金の回収による収入 16 5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
3 -
収入
△ 12 67
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,050 △ 5,678
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 349 △ 2,549
長期借入れによる収入 - 2,950
長期借入金の返済による支出 △ 3,762 △ 2,836
ストックオプションの行使による収入 82 5
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 645 △ 1,959
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 306 -
よる支出
△ 23 △ 23
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,306 △ 4,412
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 0 △ 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,288 △ 9,217
現金及び現金同等物の期首残高 32,304 36,497
※ 26,015 ※ 27,280
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、株式を追加取得したことにより、ダイコク電機株式会社を持分法適用の範囲に含
めています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務
一部の連結子会社は遊技機メーカーから遊技場への遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を
行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
株式会社キング観光 － 百万円 36 百万円
株式会社一六商事ホールディングス 2 百万円 35 百万円
株式会社ロイヤル 19 百万円 34 百万円
株式会社正栄プロジェクト 6 百万円 26 百万円
株式会社ライブガーデン 35 百万円 23 百万円
株式会社日光商事 36 百万円 17 百万円
朝日商事株式会社 19 百万円 15 百万円
ベニス産業株式会社 8 百万円 13 百万円
株式会社三公商事 － 百万円 13 百万円
ヴィームスタジアム株式会社 7 百万円 11 百万円
その他 472 百万円 341 百万円
計 607 百万円 570 百万円
※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 292 百万円
電子記録債権 － 百万円 38 百万円
営業外受取手形 － 百万円 9 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 26,115 百万円 27,380 百万円
預入期間が３ヶ月超の定期預金 △100 百万円 △100 百万円
現金及び現金同等物 26,015 百万円 27,280 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月22日
普通株式 646 20 2022年３月31日 2022年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。2022年３月31日を基準日とする
配当については、当該株式分割前の株式数を基準としています。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月21日
普通株式 1,961 30 2023年３月31日 2023年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
コンテン
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ツ＆デジタ ＰＳ事業 計
(注)３
ル事業
売上高
外部顧客への売上高 10,278 77,616 87,895 1,712 89,607 － 89,607
セグメント間の内部売上
386 2 389 8 397 △ 397 －
高又は振替高
計 10,665 77,619 88,284 1,721 90,005 △ 397 89,607
セグメント利益 3,805 6,062 9,868 56 9,925 △ 448 9,476
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでい
ます。
２．セグメント利益の調整額△448百万円には、セグメント間取引消去△58百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△389百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
コンテン
合計
(注)１ (注)２ 計上額
ツ＆デジタ ＰＳ事業 計
(注)３
ル事業
売上高
外部顧客への売上高 11,273 110,736 122,009 1,196 123,206 － 123,206
セグメント間の内部売上
193 215 409 7 417 △ 417 －
高又は振替高
計 11,466 110,952 122,419 1,204 123,623 △ 417 123,206
セグメント利益 3,000 10,978 13,978 17 13,996 △ 1,675 12,320
(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでい
ます。
２．セグメント利益の調整額△1,675百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△1,646百万円が含まれています。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンテンツ
合計
（注）
＆デジタル ＰＳ事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 7,481 76,710 84,191 1,712 85,904
一定の期間にわたり移転される
2,796 906 3,703 － 3,703
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 10,278 77,616 87,895 1,712 89,607
外部顧客への売上高 10,278 77,616 87,895 1,712 89,607
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでい
ます。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
コンテンツ
合計
（注）
＆デジタル ＰＳ事業 計
事業
一時点で移転される財及びサービス 8,688 110,102 118,791 1,196 119,988
一定の期間にわたり移転される
2,584 633 3,218 － 3,218
財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 11,273 110,736 122,009 1,196 123,206
外部顧客への売上高 11,273 110,736 122,009 1,196 123,206
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィットネス事業等を含んでい
ます。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益
87円19銭 145円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 5,646 9,532
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
5,646 9,532
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
64,762,049 65,422,381
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 86円46銭 145円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 553,230 174,627
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当社は2023年３月22日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しています。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
円谷フィールズホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
増 田 涼 恵
公認会計士
業務執行社員
指定社員
中 西 耕 一 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている円谷フィールズ
ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、円谷フィールズホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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