北川精機株式会社 四半期報告書 第68期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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北川精機株式会社(E01713)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第68期第２四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 北川精機株式会社
【英訳名】 KITAGAWA SEIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内田 雅敏
【本店の所在の場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【最寄りの連絡場所】 広島県府中市鵜飼町800番地の８
【電話番号】 ０８４７（４０）１２００（代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 西田 圭司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第67期
累計期間 累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
2,220,204 3,317,996 6,462,241
売上高 （千円）
182,168 446,275 804,628
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純
148,665 374,625 702,947
（千円）
利益
152,475 370,991 753,102
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,901,569 3,833,621 3,502,196
純資産額 （千円）
9,449,532 7,856,548 8,940,795
総資産額 （千円）
21.01 52.72 99.19
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
30.7 48.8 39.2
自己資本比率 （％）
363,296 186,687
営業活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 300,614
投資活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 38,652 △ 21,159 △ 143,243
財務活動によるキャッシュ・フロー （千円） △ 103,087 △ 117,272 △ 163,610
2,158,427 2,720,777 2,498,018
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 （千円）
第67期 第68期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
11.08 14.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、本四半期報告書に記載した財政状態及び経営成績の状況、経理の状況等に関
する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に
記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが変更さ
れたことにより経済活動の正常化が進みました。一方、不安定な国際情勢や円安を背景に、資源・エネルギー価格
高騰の影響が残るなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「持続的進化への挑戦 ～ 社会と共に成長する強いＫＩＴ
ＡＧＡＷＡ ～」の最終年度に入り、環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を
確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、引き続き３つ
の重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合
わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品／サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支え
るデジタル化の推進」に取り組んでおります 。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,317百万円（前年同四半期比49.4％増）、営業利
益451百万円（前年同四半期比129.1％増）、経常利益446百万円（前年同四半期比145.0％増）、親会社株主に帰属
する四半期純利益374百万円（前年同四半期比152.0％増）となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバ
ラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴
があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（産業機械事業）
前連結会計年度は第３四半期連結会計期間以降に売上が集中しておりましたが、当連結会計年度は特定の四半
期に納期が集中しておらず、当第２四半期連結累計期間においては、銅張積層板・多層基板成形用のプレス装
置、自動車部品成形用プレス装置、搬送機械の売上が計画どおり順調に推移し、売上高3,246百万円（前年同四
半期比52.5％増)、当セグメントの通期売上計画に対する進捗率55.4％となりました。利益面は売上高の増加に
加え製造原価低減への取り組みの効果もあり、営業利益446百万円（前年同四半期比142.9％増）となりました。
（その他）
主要販売先への油圧機器の売上が減少したため、売上高71百万円（前年同四半期比22.0％減）、営業利益３百
万円（前年同四半期比68.4％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資 産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は7,856百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,084百万円の減少と
なりました。増加の主なものは、現金及び預金222百万円、減少の主なものは、電子記録債権653百万円、仕掛品
616百万円であります。
（負 債）
負債合計は4,022百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,415百万円の減少となりました。これは主に、電
子記録債務251百万円、契約負債885百万円、その他流動負債242百万円の減少であります。
（純資産）
純資産合計は3,833百万円となり、前連結会計年度末に比べて331百万円の増加となりました。これは主に、親
会社株主に帰属する四半期純利益374百万円の計上によるものであります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,720百万円となり、前
連結会計年度末に比べて222百万円の増加となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は363百万円（前年同四半期は300百万円の使用）となりました。収入の主なも
のは、税金等調整前四半期純利益446百万円、売上債権の減少額584百万円、棚卸資産の減少額617百万円、支出
の主なものは、仕入債務の減少額232百万円、契約負債の減少額885百万円、未払金の減少額221百万円でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は21百万円（前年同四半期は38百万円の使用）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出17百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は117百万円（前年同四半期は103百万円の使用）となりました。これは主に、
長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額56百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
な発生はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、22百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年12月31日） （2024年２月13日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
7,649,600 7,649,600
普通株式 おける標準となる株式であり、単
スタンダード市場
元株式数は100株であります。
7,649,600 7,649,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2023年10月１日～
－ 7,649,600 － 300,000 － 100,000
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在
発行済株式(自己株
所有株式数
式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
に対する所有株式
（千株）
数の割合(％)
広島県府中市鵜飼町800－８ 734 10.32
北川精機取引先持株会
内田 雅敏 612 8.60
広島県府中市
広島県府中市広谷町797－６ 486 6.84
