株式会社テクノメディカ 四半期報告書 第37期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第37期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社テクノメディカ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第37期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社テクノメディカ
【英訳名】 Techno Medica Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 實吉 政知
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目5番1号
【電話番号】 045(948)1961
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市都筑区仲町台五丁目5番1号
【電話番号】 045(948)1961
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 津川 和人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第36期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 3月31日
6,061,131 6,424,175 9,367,586
売上高 (千円)
829,609 937,863 1,668,300
経常利益 (千円)
563,860 646,374 1,150,733
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
1,069,800 1,069,800 1,069,800
資本金 (千円)
8,760,000 8,760,000 8,760,000
発行済株式総数 (株)
15,799,982 13,254,364 16,386,854
純資産額 (千円)
17,842,232 15,582,431 19,443,171
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
66.90 80.04 136.35
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益金額
60.00
1株当たり配当額 (円) - -
88.55 85.06 84.28
自己資本比率 (%)
第36期 第37期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自2022年 自2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
30.17 34.12
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期累計期間における我が国経済は、設備投資など一部の指標に足踏みが見られるものの、新型コロ
ナウイルス感染症による社会経済活動への影響が薄れる中で、総じて緩やかな景気回復基調のもとで推移しまし
た。一方、海外経済においては、各国における金融引き締めの動向や、中国経済の停滞感等の懸念材料も多い中
で、世界各地で地政学リスクが一段と高まるなど、不安定な状態が続きました。
医療機器業界においては、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえて、医療提供体制の効率化、合理化の必
要性が一段と高まる中で、効果的なソリューションを医療現場に提供し続けることが求められております。
このような経営環境の中で当社は、主力製品である採血管準備装置および関連システムに係る研究開発活動に
引き続き取り組み、提供可能なソリューションの充実に努めるとともに、検体検査装置については、コンパクト
で高性能の新型装置の販売拡大、消耗品等については引き続きの安定供給に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,424,175千円(前年同期比6.0%増加)となりました。主に国内市
場における採血管準備装置・システムの販売案件が引き続き順調に推移したことに加えて、検体検査装置や消耗
品の販売も伸長しました。なお、総売上高に対する海外売上高の占める割合は、前年同期比1.1ポイント減少し
11.5%となりました。
利益面に関しては、売上総利益が3,228,995千円(前年同期比7.6%増加)となりました。販売費及び一般管理費
は、人的資本投資の一環としての賃上げ、育成のための教育費用等の増加や、投資計画に基づく研究開発体制の
基盤整備、業務のシステム化に伴う費用の増加等により2,300,961千円(前年同期比5.7%増加)となり、営業利益
は928,034千円(前年同期比12.6%増加)、経常利益は937,863千円(前年同期比13.0%増加)、四半期純利益は
646,374千円(前年同期比14.6%増加)となりました。
なお、当社は医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントであ
りますが、事業の傾向を示すため品目別に記載いたします。
<品目別の販売状況>
・採血管準備装置・システム
当第3四半期累計期間における採血管準備装置・システムの売上高は2,062,392千円(前年同期比10.0%増加)と
なりました。特に大型機の高機能化、効率的なソリューションの提供により販売案件が順調に推移したことによ
り、国内市場における売上高は1,957,242千円(前年同期比14.8%増加)となりました。海外市場においては、中国
向け案件の延期などにより大型機・小型機ともに前年同期の売上を下回り、売上高は105,150千円(前年同期比
38.1%減少)となりました。
・検体検査装置
当第3四半期累計期間における検体検査装置の売上高は457,410千円(前年同期比16.7%増加)となりました。国
内市場では、血液ガス分析装置についてデスクトップ型・新型のハンディ型とも売上が伸長し、290,399千円(前
年同期比28.3%増加)となりました。海外市場における売上高も、前年同期比で微増し167,011千円(前年同期比
0.8%増加)となりました。
・消耗品等
当第3四半期累計期間における消耗品等の売上高は3,904,372千円(前年同期比2.9%増加)となりました。国
内・海外市場ともに底堅い需要が続き、国内市場での売上高は3,436,365千円(前年同期比2.2%増加)、海外市場
での売上高は468,006千円(前年同期比8.6%増加)となりました。
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②財政状態
当第3四半期会計期間末の総資産の残高は15,582,431千円となり、前事業年度末比3,860,740千円減少しまし
た。これは主に、売掛金が810,360千円減少、現金及び預金が3,692,189千円減少した一方、商品及び製品が
