キーコーヒー株式会社 四半期報告書 第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第72期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キーコーヒー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 キーコーヒー株式会社
【英訳名】 KEY COFFEE INC
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 裕
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 手塚 武士
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋２丁目34番４号
【電話番号】 03(3433)3311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 手塚 武士
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 47,362 56,896 63,298
経常利益 (百万円) 998 1,459 349
親会社株主に帰属する
(百万円) 719 1,028 173
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 873 1,189 274
純資産額 (百万円) 31,140 31,456 30,530
総資産額 (百万円) 50,498 57,264 51,768
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 33.62 48.03 8.08
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 61.1 54.4 58.4
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 12.24 11.31
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、第１四半期連結会計期間より、東京アライドコー
ヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社は、株式の追加取得等に
より関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有
価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したも
のであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日までの９ヶ月間）におけるわが
国経済は、新型コロナウイルスが分類変更となったこと等により経済活動の正常化が進みました。
一方で、資源価格の高止まりや円安の影響を受けた物価の上昇、世界的な金融引締め、中国経済の
先行き懸念などもあり依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
コーヒー業界におきましては、業務用市場の消費量が新型コロナウイルス感染症の行動制限解除
による人流の活発化や訪日客の回復等により伸長を続けるとともに、家庭用市場の消費量において
も店頭価格の引き上げもある中、前年同期並みで推移しました。
業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆調達価格は、コーヒー先物市場の認証在庫量の低位推移
や中東の紛争発生を受けた海上輸送の懸念等からコーヒー生豆相場が上昇、為替相場も円安が継続
し高値が続いています。また、資材費などの上昇からコーヒー製造コストは高止まりしており、厳
しい経営環境が続きました。
このような状況の下、当社グループは「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして心に
ゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり
培った「品質第一主義」のもと、「事業構造の改革」、「収益力の強化」及び「グループ総合力の
強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業
績に寄与する企画提案型の営業活動を推進してまいりました。
また、当社は従前から環境配慮や人権尊重に取り組んでおり、前年度には2030年を見据えた新
メッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」を制定し、喫茶文化の継承と持続可能な
コーヒー生産の実現を目指すために専門部署「コーヒーの未来部」を創設し、更に本年度は「サス
テナビリティ推進室」の新設によりサステナビリティに関する施策をより広範に推進しておりま
す。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 568億96百万円 ( 前年同期比20.1％
増 )、営業利益は 13億43百万円 ( 前年同期比55.0％増 )、経常利益は 14億59百万円 （ 前年同期比
46.2％増 ）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は 10億28百万円 ( 前年同期比
42.9％増 )となりました。
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＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
前第３四半期
当第３四半期
前年増減 前年増減率
連結累計期間
連結累計期間
売 上 高 47,362 56,896 9,534 20.1%
営 業 利 益 866 1,343 476 55.0%
経 常 利 益 998 1,459 461 46.2%
親 会 社 株 主 に 帰 属
1,028
719 308 42.9%
す る 四 半 期 純 利 益
セグメントの営業概況は次のとおりであります。
（単位:百万円）
売上高 営業利益又は営業損失（△）
事業区分
前年増減 前年増減率 前年増減 前年増減率
当第３四半期 当第３四半期
コーヒー関連事業 50,768 9,106 21.9 1,553 273 21.4
－
飲食関連事業 3,119 354 12.8 △36 146
その他 3,008 73 2.5 241 113 88.2
－
調整額 － － － △415 △56
56,896 1,343
合 計 9,534 20.1 476 55.0
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
（コーヒー関連事業）
業務用市場では、デジタルツール導入による顧客管理強化やWEB活用による受注自動化の他、売
掛金回収業務の効率化などに取り組みました。また、トアルコ トラジャや氷温熟成珈琲など差別
性の高いコーヒーの販売を推進するとともに、酒類他業務用食材の取り扱いアイテム強化による拡
販を行いました。
お取引先の活性化策としては、世界中の品質の優れたコーヒーを提供する月間企画などの提案や
コーヒーインストラクターが中心となったお取引先向けコーヒーセミナーの実施や昨年に続き２回
