株式会社キャンディル 四半期報告書 第11期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キャンディル |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キャンディル(E34095)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社キャンディル
【英訳名】 CANDEAL Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 晃生
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理管掌） 藤原 泉
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北山伏町１番11号
【電話番号】 03-6862-1701（代）
【事務連絡者氏名】 取締役（管理管掌） 藤原 泉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 3,023,493 3,214,831 12,309,603
経常利益 (千円) 122,640 64,761 441,661
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(千円) 59,842 19,037 224,550
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 59,842 19,037 224,550
純資産額 (千円) 2,549,200 2,697,508 2,706,086
総資産額 (千円) 6,480,342 6,030,014 6,225,228
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 6.53 2.07 24.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) 6.52 2.06 24.37
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 39.3 44.7 43.5
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、働き方改革や労働の売り手市場等により雇用環境の改善や一
定の賃上げ傾向が見受けられ、また物価上昇が続いており、インフレ傾向で推移いたしました。一方、多くの企業
においては人件費や原材料価格等のコスト上昇の伸びに価格転嫁が追い付いておらず、厳しい経営環境に直面して
おります。また、家計においても実質賃金の減少が続いており個人消費の今後の動向が危ぶまれるなど、依然とし
て先行きが不透明な状況が続いております。加えて、中国の経済不振が継続していることにより、原材料価格動向
や不動産市況の不透明感は増しており、今後注視していく必要があります。
建設業界としては、慢性的な人手不足という課題に加え、2024年問題に向け人員体制の整備もしていく必要があ
り、人員確保のため各企業で賃上げや福利厚生の充実など雇用環境改善の動きが高まっており、企業間での人材獲
得競争は激しさを増しております。また資材価格も伸び率は縮小しているものの引き続き高騰しているといった厳
しい状況下にあります。
他方、当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による2023年１月～2023年12月
累計の新設住宅着工戸数は、戸建てが前年同期比90.6％と減少し、分譲マンションが前年同期99.7％と前年同期並
みに推移し、住宅市場全体としては前年同期比95.4％と減少いたしました。商環境に関しましては、物価高騰で個
人消費に陰りが見え始めているものの、インバウンド需要がコロナ禍以前を超える規模になってきているなど総じ
て堅調に推移いたしました。
このような状況のもとで、当社グループは「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」とい
う理念に基づき、「全ての建物に“キャンディル”」というビジョンを実現すべく、持続的な事業の成長とさらな
る企業価値の向上を目指して、激しく移り変わるお客様のニーズや時代の変化に寄り添いながらサービスの拡充に
取り組み、住宅関連・商業施設関連サービスの売上拡大に努めてまいりました。
物価の上昇や人材獲得競争の激化などの厳しい経営環境の中、当社グループは協力業者網を充実させるなど労働
力確保に努めたことにより、着実に市場の需要を取り込み、売上高は伸長いたしました。一方で、従業員の待遇改
善や、営業活動・DX推進戦略に基づくITインフラ強化を計画通りに実行した結果、費用が増加したことで各段階利
益は前年同期に比べて減少いたしました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は3,214,831千円 （前年同期比 106.3％ ）、 営業利益は
64,362千円 （前年同期比 50.3％ ）、 経常利益は64,761千円 （前年同期比 52.8％ ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は19,037千円 （前年同期比 31.8％ ）となりました。なお、当社グループでは過去の組織再編及びM&Aの実施に伴
い発生したのれん償却費を販売費及び一般管理費に 48,055千円 計上しており、これを加えたのれん償却前経常利益
は112,817千円（前年同期比66.1％）、のれん償却前親会社株主に帰属する四半期純利益は67,093千円（前年同期比
62.2％）となりました。
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントとしておりますが、サービス分野別の状況は以下のと
おりであります。
当 第１四半期連結会計期間より、「抗ウイルス抗菌サービス」を「住環境向け建築サービス」に含む形で区分変
更しております。なお、以下の前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいております。
① リペアサービス
当第１四半期連結累計期間におけるリペアサービスの連結売上高は 1,145,147千円 （前年同期比 103.6％ ）とな
りました。
戸建向けリペアの売上高は、新設住宅着工戸数が減少傾向にあるものの、比較的高単価である案件割合の増加
により897,329千円（前年同期比99.8％）と前年同期並みで推移いたしました。集合住宅向けリペアの売上高は、
労働力確保により確実に需要を取り込んだこと、また高単価案件の比率上昇などにより247,817千円（前年同期比
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120.5％）となりました。
② 住環境向け建築サービス
当第１四半期連結累計期間 における住環境向け建築サービスの連結売上高は 940,467千円 （前年同期比
115.1％ ）となりました。
定期点検の売上高は、契約単価が引き続き上昇傾向であることなどにより357,778千円（前年同期比106.9％）
となりました。小型修繕、各種施工、検査、コーティングの売上高は、集合住宅向けリペア同様、人員強化によ
り集合住宅の検査受注が増加したこと、また前連結会計年度より好調である「水まわりコーティング案件」の着
実な積上げにより516,411千円（前年同期比127.7％）と伸長いたしました。リコール対応の売上高は、66,276千
円（前年同期比84.7％）となりました。
③ 商環境向け建築サービス
当第１四半期連結累計期間 における商環境向け建築サービスの連結売上高は 971,925千円 （前年同期比
103.4％ ）となりました。