607,534千円増加、長期前払費用が225,984千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債の残高は2,328,066千円となり、前事業年度末比728,249千円減少しました。こ
れは主に、買掛金が445,546千円減少、未払法人税等が245,669千円減少、未払金が89,915千円減少した一方、前
受金が63,429千円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産の残高は13,254,364千円となり、前事業年度末比3,132,490千円減少しまし
た。これは、配当金の支払いが508,409千円、自己株式の増加3,305,353千円があったほか、四半期純利益が
646,374千円であったこと等によるものであります。なお、自己資本比率は85.1%となり、前事業年度末比0.8ポ
イント増加しました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は238,935千円であります。また、当第3四半期累計期間におい
て、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,040,000
計 35,040,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
8,760,000 8,760,000
普通株式
スタンダード市場 であります。
8,760,000 8,760,000
計 - -
(注)市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所 プライム市場から変更しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式総 資本金増減 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 総数増減数
数残高(株) 額(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 8,760,000 - 1,069,800 - 967,926
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
669,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
8,083,800 80,838
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
6,400
単元未満株式 普通株式 - -
8,760,000
発行済株式総数 - -
80,838
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」には当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総
自己名義所 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 所有株式 の合計
有株式数の割
(株) 数(株) (株)
合(%)
神奈川県横浜市都筑区
669,800 669,800 7.64
株式会社テクノメディカ -
仲町台五丁目5番1号
669,800 669,800 7.64
計 - -
(注)当第3四半期会計期間において、自己株式1,220,000株を取得しております。また、2023年12月7日付で当
社従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式119,400株を処分しております。これにより、2023
年12月31日現在の自己株式数は1,770,456株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について監
査法人シドーによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
11,750,289 8,058,100
現金及び預金
40,614 26,476
受取手形
433,431 485,077
電子記録債権
3,100,078 2,289,717
売掛金
1,452,633 2,060,167
商品及び製品
251,901 119,459
仕掛品
160,986 164,706
原材料及び貯蔵品
28,170 45,776
前払費用
83,757
未収消費税等 -
5,167 2,561
その他
17,307,030 13,252,042
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,265,334 1,265,594
建物
△ 715,226 △ 746,116
減価償却累計額
550,108 519,477
建物(純額)
5,042 5,042
構築物
△ 2,481 △ 2,589
減価償却累計額
2,561 2,453
構築物(純額)
359,914 363,014
機械及び装置
△ 235,335 △ 252,537
減価償却累計額
124,578 110,476
機械及び装置(純額)
313,396 320,262
工具、器具及び備品
△ 251,111 △ 268,412
減価償却累計額
62,284 51,849
工具、器具及び備品(純額)
787,326 787,326
土地
742 412
建設仮勘定
1,527,602 1,471,995
有形固定資産合計
無形固定資産
1,177 1,177
電話加入権
868 694
特許権
20,935 74,588
ソフトウエア
22,981 76,460
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,510 7,510
出資金
97,799 323,783
長期前払費用
375,332 348,070
繰延税金資産
130,300 127,942
その他
△ 25,384 △ 25,374
貸倒引当金
585,558 781,932
投資その他の資産合計
2,136,141 2,330,388
固定資産合計
19,443,171 15,582,431
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
1,499,557 1,054,010
買掛金
164,342 74,426
未払金
86,283 102,206
未払費用
248,686 3,017
未払法人税等
32,297
未払消費税等 -
514,149 577,578
前受金
9,368 37,168
預り金
98,769 103,542
前受収益
168,376 85,000
賞与引当金
19,125
役員賞与引当金 -
1,783 2,118
その他
2,810,442 2,071,367
流動負債合計
固定負債
210,230 221,071
退職給付引当金
44 29
製品保証引当金
35,598 35,598
その他
245,874 256,699
固定負債合計
3,056,316 2,328,066
負債合計
純資産の部
株主資本
1,069,800 1,069,800
資本金