目の業務用食材の展示説明会を開催しました。
カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S
CAFÉ」は４店出店となり、導入店舗数は71店舗となります。
売上につきましては、新型コロナウイルスの分類変更による人流の活性化などによりお取引先へ
のコーヒー及び業務用食材の販売量が増加し、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
家庭用市場では、春夏商品として発売45周年を機に「トアルコ トラジャ」シリーズを全面リ
ニューアルするとともにお客様の意見を反映した期間限定「ドリップ オン」や「インスタント
コーヒー」などを発売しました。秋冬商品では主力ブランドレギュラーコーヒー「PREMIUM STAGE
(プレミアムステージ)」を次世代に続くブランドへ成長させるため簡易抽出型コーヒー「ドリップ
オン」シリーズ等も加えた新ブランド「KEY DOORS+(キードアーズプラス)」へリブランディングを
実施し、新たな商品ラインアップ展開で20代から30代の若年層の開拓に取り組んでおります。
ギフト商品では、「ドリップ オン」シリーズをはじめ、中元期は「氷温熟成珈琲アイスコー
ヒー」など全27アイテム、歳暮期には「トラジャ＆氷温熟成 アロマフラッシュ缶」等様々な飲用
シーンに応える贈り物として全20アイテムをラインアップしました。
売上につきましては、主力商品グランドテイストシリーズの積極的な販促活動の奏功等により前
年同期に比べ増収となりました。
原料用市場では、コーヒー相場連動の取引であり販売単価上昇により大幅な増収となりました。
コーヒー関連事業における営業利益は、コーヒー生豆調達価格や製造コスト及び人件費や販売促
進費などの増加もある中、各市場における売上伸長により前年同期に比べ増益となりました。
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この結果、当第３四半期連結累計期間におけるコーヒー関連事業の売上高は 507億68百万円 （ 前
年同期比21.9％増 ）、営業利益は 15億53百万円 （ 前年同期比21.4％増 ）となりました。
（飲食関連事業）
株式会社イタリアントマトは、売上面では新型コロナウイルス分類変更もあり人流が回復する
中、季節限定メニューの毎月投入、催事の開催等による来店客数の回復などにより前年同期を大き
く上回りました。利益面では売上状況の変化に応じた人員配置や食材の発注、管理を行うととも
に、廃棄ロスの低減に取り組み、人件費、原材料費の適正化を推進しました。また、原材料調達価
格や光熱費などのコスト上昇を受けた商品開発及び商品の価格改定を実施、付加価値の高いメ
ニューの投入にも継続して取り組んだ結果、利益水準は大きく改善しました。同社店舗数は143店
（直営店49店、ＦＣ店94店）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における飲食関連事業の売上高は 31億19百万円 （ 前年同期
比12.8％増 ）、営業損失は 36百万円 （ 前年同期は１億82百万円の営業損失 ）となりました。
（その他）
ニック食品株式会社は、売上面では、外食需要の回復による業務用飲料製品を中心とした受注増
が一巡し前年並みの実績となりましたが、利益面では、製造経費の圧縮や生産効率の向上により製
品製造原価の抑制が図れ増益となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、売上原価が前年同期に比べ大幅に上昇する中 、販
売価格の引き上げや販売促進費の更なる抑制により売上高及び利益の確保に努め、改善傾向にはあ
りますが前年同期比では大幅な減収、減益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるその他事業の売上高は 30億８百万円 （ 前年同期比
2.5％増 ）、営業利益は ２億41百万円 （ 前年同期比88.2％増 ）となりました。
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(２) 財政状態の分析
（資 産）
総資産は前連結会計年度末に比べて 54億95百万円増加 し、 572億64百万円 となりました。
流動資産は 46億51百万円増加 し、 391億55百万円 となりました。これは現金及び預金の増加（ ８
億80百万円増 ）、受取手形及び売掛金の増加（ 37億８百万円増 )、原材料及び貯蔵品の増加（ ５億
99百万円増 ）などによるものであります。
固定資産は ８億43百万円増加 し、 181億８百万円 となりました。有形固定資産は償却が進んだこ
とにより 25百万円減少 しました。無形固定資産は １億76百万円増加 し、投資その他の資産は投資有
価証券の増加( ８億24百万円増 )などにより ６億92百万円増加 しました。
（負 債）
負債は前連結会計年度末に比べて 45億69百万円増加 し、 258億７百万円 となりました。
流動負債は前連結会計年度末に比べて 45億25百万円増加 し、 239億10百万円 となりました。これ
は支払手形及び買掛金の増加（ ９億88百万円増 )、短期借入金の増加( 30億56百万円増 )などによる
ものであります。
固定負債は 43百万円増加 し、 18億96百万円 となりました。これは繰延税金負債の増加( １億２百
万円増 )、退職給付に係る負債の減少（ 65百万円減 ）などによるものであります。
（純資産）
純資産は前連結会計年度末に比べて ９億26百万円増加 し、 314億56百万円 となりました。これは
利益剰余金の増加（ ７億68百万円増 ）などによるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要
な変更はありません。
（４） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億65百万円 であり、主要な支出はコーヒー関
連事業であります。
（６） 経営上の問題点と今後の取組みについて
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等」中の「対処すべき課題」について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 22,689,000 22,689,000
す。
プライム市場
計 22,689,000 22,689,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 22,689,000 ― 4,628 ─ 5,049
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認でき
ず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載
しております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
― ―
普通株式 1,009,200
完全議決権株式(自己株式等)
（相互保有株式）
― ―
普通株式 1,200
普通株式 21,667,800
完全議決権株式(その他) 216,678 ―
１単元（100株）
普通株式 10,800
単元未満株式 ―
未満の株式
発行済株式総数 22,689,000 ― ―
総株主の議決権 ― 216,678 ―