株式会社北川興産
株式会社広島銀行
広島県広島市中区紙屋町１丁目３－８
(常任代理人 株式会社日本カストディ 347 4.88
(東京都中央区晴海１丁目８－12)
銀行)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 334 4.70
（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 269 3.79
230 3.24
内田 由美 広島県府中市
MSIP CLIENT SECURITIES 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON
219 3.09
(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG E14 4QA, U.K．
証券株式会社) (東京都千代田区大手町１丁目９－７）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM
２ KING EDWARD STREET, LONDON EC１A １
CLIENT ACCTS M ILM FE 144 2.03
HQ UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 129 1.82
ＪＰモルガン証券株式会社
3,508 49.29
計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
内 容
区分 株式数（株） 議決権の数（個）
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定のない、当社
531,900
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － における標準となる株式であり、
単元株式数は100株であります。
7,115,900 71,159 同 上
完全議決権株式（その他） 普通株式
1,800
単元未満株式 普通株式 － －
7,649,600
発行済株式総数 － －
71,159
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
広島県府中市鵜飼
531,900 531,900 6.95
北川精機株式会社 －
町800－８
531,900 531,900 6.95
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、晄和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
2,498,018 2,720,777
現金及び預金
1,667,172 1,736,652
受取手形、売掛金及び契約資産
※ 59,263
713,077
電子記録債権
428 1,244
商品及び製品
1,684,389 1,067,850
仕掛品
188,250 186,543
原材料及び貯蔵品
140,807 67,506
その他
△ 58,189 △ 56,283
貸倒引当金
6,833,956 5,783,554
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
616,288 601,577
建物及び構築物（純額）
962,660 962,660
土地
217,653 204,706
その他（純額）
1,796,602 1,768,944
有形固定資産合計
無形固定資産 22,511 21,660
投資その他の資産
297,514 292,178
その他
△ 9,790 △ 9,790
貸倒引当金
287,724 282,388
投資その他の資産合計
2,106,839 2,072,993
固定資産合計
8,940,795 7,856,548
資産合計
負債の部
流動負債
※ 339,713
321,017
支払手形及び買掛金
※ 658,021
909,507
電子記録債務
1,000,000 1,000,000
短期借入金
121,416 121,416
１年内返済予定の長期借入金
1,727,531 841,901
契約負債
100,445 89,957
未払法人税等
23,583 24,459
賞与引当金
30,500 36,300
製品保証引当金
354,119 111,895
その他
4,588,120 3,223,665
流動負債合計
固定負債
441,713 381,005
長期借入金
3,105 3,436
役員退職慰労引当金
402,101 411,369
退職給付に係る負債
3,559 3,450
その他
850,478 799,261
固定負債合計
5,438,598 4,022,926
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
658,213 664,716
資本剰余金
2,752,684 3,070,521
利益剰余金
△ 308,231 △ 297,512
自己株式
3,402,666 3,737,724
株主資本合計
その他の包括利益累計額
76,214 72,758
その他有価証券評価差額金
23,314 23,138
為替換算調整勘定
99,529 95,896
その他の包括利益累計額合計
3,502,196 3,833,621
純資産合計
8,940,795 7,856,548
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,220,204 3,317,996
売上高
1,733,079 2,550,352
売上原価
487,124 767,644
売上総利益
※ 289,893 ※ 315,864
販売費及び一般管理費
197,230 451,779
営業利益
営業外収益
424 189
受取利息
932 703
受取配当金
137 2,836
受取保険金
1,692 2,061
作業くず売却益
1,491 2,183
従業員受取家賃
555 861
その他
5,233 8,836
営業外収益合計
営業外費用
9,473 8,061
支払利息
10,804 6,241
為替差損
19 37
その他
20,296 14,340
営業外費用合計
182,168 446,275
経常利益
182,168 446,275
税金等調整前四半期純利益
33,503 71,649
法人税等
148,665 374,625
四半期純利益
148,665 374,625
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
148,665 374,625
四半期純利益
その他の包括利益
11,495
その他有価証券評価差額金 △ 3,456
△ 7,685 △ 176
為替換算調整勘定
3,810
その他の包括利益合計 △ 3,633
152,475 370,991
四半期包括利益
（内訳）
152,475 370,991
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
182,168 446,275
税金等調整前四半期純利益
38,811 46,513
減価償却費
4,171 8,481
株式報酬費用
876 875
賞与引当金の増減額（△は減少）
11,599 9,267
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
324 331
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
900 5,800
製品保証引当金の増減額（△は減少）
48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,906
受取利息及び受取配当金 △ 1,356 △ 893
9,473 8,061
支払利息
1,954 2,284
為替差損益（△は益）
584,229
売上債権の増減額（△は増加） △ 54,413
617,418
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 965,102
77,069
仕入債務の増減額（△は減少） △ 232,780
14,055 97,030
前渡金の増減額（△は増加）
550,639
契約負債の増減額（△は減少） △ 885,666
未払金の増減額（△は減少） △ 49,388 △ 221,459
未払費用の増減額（△は減少） △ 5,351 △ 9,110
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 52,451 △ 20,243
△ 1,499 △ 5,163
その他
449,345
小計 △ 237,470
利息及び配当金の受取額 1,356 893
利息の支払額 △ 8,762 △ 7,491
△ 55,738 △ 79,451
法人税等の支払額
363,296
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 300,614
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 34,951 △ 17,311
46 370
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 2,373 △ 3,014
投資有価証券の取得による支出 △ 1,328 △ 1,194
△ 46 △ 9
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 38,652 △ 21,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 60,708 △ 60,708
配当金の支払額 △ 42,379 △ 56,544
－ △ 19
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 103,087 △ 117,272