967,926 1,002,823
資本剰余金
14,890,924 15,028,889
利益剰余金
△ 541,795 △ 3,847,148
自己株式
16,386,854 13,254,364
株主資本合計
16,386,854 13,254,364
純資産合計
19,443,171 15,582,431
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
6,061,131 6,424,175
売上高
3,059,406 3,195,179
売上原価
3,001,724 3,228,995
売上総利益
※ 2,177,786 ※ 2,300,961
販売費及び一般管理費
823,937 928,034
営業利益
営業外収益
104 167
受取利息
0 0
受取配当金
751
為替差益 -
5,142 5,618
受取賃貸料
323
受取補償金 -
1,651 3,291
その他
7,221 9,828
営業外収益合計
営業外費用
1,132
為替差損 -
416
-
その他
1,549
営業外費用合計 -
829,609 937,863
経常利益
特別損失
2,410 0
固定資産除却損
2,410 0
特別損失合計
827,199 937,862
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 217,730 264,225
45,607 27,262
法人税等調整額
263,338 291,488
法人税等合計
563,860 646,374
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
給与手当 895,408 千円 926,483 千円
64,974 68,192
賞与引当金繰入額
16,785 17,480
退職給付費用
237,778 238,935
研究開発費
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 78,891千円 82,994千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2022年6月28日
普通株式 505,214 60 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 当額(円)
2023年6月28日
普通株式 508,409 60 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月10日開催の取締役会決議および2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ
自己株式400,000株、1,219,600株を取得いたしました。また、2023年7月5日開催の取締役会決議および2023
年12月7日開催の取締役会決議に基づき、それぞれ自己株式19,200株、119,400株を処分いたしました。この
結果、当第3四半期累計期間において、自己株式が3,305,353千円増加し、当第3四半期会計期間末における
自己株式は3,847,148千円となっております。
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株式会社テクノメディカ(E02345)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自2023年4月
1日 至2023年12月31日)
当社は、医療機器及びこれら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントである
ため、セグメント情報は作成しておりません。
(収益認識関係)
(1)収益の分解情報
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
採血管準備装置・システム 1,874,769千円 2,062,392千円
検体検査装置 391,924 457,410
消耗品等 3,794,437 3,904,372
顧客との契約から生じる収益
6,061,131 6,424,175
その他の収益
- -
外部顧客への売上高
6,061,131 6,424,175
(2)収益を理解するための基礎となる情報
当社は、採血管準備装置・システム、検体検査装置、消耗品等の製造、販売をおこなっております。
採血管準備装置・システム及び検体検査装置の販売については、主に製品の引渡しをおこない、動作完了を
確認した時点で、製品に対する支配が顧客に移転したものとして収益を認識しております。
消耗品等の国内販売については、当社からの出荷時に収益を認識しております。なお、保守契約による取引
については、その契約期間に応じて収益を認識しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 66円90銭 80円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 563,860 646,374
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 563,860 646,374
普通株式の期中平均株式数(株) 8,428,783 8,076,062
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社テクノメディカ
取締役会 御中
監査法人シドー
横浜事務所
指定社員
公認会計士
政近 克幸
業務執行社員
指定社員
公認会計士
五百蔵 豊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノメ
ディカの2023年4月1日から2024年3月31日までの第37期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31
日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸
借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノメディカの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表
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の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期
財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書
日 までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示していないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を順守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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