株式会社ニッスイ 四半期報告書 第109期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第109期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ニッスイ
【英訳名】 Nissui Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 浜 田 晋 吾
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋一丁目３番１号
【電話番号】 東京03(6206)7037
【事務連絡者氏名】 経営企画IR部IR課長 石 井 宏 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期 第108期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 578,337 625,481 768,181
経常利益 (百万円) 25,959 27,780 27,776
親会社株主に帰属する
(百万円) 18,589 20,293 21,233
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 35,225 36,922 32,564
純資産額 (百万円) 223,221 255,109 220,635
総資産額 (百万円) 571,758 613,275 549,013
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 59.73 65.22 68.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.36 40.29 39.50
第108期 第109期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.98 27.67
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、株式給付信託(BBT)を導入しており、株主資本の自己資本として計上されている当該信託が保有す
る当社株式は１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
2/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
＜食品事業＞
2023年７月３日に 当社子会社の日本クッカリー株式会社と三菱商事株式会社の子会社である株式会社グルメデリカ
を共同株式移転により経営統合し、両社の完全親会社となるNC・GDホールディングス株式会社を設立いたしました。
これに伴い、 NC・GDホールディングス株式会社及び株式会社グルメデリカ は、第２四半期連結会計期間より連結の
範囲に含めております。
3/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化に起因するインフレなどにより景
気の先行きに不安感があるなか、 新型コロナウイルスが５類感染症に移行したことや全国旅行支援の延長などに
より人流や インバウンド需要の回復が進み経済環境に改善傾向が見られました。
世界経済（連結対象期間１－９月）につきましては、米国で雇用環境の改善や個人消費の増加が続き、欧州で
はインバウンド需要の回復を含む人流の増加によりサービス業が景気を下支えしましたが、欧米とも高インフレ
や政策金利の引き上げが続く難しい状況でした。
足元では、各地で地政学リスクの高まりに加え、欧米では景気減速懸念、国内では社会経済活動の回復やイン
バウンド需要に期待がある一方、年明けの震災の影響が心配されるなど不透明な状況となっています。
当社および当社グループにつきましては、食品事業が国内外とも値上げ効果や原料価格の低下があり大幅な増
益となりました。一方で、水産事業は国内漁業・養殖が堅調に推移したものの、国内外で主力の鮭鱒・すりみな
どの市況下落の影響を受け減益となりました。
このような状況下で当第３四半期連結累計期間の営業成績は、 売上高は6,254億81百万円 （ 前年同期比471億44
百万円増 ）、 営業利益は263億55百万円 （ 前年同期比29億90百万円増 ） となり売上高・営業利益とも過去最高を更
新しました。 経常利益は277億80百万円 （ 前年同期比18億21百万円増 ）。親会社株主に帰属する四半期純利益は 政
策保有株式の売却等もあり 202億93百万円 (前年同期比 17億４百万円増 ) となり親会社株主に帰属する四半期純利益
も過去最高益となりました。 なお、前期には連結子会社の日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株
式会社）の売却益が計上されています。
（単位：百万円）
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
2024年３月 期
625,481 26,355 27,780 20,293
第３四半期
2023年３月 期
578,337 23,365 25,959 18,589
第３四半期
前年同期増減 47,144 2,990 1,821 1,704
前年同期比 108.2% 112.8% 107.0% 109.2%
4/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
セグメント別の概況は次の通りであります。
（単位：百万円）
売上高 前年同期増減 前年同期比 営業利益 前年同期増減 前年同期比
水産事業 256,127 7,286 102.9% 10,523 △6,836 60.6%
食品事業 332,618 47,051 116.5% 21,264 11,877 226.5%
ファイン事業 11,500 △9,733 54.2% △78 △1,891 －
物流事業 11,767 131 101.1% 1,381 △2 99.8%
その他（注） 13,467 2,407 121.8% 496 △11 97.8%
全社経費 － － － △7,232 △145 102.1%
合計 625,481 47,144 108.2% 26,355 2,990 112.8%
（注）「その他」：エンジニアリング（工場・設備機器の企画・設計・施工等）事業、船舶運航事業等。
事業の概況は次の通りであります。
①水産事業
水産事業につきましては、漁撈事業、養殖事業、加工・商事事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
水産事業では 売上高は2,561億27百万円 （ 前年同期比72億86百万円増 ）となり、 営業利益は105億23百万円 （ 前年同期
比68億36百万円減 ）となりました。
漁撈事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・いわし 、さばなどの漁獲が堅調に推移し増収・増益となりました。
養殖事業 ：前年同期比で増収、減益
＜日本＞
・銀鮭で養殖オペレーションの改善により斃死・成長遅れもなく水揚げ数量が増加したことに加え、養殖まぐろの販売
価格が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。養殖ぶりは昨年、供給が少ないなかで完全養殖ぶりの強み
を活かし安定供給を行い好調でしたが、本年は供給が例年並みに戻ったことから反動減となりました。
＜南米＞
・生育環境改良による生残率の改善やトラウトの販売数量増加もあり増収となりました。９月にかけて鮭鱒市況が調整
局面に入るなかでも事業損益は堅調に推移しましたが、期末における在池魚評価（注１）の影響が大きく減益となりま
した。
