株式会社岡三証券グループ 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社岡三証券グループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社岡三証券グループ(E03756)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第86期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社岡三証券グループ
【英訳名】 OKASAN SECURITIES GROUP INC.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 新芝 宏之
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目17番6号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 03(3272)2222(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 北宅 隆
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町二丁目2番1号 室町東三井ビルディング
【電話番号】 03(3272)2211(代表)
【事務連絡者氏名】 岡三証券株式会社
経理部長 北宅 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
営業収益 (百万円) 49,997 60,846 66,551
経常利益又は経常損失(△) (百万円) △ 705 11,384 421
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,498 9,782 529
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,416 19,387 1,091
純資産額 (百万円) 188,342 198,921 185,638
総資産額 (百万円) 730,022 956,127 876,057
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.26 47.64 2.59
潜在株式調整後1株当たり
(円) 12.20 47.48 2.58
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 24.1 19.4 19.7
第85期 第86期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 11.75 8.73
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.第85期より表示方法の変更を行っており、第85期第3四半期連結累計期間については、当該表示方法の変更
を反映した組替後の数値を記載しております。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する
事項」をご参照ください。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
〈市場環境等〉
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は一進一退の動きとなりました。実質GDPは4~6月期は前期比
0.9%増となったものの、7~9月期は同0.7%減となりました。輸出が堅調であった一方で民間消費は軟調とな
り、10~11月の鉱工業生産は横ばい圏内で推移しました。消費者物価指数(生鮮食品・エネルギー除く)の上昇率
は継続して4%を上回っていたものの、11月は3月以来となる3%台まで低下しました。
こうした環境のなか、4月に28,200円台で始まった日経平均株価は、堅調な国内企業決算や景気回復、そして東
証による上場企業への資本効率改善要請に対する期待感などから海外投資家の資金が流入し上昇を続けました。8
月以降は中国大手不動産会社の経営不安の高まりや米連邦公開市場委員会(FOMC)で金融引き締め長期化が示唆さ
れたことを嫌気したほか、中東情勢の緊迫化によるリスク回避の動きが広がったことなどから10月頃にかけて軟調
な動きがみられたものの、11月には米国株が騰勢を強めた流れを受けて、一時バブル後最高値となる33,800円台ま
で上昇しました。その後は日銀による早期の金融緩和政策修正への思惑や、急速な円高ドル安の進行などが重しと
なり、日経平均株価は33,464円17銭で12月の取引を終えました。
債券市場では、4月初めに0.3%台だった長期金利は、日銀金融政策決定会合でのイールドカーブ・コントロール
柔軟化の決定を受けて上昇し、10月に0.9%を上回りました。その後は米国の金利低下を受け、0.62%で12月の取引
を終えました。一方、4月に1ドル=130円台前半だった為替市場では、米連邦準備制度理事会(FRB)と日銀の金
融緩和スタンスの違いから円安ドル高が進み、10月に一時1ドル=151円台をつけました。その後は米国の利下げ期
待や日本のマイナス金利解除の思惑が強まったことから日米金利差は縮小して円高ドル安が進行し、1ドル=141円
台で年内の取引を終えました。
このような状況のもと、当社グループでは、当年度から始動した5ヵ年の中期経営計画に基づき、持続的な成長
を実現するための経営基盤の確立に取り組みました。中核子会社の岡三証券株式会社では、100周年を記念した大規
模のセミナーやお客さま向けキャンペーン等を実施したほか、成長戦略の一つとしてOne to One マーケティングを
強化するなか、相続トータルサポートサービスを導入するなどソリューション営業の推進を継続しました。また、
営業基盤拡充の取り組みとして、岡三オンライン証券カンパニーにおいて取引所FX事業を同業2社から譲り受ける
契約を締結しました。その他当社においては、セキュリティトークン(ST)事業における協業の初号案件として、
国内の個人向け公募ST債として過去最大規模の発行額の「岡三証券グループ創業100周年記念ST債」の公募発行を行
いました。
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当第3四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
〈経営成績等〉