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,778 △ 2,106
222,758
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 451,134
2,609,561 2,498,018
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,158,427 ※ 2,720,777
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年6月30日) (2023年12月31日)
電子記録債権 －千円 5,346千円
支払手形 －千円 31,768千円
電子記録債務 －千円 220,018千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額 48 千円 △ 1,906 千円
給与及び賞与 91,123 千円 91,902 千円
賞与引当金繰入額 6,355 千円 6,384 千円
退職給付費用 3,719 千円 3,253 千円
役員退職慰労引当金繰入額 324 千円 331 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
現金及び預金勘定 2,158,427千円 2,720,777千円
現金及び現金同等物 2,158,427千円 2,720,777千円
（株主資本等関係）
配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
１株当たり
配当金の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 42,379 6.00 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
１株当たり
配当金の
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(千円)
配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 56,788 8.00 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自2023
年７月１日 至2023年12月31日）
当社グループの報告セグメントは、「産業機械事業」のみであり、その他の事業セグメントは開示の重要
性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自2022年７月１日 至2022年12月31日）
区分 金額（千円）（注）２
プレス及びその周辺装置 1,402,115
ＦＡ・搬送装置 346,984
部品・工事等 379,957
その他（注）１ 91,147
顧客との契約から生じる収益 2,220,204
外部顧客への売上高 2,220,204
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
当第２四半期連結累計期間（自2023年７月１日 至2023年12月31日）
区分 金額（千円）（注）２
プレス及びその周辺装置 2,544,567
ＦＡ・搬送装置 314,046
部品・工事等 388,289
その他（注）１ 71,092
顧客との契約から生じる収益 3,317,996
外部顧客への売上高 3,317,996
（注）１.「その他」は、油圧機器であります。
２.連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 21円01銭 52円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 148,665 374,625
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
148,665 374,625
(千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,075 7,105
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（第三者割当による新株予約権の発行）
当社は、2024年１月16日及び１月22日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当による行使価額
修正条項付第２回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の発行を決議し、2024年２月６日に本新株予
約権の発行価額の総額の払込が完了しております。
１．本新株予約権の概要
① 割当日 2024年２月６日
② 新株予約権の総数 10,000個
③ 発行価額 新株予約権１個につき金363円（総額3,630,000円）
④ 当該発行による潜在株式数 1,000,000株（新株予約権１個につき100株）
下限行使価額においても、潜在株式数は1,000,000株です。
本新株予約権の行使に際して交付する株式において、当社は保有する自己株
式（531,912株（2023年12月31日現在））を活用する予定です。
⑤ 資金調達の額（差引手取概算額） 693,630,000円（注）
⑥ 行使価額及び行使価額の修正条件 当初行使価額700円
上限行使価額はありません。
下限行使価額565円
本新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日以降、本新株予約権の各行使
請求の通知が行われた日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値
とする。）の90％に相当する金額の0.1円未満の端数を切り上げた金額に修
正されます。ただし、修正後の価額が下限行使価額を下回ることとなる場合
には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
⑦ 募集又は割当方法（割当先） 野村證券株式会社（以下「割当先」という。）に対する第三者割当方式
⑧ 本新株予約権の行使期間 2024年２月７日から2027年２月５日までの期間とする。ただし、当社普通株
式に係る株主確定日、その前営業日及び前々営業日（株式会社証券保管振替
機構（以下「機構」という。）の休業日等でない日をいう。）並びに機構が
必要であると認めた日については、行使請求をすることができないものとす
る。
⑨ 本新株予約権の行使により株式を 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会
発行する場合の増加する資本金及 社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に
び資本準備金 0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端
数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額より増加する資本金の額を減じた額とする。
⑩ その他 本新株予約権の買取契約において以下の内容等が定められております。
・当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新
株予約権の数を指定することができること。
・当社は、割当先が本新株予約権の全部又は一部につき、行使することがで
きない期間を指定することができること。
・割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約
権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、本
新株予約権の発行要項に従い、本新株予約権を取得すること。
・割当先は、当社取締役会の決議による当社の承認を得ることなく本新株予
約権を譲渡しないこと。
（注）資金調達の額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
の合計額を合算した金額から、本新株予約権に係る発行諸費用の概算額を差し引いた金額であります。な
お、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初の行使価額で全ての本新株予約
権が行使されたと仮定した場合の金額でありますが、実際の資金調達の額は行使価額の水準により増加又
は減少します。また、本新株予約権の行使期間内に全部又は一部の行使が行われない場合及び当社が取得
した本新株予約権を消却した場合には資金調達の額は減少します。
２．資金の使途
具体的な使途 金額(百万円) 支出予定時期
① 産業機械事業の更なる成長を目的とした新製品の研究開発と新たな
360 2024年２月～2027年２月
成長市場開拓への投資
② 設計・製造プロセスの効率化及び生産体制強化のための設備投資 230 2024年２月～2027年２月
③ 人材確保・育成への投資 103 2024年２月～2027年２月
合計 693 -
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
北川精機株式会社
取締役会 御中
晄和監査法人
広島事務所
指定社員
公認会計士
田島 崇充
業務執行社員
指定社員
公認会計士
近藤 哲生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北川精機株式会
社の2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北川精機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
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以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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