加工・商事事業 ：前年同期比で減収、減益
＜日本＞
・外食・産業給食向け食材化商品の値上げ効果に加え、魚油・ミールなどの販売が好調に推移する一方、鮭鱒・すり
み・輸入冷凍まぐろの市況が 調整局面に入りました。不採算在庫の早期処分等を進めたことにより回復の兆しが見え始
めているものの減収・減益となりました。
＜北米＞
・北米加工は、すけそうだらの漁獲枠増加により生産数量が増加した反面、人件費などのコストアップに加え、供給増
によるすりみ・フィレ価格の大幅下落により減益となりました。
＜欧州＞
・ 水産市況が調整局面に入り荷動きも低下したことに加え、 すけそうだらなどの在庫評価減があり減益となりました。
5/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
②食品事業
食品事業につきましては、加工事業およびチルド事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
食品事業では 売上高は3,326億18百万円 （ 前年同期比470億51百万円増 ）となり、 営業利益は212億64百万円 （ 前年同期
比118億77百万円増 ）となりました。
加工事業 ：前年同期比で増収、増益
＜日本＞
・家庭用・業務用とも値上げや単品別収支管理の強化により収益構造が改善し増収・増益となりました。業務用は人流
回復の効果もあり外食・量販店惣菜向け冷凍食品の販売が数量・金額とも堅調に推移しましたが、家庭用は値上げや外
食の回復影響などもあり、増収となったものの販売数量は減少しました。
＜北米＞
・家庭用・業務用ともに値上げ効果が継続していることに加え、家庭用はインフレ影響で市場が低迷する中でシェアを
拡大、業務用は原料価格低下もあり増収・増益となりました。
＜欧州＞
・英国の改善に加え、スペイン・イタリアなどへ販売エリア拡大を進めました。フランス・ドイツでは販売数量の減少
が見られましたが、値上げ効果に加え原料価格が低下し始めたこともあり増収・増益となりました。
チルド事業 ：前年同期比で増収、増益
・人流回復でコンビニエンスストア向けおにぎり・サラダの販売が増加するなどベンダー事業が好調に推移しました。
また、2023年７月から同業のベンダー事業を営む株式会社グルメデリカが連結子会社として加わったことも寄与し増
収・増益となりました。
③ファイン事業
ファイン事業につきましては、医薬原料、機能性原料(注２)および機能性食品(注３)などの生産・販売を行っており
ます。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
ファイン事業では 売上高は115億円 （ 前年同期比97億33百万円減 ）となり、 営業損失は78百万円 （ 前年同期比18億91百
6/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
万円減 ）となりました。
・2022年９月に連結子会社の日水製薬株式会社（現・島津ダイアグノスティクス株式会社）の全株式を売却したことに
加え、医薬原料の米国向け輸出の中断、巣ごもり需要の減速による通信販売の減少などがあり減収・減益となりまし
た。
④物流事業
物流事業につきましては、冷蔵倉庫事業、配送事業、通関事業を営んでおります。
＜当第３四半期連結累計期間の概況＞
物流事業では 売上高は117億67百万円 （ 前年同期比１億31百万円増 ）となり、 営業利益は13億81百万円 （ 前年同期比２
百万円減 ）となりました。
・人件費などのコストアップに対して作業の効率化・保管料の値上げを進めたことにより収益性は改善したものの、冷
蔵倉庫事業・通関事業において取扱い数量の減少や、2024年１月開業の日水物流株式会社南港物流センター開業のため
の費用の発生などがあり増収・減益となりました。
(注１) 国際財務報告基準(IFRS)に基づき、海面養殖魚(在池魚)について出荷想定価格による評価を実施。
(注２) サプリメントの原料や乳児用粉ミルク等に添加する素材として使用されるEPA・DHAなど。
(注３) 主に通信販売している機能性表示食品「ごま豆乳仕立てのみんなのみかたDHA」、特定保健用食品「イ
マークＳ」などの健康食品。
7/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
（２）財政状態の分析
(単位：百万円)
2024年３月 期
2023年３月 期 増減
第３四半期
流動資産 304,349 343,104 38,754
（うち 棚卸資産）
175,884 192,948 17,064
固定資産 244,664 270,171 25,507
資産合計 549,013 613,275 64,261
流動負債 198,771 213,118 14,346
固定負債 129,606 145,047 15,441
負債合計 328,377 358,165 29,788
純資産合計 220,635 255,109 34,473
資産
資産合計は前連結会計年度末に比べて 642億61百万円増 の 6,132億75百万円 （ 11.7％増 ）となりました。
流動資産は 387億54百万円増 の 3,431億４百万円 （ 12.7％増 ）となりました。売上増加などにより受取手形及び
売掛金が 271億39百万円増加 したこと、棚卸資産が170億64百万円増加したことが主な要因です。
固定資産は 255億７百万円増 の 2,701億71百万円 （ 10.4％増 ）となりました。新規連結化などにより有形固定資
産が 172億59百万円増加 しました。
負債
負債合計は前連結会計年度末に比べて 297億88百万円増 の 3,581億65百万円 （ 9.1％増 ）となりました。
流動負債は 143億46百万円増 の 2,131億18百万円 （ 7.2％増 ）となりました。支払手形及び買掛金が 61億18百万円
増加 したことが主な要因です。
固定負債は 154億41百万円増 の 1,450億47百万円 （ 11.9％増 ）となりました。
純資産
純資産合計は前連結会計年度末に比べて 344億73百万円増加 し、 2,551億９百万円 （ 15.6％増 ）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益を202億93百万円 計上したこと、剰余金の配当を62億31百万円行ったこと、円
安の影響により為替換算調整勘定が 144億12百万円増加 したこと、新規連結化などにより非支配株主持分が 42億18
百万円増加 したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32億４百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
8/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 312,430,277 312,430,277
プライム市場 100株であります。
計 312,430,277 312,430,277 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 312,430 ― 30,685 ― 12,955
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
9/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 842,600
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 375,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,107,592 ―