1) 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 800億69百万円増加 し 9,561億27百万
円 となりました。これは主に、有価証券担保貸付金が857億68百万円、信用取引資産が189億96百万円増加した一
方で、トレーディング商品が228億7百万円減少したことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ 667億86百万円増加 し 7,572億5百万円 となりました。これは主に、トレー
ディング商品が600億40百万円、預り金が330億11百万円増加した一方で、有価証券担保借入金が306億49百万円減
少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ 132億83百万円増加 し 1,989億21百万円 となりました。これは主に、その他
有価証券評価差額金が77億6百万円、利益剰余金が56億79百万円増加したことによるものであります。
2) 経営成績
当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業収益は 608億46百万円 (前年同期比 21.7%増 )、純営業収
益は 593億60百万円 (同 21.3%増 )となりました。販売費・一般管理費は 492億39百万円 (同 2.1%減 )となり、 経常利
益は113億84百万円 (前年同期は 7億5百万円の損失 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は97億82百万円 (前年
同期比 291.6%増 )となりました。
受入手数料
受入手数料の合計は 361億39百万円 (前年同期比 11.8%増 )となりました。主な内訳は次のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
委託手数料 11,840 16,295
引受け・売出し・特定投資家向け
441 1,018
売付け勧誘等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け
8,591 11,605
売付け勧誘等の取扱手数料
その他の受入手数料 11,443 7,219
合計 32,317 36,139
委託手数料
当第3四半期連結累計期間における東証の1日平均売買高(内国普通株式)は20億69百万株(前年同期比20.3%
増)、売買代金は4兆3,118億円(同23.2%増)となりました。こうしたなか、中核子会社である岡三証券株式会社
においては、堅調な株式市況を背景に委託売買代金が前年同期比で増加しました。
これらの結果、株式委託手数料は 158億60百万円 (同 39.6%増 )となりました。また、その他の委託手数料は 4億
35百万円 (同 9.2%減 )となり、委託手数料の合計は 162億95百万円 (同 37.6%増 )となりました。
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引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当第3四半期連結累計期間における株式の引受けは、引受件数の増加や主幹事案件の引受け等により、引受金
額が前年同期比で増加しました。また債券についても、個人向け社債の大口の引受け等により、主に事業債にお
いて引受金額が増加しました。
これらの結果、株式の手数料は 3億76百万円 (前年同期比 77.2%増 )、債券の手数料は 6億42百万円 (同 180.2%
増 )となり、株式・債券を合わせた引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は 10億18百万円
(同 130.6%増 )となりました。
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、その他の受入手数料につきましては、投資信託関
連収益がその大半を占めています。
当第3四半期連結累計期間における公募投資信託の販売額は、高い配当利回りに着目した日本株式ファンドや
高成長が期待されるインドの株式に投資するファンド等を中心に増加しました。また、世界の半導体関連企業に
投資するファンドの販売も堅調となりました。
これらの結果、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 116億5百万円 (前年同期比 35.1%
増 )となりました。また、その他の受入手数料については、主に投資信託の信託報酬等により 72億19百万円 (同
36.9%減 )となりました。
トレーディング損益
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円)
株券等トレーディング損益 8,914 16,436
債券等トレーディング損益 6,078 4,492
その他のトレーディング損益 328 △28
合計 15,321 20,900
株券等トレーディング損益は主に米国株式を中心とした外国株式の国内店頭取引等によるものであり、また債
券等トレーディング損益は国内外債券の顧客向け取扱いやポジション管理等に伴うものであります。
当第3四半期連結累計期間においては、外国株式は総じて堅調な市況を受け、主に個人のお客さまにおける国
内店頭取引の売買が前年同期比で増加しました。一方外国債券の販売は、法人向け、個人向けともに減少となり
ました。
これらの結果、株券等トレーディング損益は 164億36百万円 (前年同期比 84.4%増 )、債券等トレーディング損益
は 44億92百万円 (同 26.1%減 )となり、その他のトレーディング損益 28百万円の損失 (前年同期は 3億28百万円の利
益 )を含めたトレーディング損益の合計は 209億円 (前年同期比 36.4%増 )となりました。
金融収支
金融収益は 25億60百万円 (前年同期比 54.2%増 )、金融費用は 14億86百万円 (同 37.9%増 )となり、差引の金融収
支は 10億74百万円 (同 84.4%増 )となりました。
その他の営業収益
金融商品取引業及び同付随業務に係るもの以外の営業収益は、 12億44百万円 (前年同期比 78.3%増 )となりまし
た。
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販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は、取引関係費や不動産関係費の減少等により、 492億39百万円 (前年同期比 2.1%減 )とな
