イーグル工業株式会社 四半期報告書 第70期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第70期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | イーグル工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第70期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 イーグル工業株式会社
【英訳名】 EAGLE INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鶴 鉄二
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門1丁目12番15号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 03 (3438) 2291(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 村田 良伸
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園2丁目4番1号
【電話番号】 03 (3438) 2291(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財経本部長 村田 良伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年4月1日 自2023年4月1日 自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年3月31日
116,904 125,092 157,380
売上高 (百万円)
9,965 10,336 12,277
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
6,070 6,048 6,796
(百万円)
(当期)純利益
10,887 13,185 15,738
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
108,466 116,126 112,930
純資産額 (百万円)
185,838 203,715 193,232
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
124.57 128.83 139.82
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
53.9 52.8 54.0
自己資本比率 (%)
第69期 第70期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
52.48 37.59
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、米国経済が堅調に推移する一方、世界的な
インフレと金融引き締め政策、地政学リスクの拡大等が景気下押し要因となり、先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、業界により異なった影響を受けました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,250億92百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は59億51百
万円(前年同期比20.8%減)、持分法による投資利益25億82百万円、為替差益11億90百万円を計上したことによ
り、経常利益は103億36百万円(前年同期比3.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60億48百万円(前年
同期比0.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのた
め、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しておりま
す。
[自動車・建設機械業界向け事業]
当事業は、世界の自動車生産台数の緩やかな回復基調と併せ、為替換算の押し上げ効果もあり、当セグメントの
売上高は676億16百万円(前年同期比5.8%増)となりました。利益面では、原材料価格の高騰や固定費の増加によ
り、営業利益は12億37百万円(前年同期比31.3%減)となりました。
[一般産業機械業界向け事業]
当事業は、主に海外における顧客の操業が回復したことにより、当セグメントの売上高は284億69百万円(前年
同期比14.0%増)となりました。営業利益は新規プロジェクト関連のコストが増加したこと等により19億62百万円
(前年同期比11.8%減)となりました。
[半導体業界向け事業]
当事業は、メモリを中心とした半導体業界の低迷長期化による投資延期等の影響を受け、当セグメントの売上高
は117億66百万円(前年同期比5.1%減)となりました。売上減少に加え固定費の増加もあり営業損失51百万円(前
年同期は営業利益10億26百万円)となりました。
[舶用業界向け事業]
当事業は、欧州向け修繕需要の減少はありましたが、日・中・韓新造船需要の増加により、当セグメントの売上
高は110億52百万円(前年同期比11.2%増)、営業利益は22億48百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
[航空宇宙業界向け事業]
当事業は、航空機関連の販売増加により、当セグメントの売上高は61億88百万円(前年同期比8.9%増)、営業
利益は5億40百万円(前年同期比111.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資産は2,037億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ104億83百万円増加しま
した。これは主として有形固定資産が42億74百万円、投資有価証券が38億72百万円、棚卸資産が30億4百万円増加
したことによるものであります。
負債は875億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加しました。これは主として短期借入金
が58億65百万円、長期借入金が13億41百万円増加したことによるものであります。
純資産は1,161億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億96百万円増加しました。これは主として自己株
式の取得により49億円、剰余金の配当により39億円減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益を60億48百
万円計上したこと及び為替換算調整勘定が52億84百万円増加したことによるものであります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は25億58百万円であります。なお、当
第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取
第3四半期会計期間末現在発行数
提出日現在発行数(株) 引所名又は登録
種類 (株) 内容
(2024年2月13日) 認可金融商品取
(2023年12月31日)
引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
東京証券取引所
49,757,821 49,757,821
普通株式 なる株式であ
プライム市場
り、単元株式数
は100株でありま
す。
49,757,821 49,757,821
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 49,757,821 - 10,490 - 11,337
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載できないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
2,285,800
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
47,398,900 473,989
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
73,121
単元未満株式 普通株式 - -
49,757,821
発行済株式総数 - -
473,989
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区芝大門
2,285,800 2,285,800 4.59
イーグル工業株式会社 -
1-12-15
2,285,800 2,285,800 4.59
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
30,581 30,313
現金及び預金
32,542 31,850
受取手形、売掛金及び契約資産
5,073 6,380
電子記録債権
11,606 12,942
商品及び製品
8,298 9,205
仕掛品
12,961 13,723
原材料及び貯蔵品
6,753 6,704
その他
△ 105 △ 104
貸倒引当金
107,712 111,015
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
25,015 25,046
建物及び構築物(純額)
21,322 21,378
機械装置及び運搬具(純額)
14,541 18,728
その他(純額)
60,879 65,153
有形固定資産合計
無形固定資産
829 526
のれん
1,898 1,864
その他
2,727 2,391
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,733 18,605
投資有価証券
7,289 6,655
その他
△ 109 △ 106
貸倒引当金
21,913 25,154
投資その他の資産合計
85,519 92,700
固定資産合計
193,232 203,715
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
9,655 8,723
買掛金
2,590 3,087
電子記録債務
13,624 19,490
短期借入金
1,855 1,675
未払法人税等
2,818 2,330
賞与引当金
655 646
その他の引当金
13,258 14,094
その他
44,457 50,048
流動負債合計
固定負債
20,508 21,850
長期借入金
485 616
引当金
13,120 13,340
退職給付に係る負債
1,730 1,733
その他
35,844 37,540
