永大化工株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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永大化工株式会社(E02441)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 永大化工株式会社
【英訳名】 EIDAI KAKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浦 義則
【本店の所在の場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【最寄りの連絡場所】 大阪市平野区平野北二丁目３番９号
【電話番号】 (06)6791─3355(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 田中 敏幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 6,088,430 6,813,885 8,296,369
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 262,031 159,218 △ 194,529
親会社株主に帰属する
四半期純利益
(千円) △ 243,307 105,312 △ 238,247
又は親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 62,857 204,666 △ 141,570
純資産額 (千円) 6,799,913 6,859,361 6,721,201
総資産額 (千円) 9,682,971 9,741,328 9,665,870
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり
(円) △ 182.13 79.17 △ 178.53
四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.2 70.4 69.5
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 148.91 10.52
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化後の需要回復がほぼ一巡し、物価高による需
要への影響が見られた一方で、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善による個人消費や企業収益の持ち
直しなど、緩やかな回復基調となりました。一方で、欧米における金融引締め政策による円への影響、ウクライ
ナ・中東等の地政学的リスクの長期化に伴う原材料・エネルギー価格の上昇など、依然として先行きが不透明な状
況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループにおきまして、主力事業の国内自動車用フロアーマット関連事業につ
いては、主要顧客である自動車業界においては前年からの部品供給不足の解消に伴い、国内新車販売台数が前年同
期実績を上回るなど、市場の景況感の改善は継続しており、一部製品の在庫調整による影響は見られたものの、売
上は順調に推移いたしました。産業資材関連については、浴槽蓋やマガジンスティックの分野において、前年同期
水準の売上を維持し堅調な推移となりましたが、エアコン配管用化粧カバー、白物家電製品関連部材等については
閑散期や受注調整による影響から低調に推移する結果となりました。また、合成木材製品については、住宅着工戸
数の減少や企業コストの上昇等、エクステリア市場を取り巻く環境は依然厳しく、低調に推移する運びとなりまし
た。
損益面につきましては、円安による輸入価格上昇が継続しており、原材料価格の高騰の影響は見られるものの、
グループ全社での収益性の改善を目標とした合理化や原価低減活動推進の他、販売価格の見直し等により収益確保
に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は68億13百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益は92百万円
（前年同期は営業損失３億42百万円）、経常利益は１億59百万円（前年同期は経常損失２億62百万円）、親会社株
主に帰属する四半期純利益は１億５百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失２億43百万円）となり
ました。
当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動のための資金確保、および健全なバランスシートの維持を財務
方針としております。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、97億41百万円となり、前連結会計年度末と比較して75百万円の増加と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して１億73百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の
減少１億24百万円、受取手形及び売掛金の増加３億９百万円、棚卸資産の増加72百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して98百万円の減少となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加
26百万円、繰延税金資産の減少38百万円、投資その他の資産のその他の減少92百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の負債は、28億81百万円となり、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少とな
りました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して62百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金
の増加１億44百万円、短期借入金の減少１億31百万円、訴訟損失引当金の減少90百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、68億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億38百万円の増
加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加38百万円、為替換算調整勘定の増加１億８百万円、退職給付
に係る調整累計額の減少12百万円によるものであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は65百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 1,460,000 1,460,000
ります。
スタンダード市場
計 1,460,000 1,460,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 1,460,000 ― 1,241,700 ― 1,203,754
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
普通株式 129,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 13,285 ─
1,328,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
1,700
発行済株式総数 1,460,000 ― ―
総株主の議決権 ― 13,285 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市平野区
(自己保有株式)
129,800 ― 129,800 8.89
永大化工株式会社
平野北二丁目３番９号
計 ― 129,800 ― 129,800 8.89
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,696,706 1,571,999
※2 1,967,639
受取手形及び売掛金 1,657,659
商品及び製品 828,492 933,466
仕掛品 193,065 153,008
原材料及び貯蔵品 795,109 803,047
未収入金 127,104 144,461
未収還付法人税等 31,320 ―
141,551 70,881
その他
流動資産合計 5,471,009 5,644,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 715,530 880,119
土地 1,842,844 1,842,844
733,867 595,677
その他（純額）
有形固定資産合計 3,292,242 3,318,642
無形固定資産
土地使用権 209,240 226,691
46,240 35,080
その他
無形固定資産合計 255,481 261,772
投資その他の資産
繰延税金資産 95,889 57,518
551,247 458,891
その他
投資その他の資産合計 647,136 516,409
固定資産合計 4,194,860 4,096,824
資産合計 9,665,870 9,741,328