（注)１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）及び
株式給付信託（BBT）が保有する当社株式266,600株（議決権2,666個）が含まれております。
２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区西新橋
（自己保有株式）
1,009,200 ― 1,009,200 4.44
キーコーヒー株式会社
２丁目34番４号
（相互保有株式） 東京都中野区中央４丁目60
1,200 ― 1,200 0.00
株式会社銀座ルノアール 番３号
計 ― 1,010,400 ― 1,010,400 4.45
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式266,600株は、上記自己保有株式には含ま
れておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月
１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けて
おります。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,120 5,000
受取手形及び売掛金 14,103 17,812
商品及び製品 3,437 3,653
仕掛品 261 262
原材料及び貯蔵品 11,274 11,874
その他 1,401 671
△ 95 △ 118
貸倒引当金
流動資産合計 34,503 39,155
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,024 3,938
機械装置及び運搬具（純額） 1,346 1,320
土地 6,570 6,570
568 654
その他（純額）
有形固定資産合計 12,509 12,483
無形固定資産
のれん 137 124
713 903
その他
無形固定資産合計 851 1,027
投資その他の資産
投資有価証券 2,761 3,586
長期貸付金 32 28
繰延税金資産 108 74
差入保証金 761 740
その他 390 298
△ 151 △ 131
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,903 4,596
固定資産合計 17,264 18,108
資産合計 51,768 57,264
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,719 13,707
短期借入金 3,187 6,243
未払金 2,093 1,956
未払法人税等 113 277
賞与引当金 292 212
978 1,512
その他
流動負債合計 19,385 23,910
固定負債
繰延税金負債 156 259
再評価に係る繰延税金負債 478 478
株式給付引当金 66 81
その他の引当金 4 4
退職給付に係る負債 368 302
資産除去債務 446 437
332 332
その他
固定負債合計 1,853 1,896
負債合計 21,238 25,807
純資産の部
株主資本
資本金 4,628 4,628
資本剰余金 5,094 5,090
利益剰余金 25,274 26,042
△ 2,541 △ 2,539
自己株式
株主資本合計 32,456 33,222
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 424 549
土地再評価差額金 △ 2,736 △ 2,736
為替換算調整勘定 0 27
105 91
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,206 △ 2,069
非支配株主持分 279 303
純資産合計 30,530 31,456
負債純資産合計 51,768 57,264
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 47,362 56,896
35,914 44,671
売上原価
売上総利益 11,447 12,224
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び見本費 954 1,054
荷造運搬費 1,774 1,723
車両費 307 309
貸倒引当金繰入額 13 22
役員報酬 202 194
給料及び賞与 3,569 3,643
賞与引当金繰入額 131 150
退職給付費用 74 48
福利厚生費 605 621
賃借料 618 551
減価償却費 211 218
消耗品費 137 159
研究開発費 136 165
1,844 2,019
その他
販売費及び一般管理費合計 10,580 10,881
営業利益 866 1,343
営業外収益
受取利息 0 1
受取配当金 19 23
持分法による投資利益 － 38
不動産賃貸料 51 60
111 45
その他
営業外収益合計 182 169
営業外費用
支払利息 5 30
持分法による投資損失 26 －
為替差損 2 3
不動産賃貸費用 11 12
5 6
その他
営業外費用合計 51 53
経常利益 998 1,459
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(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
－ 5
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 5
特別損失
－ 17
減損損失
特別損失合計 － 17
税金等調整前四半期純利益 998 1,447
法人税、住民税及び事業税
189 305
78 92
法人税等調整額
法人税等合計 268 397
四半期純利益 730 1,049
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 21
親会社株主に帰属する四半期純利益 719 1,028
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キーコーヒー株式会社(E00491)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 730 1,049
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 80 120
為替換算調整勘定 34 28
退職給付に係る調整額 32 △ 14
△ 2 4
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 143 139
四半期包括利益 873 1,189
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 859 1,165
非支配株主に係る四半期包括利益 13 23
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四半期報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコー
ヒーロースターズ株式会社は、株式の追加取得等により関連会社となったため、持分法の適用範囲に
含めております。