商環境向け建築サービスは主に商業施設等の内装工事、家具組立て、揚重を提供しておりますが、商環境の市
場回復に伴う店舗・商業施設の内装工事やメンテナンス案件の増加により、増収となりました。
④ 商材販売
当第１四半期連結累計期間 における商材販売の連結売上高は 157,291千円 （前年同期比 97.5％ ）となりました。
商材販売は主にリペア材料やメンテナンス商材を販売しております。
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 6,030,014千円 となり、前連結会計年度末に比べ 195,214千円
の減少 となりました。
流動資産は 3,535,723千円 となり、前連結会計年度末に比べ 126,567千円の減少 となりました。これは、主に現
金及び預金が 206,695千円減少 したこと、受取手形及び売掛金が 28,078千円減少 したこと、商品及び製品が 39,534
千円増加 したことなどによります。
固定資産は 2,494,291千円 となり、前連結会計年度末に比べ 68,647千円の減少 となりました。これは、主にのれ
んが 48,055千円減少 したこと、繰延税金資産が 17,727千円減少 したことなどによります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末 における負債合計は 3,332,505千円 となり、前連結会計年度末に比べ 186,636千円
の減少 となりました。
流動負債は 2,743,033千円 となり、前連結会計年度末に比べ 39,447千円の減少 となりました。これは、主に買掛
金が 38,461千円増加 したこと、未払法人税等が 82,822千円減少 したことなどによります。
固定負債は 589,472千円 となり、前連結会計年度末に比べ 147,189千円の減少 となりました。これは、主に長期
借入金が 147,499千円減少 したことなどによります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末 における純資産合計は 2,697,508千円 となり、前連結会計年度末に比べ 8,578千円
の減少 となりました。これは、主に利益剰余金が 8,578千円減少 したことなどによります。この結果、自己資本比
率は 44.7％ （前連結会計年度末比1.2ポイント上昇）となりました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
（ 2023年12月31日 ） （2024年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,734,200 10,734,200 単元株式数は100株であります。
スタンダード市場
計 10,734,200 10,734,200 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 10,734,200 ― 561,787 ― 871,787
2023年12月31日
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（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
普通株式 1,529,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 92,018 １単元の株式数は100株であります。
9,201,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,300
発行済株式総数 10,734,200 ― ―
総株主の議決権 ― 92,018 ―
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区北
1,529,100 － 1,529,100 14.24
山伏町１番11号
株式会社キャンディル
計 ― 1,529,100 － 1,529,100 14.24
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
（１） 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,616,235 1,409,540
※2 、 3 1,726,066 ※2 、 3 1,697,987
受取手形及び売掛金
商品及び製品 127,069 166,604
原材料及び貯蔵品 34,063 33,535
その他 163,274 232,163
△ 4,420 △ 4,108
貸倒引当金
流動資産合計 3,662,290 3,535,723
固定資産
有形固定資産 60,852 57,720
無形固定資産
のれん 2,114,460 2,066,405
112,576 101,256
その他
無形固定資産合計 2,227,037 2,167,661
投資その他の資産
繰延税金資産 96,629 78,901
その他 182,323 194,148
△ 3,904 △ 4,141
貸倒引当金
投資その他の資産合計 275,048 268,909
固定資産合計 2,562,938 2,494,291
資産合計 6,225,228 6,030,014
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 450,573 489,034
※1 300,000 ※1 300,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 709,996 709,996
未払法人税等 113,727 30,904
賞与引当金 122,735 115,516
未払費用 589,083 563,631
496,365 533,950
その他
流動負債合計 2,782,480 2,743,033
固定負債
長期借入金 727,517 580,018
9,144 9,454
その他
固定負債合計 736,661 589,472
負債合計 3,519,141 3,332,505
純資産の部
株主資本
資本金 561,787 561,787
資本剰余金 2,280,954 2,280,954
利益剰余金 637,069 628,491
△ 773,724 △ 773,724
自己株式
株主資本合計 2,706,086 2,697,508
純資産合計 2,706,086 2,697,508
負債純資産合計 6,225,228 6,030,014
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（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,023,493 3,214,831
1,924,918 2,069,510
売上原価
売上総利益 1,098,575 1,145,320
販売費及び一般管理費 970,682 1,080,958
営業利益 127,892 64,362
営業外収益
受取利息 14 13
受取手数料 650 -
受取保険金 321 2,890
186 388
その他
営業外収益合計 1,172 3,292
営業外費用
支払利息 3,690 2,893
2,733 0
固定資産除却損
営業外費用合計 6,423 2,893
経常利益 122,640 64,761
税金等調整前四半期純利益 122,640 64,761
法人税、住民税及び事業税
40,923 27,996
21,874 17,727
法人税等調整額
法人税等合計 62,798 45,724
四半期純利益 59,842 19,037
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 59,842 19,037