固定負債合計
80,302 87,589
負債合計
純資産の部
株主資本
10,490 10,490
資本金
11,819 11,819
資本剰余金
75,824 77,972
利益剰余金
△ 1,884 △ 6,475
自己株式
96,249 93,807
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 755
その他有価証券評価差額金
7,310 12,595
為替換算調整勘定
340 486
退職給付に係る調整累計額
8,170 13,837
その他の包括利益累計額合計
8,510 8,480
非支配株主持分
112,930 116,126
純資産合計
193,232 203,715
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
116,904 125,092
売上高
88,473 96,995
売上原価
28,430 28,097
売上総利益
20,918 22,145
販売費及び一般管理費
7,512 5,951
営業利益
営業外収益
269 443
受取利息
22 27
受取配当金
1,158 2,582
持分法による投資利益
600 1,190
為替差益
769 534
その他
2,819 4,778
営業外収益合計
営業外費用
314 339
支払利息
51 54
その他
366 393
営業外費用合計
9,965 10,336
経常利益
特別利益
40 9
固定資産売却益
96
-
投資有価証券売却益
137 9
特別利益合計
特別損失
10 5
固定資産売却損
35 42
固定資産除却損
94
-
減損損失
140 48
特別損失合計
9,962 10,298
税金等調整前四半期純利益
2,464 3,112
法人税等
7,498 7,185
四半期純利益
1,427 1,136
非支配株主に帰属する四半期純利益
6,070 6,048
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,498 7,185
四半期純利益
その他の包括利益
105 225
その他有価証券評価差額金
1,777 4,328
為替換算調整勘定
416 128
退職給付に係る調整額
1,089 1,317
持分法適用会社に対する持分相当額
3,389 5,999
その他の包括利益合計
10,887 13,185
四半期包括利益
(内訳)
9,353 11,716
親会社株主に係る四半期包括利益
1,534 1,468
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 7,349百万円 7,857百万円
のれんの償却額 323 290
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 1,228 25.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 1,228 25.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
(注)2022年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金
21百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年6月27日
普通株式 2,239 45.0 2023年3月31日 2023年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月8日
普通株式 1,661 35.0 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2023年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型E
SOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円が含まれております。
2.2023年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESO
Pの信託口が保有する当社株式に対する配当金51百万円が含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
63,912 24,967 12,399 9,940 5,684 116,904 116,904
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
130 110 5 246
- - △ 246 -
又は振替高
64,042 25,077 12,399 9,945 5,684 117,150 116,904
計 △ 246
1,801 2,225 1,026 2,201 254 7,508 3 7,512
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
自動車・ 一般産業 半導体 航空宇宙 四半期連結
舶用業界
建設機械業 機械業界 業界向け 業界向け 合計 調整額 損益計算書
向け事業
界向け事業 向け事業 事業 事業 計上額
売上高
67,616 28,469 11,766 11,052 6,188 125,092 125,092
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
124 100 1 225
- - △ 225 -
又は振替高
67,741 28,569 11,766 11,053 6,188 125,318 125,092
計 △ 225
1,237 1,962 2,248 540 5,937 13 5,951
セグメント利益又は損失(△) △ 51
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額13百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
第1四半期連結会計期間より各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社共通費の配賦方法を変更
しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報においても変更後の測定方法に基づき作成したものを開
示しております。
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 22,816 22,611 8,531 9,604 2,712 66,276
機器製品 38,277 890 - - - 39,168
その他 2,817 1,465 3,868 335 2,971 11,459
計 63,912 24,967 12,399 9,940 5,684 116,904
主たる地域市場
日本 22,613 8,039 8,583 3,972 4,172 47,381
アジア・オセアニア 18,883 15,899 1,914 3,134 852 40,684
欧州・米州等 22,415 1,027 1,901 2,833 659 28,837
計 63,912 24,967 12,399 9,940 5,684 116,904
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
自動車・建設機 一般産業機械 半導体業界 舶用業界向け 航空宇宙業界
械業界向け事業 業界向け事業 向け事業 事業 向け事業
主要な製品ライン
シール製品 23,288 25,929 7,705 10,751 3,057 70,732
機器製品 41,888 1,022 - - - 42,910
その他 2,440 1,517 4,060 300 3,130 11,449
計 67,616 28,469 11,766 11,052 6,188 125,092
主たる地域市場
日本 23,304 8,342 8,219 4,710 4,732 49,310
アジア・オセアニア 20,833 19,000 1,978 3,378 708 45,899
欧州・米州等 23,478 1,126 1,568 2,963 746 29,883
計 67,616 28,469 11,766 11,052 6,188 125,092
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 124円57銭 128円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
6,070 6,048
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,070 6,048
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 48,735 46,951
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.役員報酬BIP信託口及び従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四
半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半
期連結累計期間387千株、当第3四半期連結累計期間1,528千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ)中間配当による配当金の総額………………………1,661百万円
(ロ)1株当たりの金額……………………………………35.0円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月4日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
イーグル工業株式会社
取締役会 御中
監査法人日本橋事務所
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳 吉昭
業務執行社員
指定社員
公認会計士
小倉 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイーグル工業株
式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イーグル工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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イーグル工業株式会社(E01414)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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