第２四半期連結会計期間より、ITALIAN TOMATO ASEAN Sole Co.,Ltd.は、清算を結了したため、連
結子会社から除外しております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（取締役等に対する株式給付信託(BBT)の導入）
当社は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇のメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（監査等委員であ
る取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企
業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、監査等委員である取締役に関して
は、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付ける
ことを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit
Trust））」（以下「本制度といいます。」）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引
に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
(a) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される
信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給
付規程（ただし、監査等委員である取締役に関する部分の制定及び改廃については、監査等委員で
ある取締役の協議による同意を得るものといたします。）に従って、当社株式及び当社株式を時価
で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時
となります。
(b）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産
の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度
末 572百万円、267,400株、当第３四半期連結会計期間末570百万円、266,600株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりませ
ん。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費
を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 709 百万円 708 百万円
のれんの償却額 13 13
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月21日
普通株式 108 5.00 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 108 5.00 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2022年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 108 5.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月30日
普通株式 151 7.00 2023年９月30日 2023年11月24日 利益剰余金
取締役会
(注)１．2023年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株
式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．2023年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式に
対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結
会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 41,662 2,764 44,427 2,935 47,362 － 47,362
セグメント間の内部売上高
531 9 541 1,313 1,854 △ 1,854 －
又は振替高
計 42,193 2,774 44,968 4,248 49,216 △ 1,854 47,362
セグメント利益又は損失(△) 1,280 △ 182 1,097 128 1,225 △ 358 866
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △３億58百万円 には、セグメント間取引消去 △５百万円 、棚卸資
産の調整額 49百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △４億３百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
(注１) （注２）
コーヒー 飲食
計
（注３）
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 50,768 3,119 53,887 3,008 56,896 － 56,896
セグメント間の内部売上高
535 11 546 1,392 1,939 △ 1,939 －
又は振替高
計 51,303 3,130 54,434 4,401 58,835 △ 1,939 56,896
セグメント利益又は損失(△) 1,553 △ 36 1,517 241 1,758 △ 415 1,343
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる
飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでおり
ます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △４億15百万円 には、セグメント間取引消去 △４百万円 、棚卸資
産の調整額 36百万円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △４億47百万円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
（単位:百万円）
コーヒー関連事業 飲食関連事業 その他 合 計
減損損失 － － 17 17
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
業務用市場における販売 14,050
家庭用市場における販売 14,875
コーヒー関連事業
41,662
原料用市場における販売 11,807
その他 927
レストラン売上 1,830
飲食関連事業
2,764
商品及び製品の販売等 934
通販事業 1,839
その他
2,935
その他の事業 (注２) 1,095
合計 47,362 47,362
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流
事業、保険代理店事業等を含んでおります。