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
59,842 19,037
四半期純利益
四半期包括利益 59,842 19,037
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 59,842 19,037
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
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（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結
しております。
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年９月30日 ） （ 2023年12月31日 ）
当座貸越限度額
650,000 千円 650,000 千円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 300,000 〃 300,000 〃
差引額計 350,000 千円 350,000 千円
なお、本契約には、連結貸借対照表の純資産の部の金額や連結損益計算書の経常利益より算出される一定の指
標等を基準とする財務制限条項が付されています。
※２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年９月30日 ） （ 2023年12月31日 ）
受取手形裏書譲渡額 1,146 千円 2,424 千円
※３ 期末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。な
お、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が
四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2023年９月30日 ） （ 2023年12月31日 ）
電子記録債権 22,552 千円 6,536 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 14,461 千円 15,667 千円
〃 〃
のれんの償却額 48,055 48,055
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月24日
普通株式 27,492 3.00 2022年９月30日 2022年12月26日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株式資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年11月22日
普通株式 27,615 3.00 2023年９月30日 2023年12月25日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株式資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、建築サービス関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別に分解した情報は以下のとおりであります。
なお、従来、サービス別に分解した情報を「リペアサービス」、「住環境向け建築サービス」、「商環境向
け建築サービス」、「商材販売」、「抗ウイルス抗菌サービス」に区分しておりましたが、当社グループの事
業動向に合わせて、当第１四半期連結累計期間より、以下の区分に変更しております。
この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間のサービス別に分解した情報も変更後の区分で記載しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
建築サービス関連事業
サービス別
リペアサービス 1,105,098
住環境向け建築サービス 817,304
商環境向け建築サービス 939,771
商材販売 161,320
顧客との契約から生じる収益 3,023,493
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,023,493
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
建築サービス関連事業
サービス別
リペアサービス 1,145,147
住環境向け建築サービス 940,467
商環境向け建築サービス 971,925
商材販売 157,291
顧客との契約から生じる収益 3,214,831
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 3,214,831
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日 （自 2023年10月１日
項目
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
（１）１株当たり四半期純利益 6円53銭 2円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
59,842 19,037
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千
59,842 19,037
円)
普通株式の期中平均株式数(株)
9,164,200 9,205,100
（２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 6円52銭 2円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
15,273 30,527
（うち新株予約権(株)）
（ 15,273 ） （ 30,527 ）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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２ 【その他】
2023年11月22日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 27,615千円
② １株当たりの金額 3.00円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月25日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社キャンディル
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 新 居 伸 浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 木 康 弘
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
キャンディルの２０２３年１０月１日から２０２４年９月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０
２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２３年１０月１日から２０２
３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャンディル及び連結子会社の２０２３年１２月３１日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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