りました。
営業外損益及び特別損益
営業外収益は受取配当金の計上等により 13億76百万円 、営業外費用は 1億12百万円 となりました。また、特別
利益は投資有価証券売却益の計上等により 17億52百万円 、特別損失は 4億5百万円 となりました。
なお、当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」
の3つの報告セグメントに区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単
一セグメントに変更しております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しておりま
す。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する
基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日)
東京証券取引所 プライム市場 単元株式数
普通株式 231,217,073 231,217,073
名古屋証券取引所 プレミア市場 100株
計 231,217,073 231,217,073 ― ―
(注)1.2023年6月29日付の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2023年7月28日付で自己株式
741,000株を処分しております。
2.提出日現在の発行済株式のうち741,000株は、譲渡制限付株式報酬として、自己株式を処分した際の現物
出資(金銭報酬債権 357百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
― 231,217,073 ― 18,589 ― 12,766
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 25,125,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,057,997 ―
205,799,700
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
292,273
発行済株式総数 231,217,073 ― ―
総株主の議決権 ― 2,057,997 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株(議決権70個)含まれております。
② 【自己株式等】
2023年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社岡三証券グルー 東京都中央区日本橋一丁
25,125,100 ― 25,125,100 10.87
プ 目17-6
計 ― 25,125,100 ― 25,125,100 10.87
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令
第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠し
て作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 88,460 74,634
預託金 95,397 104,811
顧客分別金信託 92,150 101,680
その他の預託金 3,247 3,131
トレーディング商品 240,344 217,536
商品有価証券等 239,927 217,149
デリバティブ取引 417 387
信用取引資産 90,768 109,764
信用取引貸付金 83,514 104,645
信用取引借証券担保金 7,253 5,118
有価証券担保貸付金 234,769 320,538
借入有価証券担保金 4 -
現先取引貸付金 234,764 320,538
立替金 247 428
短期差入保証金 21,618 18,504
有価証券等引渡未了勘定 16 29
短期貸付金 110 2,115
有価証券 1,189 -
その他の流動資産 12,336 5,217
△ 30 △ 41
貸倒引当金
流動資産計 785,227 853,538
固定資産
有形固定資産 16,991 16,448
無形固定資産 9,224 8,230
投資その他の資産 64,613 77,910
投資有価証券 57,663 70,919
退職給付に係る資産 2,542 2,515
その他 5,295 5,368
△ 887 △ 893
貸倒引当金
固定資産計 90,829 102,588
資産合計 876,057 956,127
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 238,809 298,849
商品有価証券等 238,786 298,776
デリバティブ取引 22 73
約定見返勘定 24,314 48,086
信用取引負債 24,612 21,449
信用取引借入金 13,482 13,644
信用取引貸証券受入金 11,129 7,805
有価証券担保借入金 108,711 78,061
有価証券貸借取引受入金 7,711 6,061
現先取引借入金 101,000 72,000
預り金 60,174 93,185
受入保証金 43,669 44,560
有価証券等受入未了勘定 32 0
短期借入金 152,897 130,517
1年内償還予定の社債 - 2,000
未払法人税等 457 2,544
賞与引当金 1,819 950
4,519 6,249
その他の流動負債
流動負債計 660,017 726,456
固定負債
長期借入金 10,000 7,614
繰延税金負債 8,855 12,763
役員退職慰労引当金 209 139
退職給付に係る負債 5,798 5,630
4,289 3,728
その他の固定負債
固定負債計 29,153 29,875
特別法上の準備金
1,247 873
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 1,247 873
負債合計 690,418 757,205
純資産の部
株主資本
資本金 18,589 18,589
資本剰余金 37,273 37,959
利益剰余金 118,548 124,227
△ 11,470 △ 13,089
自己株式
株主資本合計 162,940 167,687
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,039 15,745