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四半期報告書
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
外部顧客への売上高
業務用市場における販売 16,924
家庭用市場における販売 15,361
コーヒー関連事業
50,749
(注３)
原料用市場における販売 17,415
その他 1,047
レストラン売上 2,071
飲食関連事業 3,119
商品及び製品の販売等 1,047
通販事業 1,766
その他 3,008
その他の事業 (注２) 1,242
合計（注３） 56,877 56,877
(注) １．コーヒー関連事業及び飲食関連事業は、セグメント情報に記載している報告セグメントであり、
その他は報告セグメントに含まれない事業セグメントとなります。
２．その他の事業は、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業、運送物流
事業、保険代理店事業等を含んでおります。
３．「セグメント情報」におけるコーヒー関連事業の外部顧客への売上高との差額、並びに、四半期
連結損益計算書の売上高との差額、それぞれ19百万円はコーヒー関連事業における顧客との契約
から生じる収益以外の収益であります。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 33円62銭 48円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 719 1,028
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
719 1,028
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,412,344 21,413,144
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株
当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、 当第３四半期連結累計
期間266,600株、 前第３四半期連結累計期間 267,400 株であります。
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(重要な後発事象)
当社は、 2024 年１月 10 日付けで連結子会社である株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契
約を株式会社日本共創プラットフォームと締結し、当該譲渡にかかる準備を進めておりますが、手
続き等に想定以上の時間を要しているため、譲渡の時期は未定であります。なお、株式・債権譲渡
契約の概要等は、以下のとおりであります。
１．譲渡する相手会社の名称
株式会社日本共創プラットフォーム
２．譲渡する子会社の名称、事業の内容、規模
子会社の名称は株式会社イタリアントマト、事業の内容は飲食関連事業となります。
当第３四半期連結累計期間における売上高は2,767百万円、営業損失は22百万円であります。
３．譲渡を行う主な理由
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の流行により多大な業績への影響を受けた経緯を踏
まえ、収益力の回復・強化を課題とし、事業構造改革に取り組み、その一環として事業ポート
フォリオの見直しを行ってまいりました。譲渡先の株式会社日本共創プラットフォームは、潜在
的に競争力のある国内企業に投資し、長期的視点で投資企業の経営リソースを最大限引き出して
活かしつつ、投資先の企業価値向上を行う投資・事業経営会社であり、豊富な支援実績を有して
おります。従いまして、株式会社イタリアントマトが株式会社日本共創プラットフォームの傘下
となることにより、株式会社イタリアントマトの更なる成長が見込めると判断し、今回の合意に
至りました。
４．譲渡の時期
未定
５．譲渡する株式・債権の帳簿価額、譲渡価額
株式 3百万円（所有している議決権比率65.11％、譲渡後の議決権比率0％）
長期貸付金 1,600百万円（貸倒引当金 1,520百万円）
譲渡価額は交渉中であります。
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２ 【その他】
2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………… 151,758,208 円
（ロ）１株当たりの金額…………………………… ７円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2023年11月24日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
キ ー コ ー ヒ ー 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
藤 本 貴 子
業 務 執 行 社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 淳
業 務 執 行 社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
キーコーヒー株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四
半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キーコーヒー株式会社及び連結子
会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表の注記（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は、2024年1月10日付
けで連結子会社である株式会社イタリアントマトの株式・債権譲渡契約を締結しているが、譲渡の時期
は未定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表にお
いて、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前
提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期
連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関
連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評
価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証
拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関
して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するた
めの対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用
している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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