310,759,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
452,877
発行済株式総数 312,430,277 ― ―
総株主の議決権 ― 3,107,592 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式5,000株（議決権50個）が含
まれています。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式62株が含まれています。
３ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式223,600株（議
決権の数2,236個）が含まれています。なお当該議決権2,236個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区西新橋１－３－
842,600 - 842,600 0.27
株式会社ニッスイ １
静岡県静岡市葵区
(相互保有株式)
40,400 - 40,400 0.01
三共水産株式会社
流通センター１－１
大阪府大阪市福島区野田１
(相互保有株式)
－１－86
335,200 - 335,200 0.11
株式会社大水
大阪市中央卸売市場内
計 ― 1,218,200 - 1,218,200 0.39
(注) １ 株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株(議決権10個)ありま
す。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めています。
２ 株式給付信託（BBT)が保有する当社株式223,600株は、上記の自己株式等には含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
10/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
11/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,376 10,287
※２ 122,829
受取手形及び売掛金 95,690
商品及び製品 92,823 107,294
仕掛品 31,670 33,814
原材料及び貯蔵品 51,389 51,840
その他 22,817 17,495
△ 419 △ 457
貸倒引当金
流動資産合計 304,349 343,104
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 60,671 66,404
88,346 99,872
その他（純額）
有形固定資産合計 149,017 166,276
無形固定資産
のれん 1,422 2,160
12,659 14,798
その他
無形固定資産合計 14,082 16,959
投資その他の資産
投資有価証券 29,916 30,906
関係会社株式 38,191 41,851
退職給付に係る資産 483 446
繰延税金資産 2,625 2,696
その他 11,420 12,183
△ 1,072 △ 1,148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 81,564 86,935
固定資産合計 244,664 270,171
資産合計 549,013 613,275
12/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 56,257
支払手形及び買掛金 50,138
短期借入金 100,621 100,944
未払法人税等 3,151 4,504
未払費用 25,846 33,257
引当金 3,865 1,929
15,147 16,225
その他
流動負債合計 198,771 213,118
固定負債
長期借入金 104,913 118,043
引当金 31 102
退職給付に係る負債 11,097 11,751
13,563 15,149
その他
固定負債合計 129,606 145,047
負債合計 328,377 358,165
純資産の部
株主資本
資本金 30,685 30,685
資本剰余金 21,567 22,041
利益剰余金 137,621 151,683
△ 417 △ 702
自己株式
株主資本合計 189,457 203,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,046 12,818
繰延ヘッジ損益 561 856
為替換算調整勘定 19,541 33,953
△ 3,763 △ 4,238
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 27,385 43,390
非支配株主持分 3,792 8,011
純資産合計 220,635 255,109
負債純資産合計 549,013 613,275
13/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 578,337 625,481
486,255 527,235
売上原価
売上総利益 92,082 98,246
販売費及び一般管理費 68,717 71,891
営業利益 23,365 26,355
営業外収益
受取利息 141 373
受取配当金 472 412
為替差益 273 255
持分法による投資利益 1,836 1,769
助成金収入 767 498
487 537
雑収入
営業外収益合計 3,978 3,846
営業外費用
支払利息 1,059 2,238
324 183
雑支出
営業外費用合計 1,383 2,421
経常利益 25,959 27,780
特別利益
固定資産売却益 67 86
投資有価証券売却益 683 1,968
※１ 3,464
関係会社株式売却益 －
※２ 1,021
受取保険金 －
15 －
持分変動利益
特別利益合計 4,231 3,076
特別損失
固定資産処分損 326 558
※３ 1,810
減損損失 －
投資有価証券売却損 327 －
投資有価証券評価損 34 －
関係会社株式売却損 107 －
※４ 493
災害による損失 －
※５ 928 ※５ 1,052
事故関連損失
特別損失合計 4,027 1,610
税金等調整前四半期純利益 26,163 29,246
法人税、住民税及び事業税
6,233 8,723
659 △ 371
法人税等調整額
法人税等合計 6,892 8,351
四半期純利益 19,270 20,895
非支配株主に帰属する四半期純利益 680 601
親会社株主に帰属する四半期純利益 18,589 20,293
14/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 19,270 20,895
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 321 1,577
繰延ヘッジ損益 △ 799 163
為替換算調整勘定 17,169 12,975
退職給付に係る調整額 △ 1,091 △ 468
998 1,778
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 15,955 16,026
四半期包括利益 35,225 36,922
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 34,637 36,299
非支配株主に係る四半期包括利益 588 622
15/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったさつま水産株式会社は、同じく当社の連結子会社