負債の部
流動負債
※2 645,882
支払手形及び買掛金 501,073
電子記録債務 314,363 321,397
短期借入金 271,600 140,000
１年内返済予定の長期借入金 268,704 277,240
未払法人税等 2,708 10,293
賞与引当金 64,605 67,733
訴訟損失引当金 90,000 ―
223,897 211,708
その他
流動負債合計 1,736,951 1,674,255
固定負債
長期借入金 785,002 771,492
繰延税金負債 35,271 32,482
再評価に係る繰延税金負債 281,303 281,303
役員退職慰労引当金 42,254 45,360
退職給付に係る負債 62,538 76,072
1,347 1,001
その他
固定負債合計 1,207,717 1,207,711
負債合計 2,944,668 2,881,966
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,241,700 1,241,700
資本剰余金 1,271,253 1,271,253
利益剰余金 3,679,976 3,718,783
△ 201,480 △ 201,480
自己株式
株主資本合計 5,991,449 6,030,255
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 26,365 30,063
土地再評価差額金 476,930 476,930
為替換算調整勘定 220,088 328,166
6,367 △ 6,054
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 729,751 829,105
純資産合計 6,721,201 6,859,361
負債純資産合計 9,665,870 9,741,328
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,088,430 6,813,885
5,107,159 5,462,922
売上原価
売上総利益 981,271 1,350,963
販売費及び一般管理費 1,324,084 1,258,753
営業利益又は営業損失(△) △ 342,812 92,210
営業外収益
受取利息 468 285
受取配当金 1,246 1,180
為替差益 88,404 57,154
14,643 16,809
その他
営業外収益合計 104,762 75,430
営業外費用
支払利息 4,048 6,530
支払手数料 14,449 ―
5,483 1,892
その他
営業外費用合計 23,981 8,422
経常利益又は経常損失(△) △ 262,031 159,218
特別利益
固定資産売却益 ― 301
2,649 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 2,649 301
特別損失
1,203 407
固定資産除売却損
特別損失合計 1,203 407
税金等調整前四半期純利益又は
△ 260,585 159,112
税金等調整前四半期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
7,102 13,632
△ 24,381 40,167
法人税等調整額
法人税等合計 △ 17,278 53,799
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 243,307 105,312
非支配株主に帰属する四半期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△ 243,307 105,312
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 243,307 105,312
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,110 3,697
為替換算調整勘定 192,587 108,077
972 △ 12,421
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 180,449 99,354
四半期包括利益 △ 62,857 204,666
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 62,857 204,666
非支配株主に係る四半期包括利益 ― ―
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形割引高 220,773 千円 93,047 千円
受取手形裏書譲渡高 57,805 千円 20,420 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 6,304千円
支払手形 ― 34,779千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 214,519千円 207,026千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 91,624 67.50 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 66,506 50.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 3,636,509 2,451,921 6,088,430
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 3,636,509 2,451,921 6,088,430
セグメント損失(△) △ 279,032 △ 63,780 △ 342,812
(注) セグメント損失の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
売上高
外部顧客への売上高 4,476,494 2,337,391 6,813,885
セグメント間の内部売上高
― ― ―
又は振替高
計 4,476,494 2,337,391 6,813,885
セグメント利益又は
108,112 △ 15,902 92,210
セグメント損失(△)
(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の金額の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致してお
ります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から認識した収益は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 3,220,780 ― 3,220,780
自動車用その他アクセサリー
415,729 ― 415,729
用品
産業用部材 ― 1,493,092 1,493,092
合成木材製品 ― 958,829 958,829
顧客との契約から生じる収益 3,636,509 2,451,921 6,088,430
外部顧客への売上高 3,636,509 2,451,921 6,088,430
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
自動車用品関連 産業資材関連 計
自動車用フロアーマット 4,051,599 ― 4,051,599
自動車用その他アクセサリー
424,895 ― 424,895
用品
産業用部材 ― 1,412,072 1,412,072
合成木材製品 ― 925,319 925,319
顧客との契約から生じる収益 4,476,494 2,337,391 6,813,885
外部顧客への売上高 4,476,494 2,337,391 6,813,885
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△182円13銭 79円17銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△243,307 105,312
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
─ ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △243,307 105,312
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
1,335 1,330
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
永大化工株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
平 岡 義 則
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
葉 山 良 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている永大化工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、永大化工株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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