である黒瀬水産株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
第２四半期連結会計期間において、共同株式移転によりNC・GDホールディングス株式会社と株式会社グルメデリ
カを連結の範囲に含めております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結子会社以外の会社の銀行からの借入に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
EUROPACIFICO ALIMENTOS DEL MAR
2,052 百万円 2,300 百万円
S.L.
DANISH SALMON
723 〃 947 〃
計 2,776 百万円 3,247 百万円
（注）前連結会計年度の保証債務 2,776百万円 のうち1,231百万円については、当社の保証に対して他者から
再保証を受けております。また、当第３四半期連結会計期間の保証債務 3,247百万円 のうち1,380百万円につ
いては、当社の保証に対して他者から再保証を受けております。
※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 53 百万円
支払手形 － 〃 210 〃
３ 当社は、金融危機等の状況下でも安定した資金確保を目的として、取引銀行とコミットメントラインを設定
しました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
コミットメントラインの総額 27,000 百万円 27,000 百万円
〃 〃
借入実行残高 － －
差引額 27,000 百万円 27,000 百万円
16/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
連結子会社である日水製薬株式会社の株式を日水製薬株式会社及び株式会社島津製作所へ売却したことに伴
う売却益2,402百万円、持分法適用会社である株式会社ホウスイの株式を中央魚類株式会社へ売却したことに伴
う売却益1,062百万円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※２ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガス
が漏洩する事故が発生したこと等に伴う受取保険金であります。
※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 南米 船舶 1,810
当社グループは、原則として事業用資産については事業の種類ごとをベースに、処分予定資産については
個別物件単位ごとにグルーピングをしております。収益性の低下した事業用資産及び処分予定資産の回収可
能価額は、使用価値又は正味売却可能価額により測定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※４ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
養殖事業において赤潮被害及び台風によりマグロが斃死したことに伴う損失であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※５ 事故関連損失
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
漁撈事業において連結子会社が所有する漁船が事故により沈没したことに伴う損失等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
タイの連結子会社であるNISSUI THAILAND社において冷蔵庫の天井の一部が崩落し、冷媒のアンモニアガス
が漏洩する事故が発生したことに伴う損失等であります。
17/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 14,775 百万円 16,211 百万円
のれんの償却額 195 〃 398 〃
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月18日
普通株式 2,492 8.00 2022年３月31日 2022年６月６日 利益剰余金
取締役会
2022年11月２日
普通株式 2,492 8.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月22日
普通株式 3,115 10.00 2023年３月31日 2023年６月12日 利益剰余金
取締役会
2023年11月６日
普通株式 3,115 10.00 2023年９月30日 2023年12月７日 利益剰余金
取締役会
(注) 「配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
18/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
ファイン
計上額
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 248,840 285,566 21,234 11,635 567,277 11,060 578,337 － 578,337
セグメント間の内部売
14,573 857 251 9,359 25,042 1,719 26,761 △ 26,761 －
上高又は振替高
計 263,413 286,424 21,486 20,995 592,319 12,779 605,099 △ 26,761 578,337
セグメント利益 17,360 9,386 1,813 1,384 29,944 507 30,451 △ 7,086 23,365
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益の調整額 △7,086百万円 には、セグメント間取引消去 １百万円 及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △7,087百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費
及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
水産事業セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３
四半期連結累計期間において1,810百万円となっております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
19/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額
損益計算書
合 計
ファイン
計上額
（注）１ （注）２
水産事業 食品事業 物流事業 計
事業
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 256,127 332,618 11,500 11,767 612,014 13,467 625,481 － 625,481
セグメント間の内部売
12,857 630 392 8,870 22,750 1,200 23,950 △ 23,950 －
上高又は振替高
計 268,984 333,248 11,892 20,637 634,764 14,668 649,432 △ 23,950 625,481
セグメント利益又は損
10,523 21,264 △ 78 1,381 33,091 496 33,588 △ 7,232 26,355
失（△）
（注）１．「その他」は、報告セグメントに含まれていない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象とな
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額 △7,232百万円 には、セグメント間取引消去 ３百万円 及び各報告セグメント
に配分していない全社費用 △7,236百万円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
食品事業セグメントにおいて、株式会社グルメデリカを連結の範囲に含めたことにより、第２四半期連結会計期間
において、のれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は972百万円であります。
のれんの金額は、暫定的に算定された金額でありましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しておりま
す。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変更はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
（企業結合に係る暫定的な処理の確定）
2023年７月３日に行われた共同株式移転方式によるNC・GDホールディングス株式会社の設立及び第三者割当増資
について、第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間
において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額に変更はありません。
20/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 183,932 185,348 22,951 22,410 414,643 16,811 △73,137 358,317
北米 48,387 71,279 － － 119,667 － △12,651 107,015
南米 23,574 － － － 23,574 － △15,716 7,857
アジア 5,027 7,286 376 － 12,690 123 △9,069 3,744
欧州 54,974 48,085 － － 103,060 － △1,657 101,402
△
調整額（注）２ △67,056 △26,433 △2,093 △10,774 △106,358 △5,874 －
112,233
顧客との契約から生
248,840 285,566 21,234 11,635 567,277 11,060 － 578,337
じる収益
外部顧客への売上高 248,840 285,566 21,234 11,635 567,277 11,060 － 578,337
(注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となりま
す。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 調整額
合計
水産 食品 ファイン 物流
（注）１ （注）２
計
事業 事業 事業 事業
日本 190,998 214,370 13,287 22,081 440,738 16,929 △76,569 381,098
北米 50,521 79,733 － － 130,255 － △14,064 116,190
南米 28,948 － － － 28,948 － △17,348 11,599
アジア 4,616 7,797 44 － 12,458 138 △8,942 3,653
欧州 55,662 58,767 － － 114,430 － △1,491 112,938
△
調整額（注）２ △74,620 △28,051 △1,831 △10,313 △114,816 △3,600 －
118,416
顧客との契約から生
256,127 332,618 11,500 11,767 612,014 13,467 － 625,481
じる収益
外部顧客への売上高 256,127 332,618 11,500 11,767 612,014 13,467 － 625,481
(注) １．「その他」は、報告セグメントに含まれない船舶の建造・修繕、運航、エンジニアリング等が対象となりま
す。
２．「調整額」は、連結子会社間で生じた取引による売上高消去が含まれております。
21/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益（円） 59.73 65.22
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 18,589 20,293
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,589 20,293
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 311,235,564 311,175,415
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益の算定上、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式は期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において283,948株であります。
22/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
２ 【その他】
第109期（2023年４月１日から2024年３月31日）中間配当については、2023年11月６日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額 3,115百万円
②１株当たりの金額 10.00円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月７日
（注）配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
23/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
24/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年２月１３日
株 式 会 社 ニ ッ ス イ
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 宮 川 朋 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 腰 原 茂 弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 宮 正 俊
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ニッスイの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２
月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包
括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニッスイ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
25/26
EDINET提出書類
株式会社ニッスイ(E00014)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
26/26