土地再評価差額金 330 330
為替換算調整勘定 816 1,090
890 687
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 10,076 17,855
新株予約権
421 266
12,199 13,113
非支配株主持分
純資産合計 185,638 198,921
負債・純資産合計 876,057 956,127
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
受入手数料 32,317 36,139
委託手数料 11,840 16,295
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
441 1,018
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
8,591 11,605
の取扱手数料
その他の受入手数料 11,443 7,219
トレーディング損益 15,321 20,900
金融収益 1,660 2,560
698 1,244
その他の営業収益
営業収益計 49,997 60,846
金融費用 1,077 1,486
純営業収益 48,920 59,360
販売費・一般管理費
50,316 49,239
取引関係費 8,620 7,962
人件費 24,874 24,784
不動産関係費 5,981 5,766
事務費 5,681 6,409
減価償却費 1,915 2,380
租税公課 845 970
貸倒引当金繰入れ △ 3 18
2,400 947
その他
営業利益又は営業損失(△) △ 1,395 10,120
営業外収益
855 1,376
受取配当金 741 824
持分法による投資利益 23 251
投資事業組合運用益 - 210
その他 90 89
営業外費用 165 112
支払利息 20 22
投資有価証券評価損 33 28
株式交付費 35 -
77 62
その他
経常利益又は経常損失(△) △ 705 11,384
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
特別利益
持分変動利益 2,771 -
投資有価証券売却益 291 1,309
金融商品取引責任準備金戻入 - 374
- 68
新株予約権戻入益
特別利益計 3,063 1,752
特別損失
減損損失 - 248
投資有価証券売却損 28 14
投資有価証券評価損 50 143
1 -
金融商品取引責任準備金繰入れ
特別損失計 80 405
税金等調整前四半期純利益 2,277 12,731
法人税、住民税及び事業税
144 2,729
△ 363 138
法人税等調整額
法人税等合計 △ 218 2,867
四半期純利益 2,496 9,864
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 2 82
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,498 9,782
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 2,496 9,864
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 123 9,162
為替換算調整勘定 341 274
退職給付に係る調整額 △ 180 △ 196
△ 117 283
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 80 9,522
四半期包括利益 2,416 19,387
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,010 17,560
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1,594 1,826
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 1,915 百万円 2,380 百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月19日
普通株式 2,966 15 2022年3月31日 2022年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、連結子会社の保有する自己株式にかかる配当金額 35百万円 を控除しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月18日
普通株式 4,102 20 2023年3月31日 2023年6月8日 利益剰余金
取締役会
(注) 1株当たり配当額には創業100周年記念配当10円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
「Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、「投資・金融サービス業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」の3つの報
告セグメントに区分しておりましたが、第1四半期連結会計期間より「投資・金融サービス業」の単一セグメントに
変更しております。
この変更は、2022年11月に岡三アセットマネジメント株式会社(現・SBI岡三アセットマネジメント株式会社)を持
分法適用関連会社化したことに伴い、当社グループの事業展開、経営資源の配分及び経営管理体制の実態等の観点か
ら報告セグメントについて再検討した結果、「投資・金融サービス業」の単一セグメントとして管理することが適切
と判断いたしました。
この変更により、前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略してお
ります。
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(デリバティブ取引関係)
トレーディング業務で行うデリバティブ取引が、当社グループの事業の運営において重要なものとなってお
り、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度末( 2023年3月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超(百万円)
債券先物取引
売建
市場取引 8,590 - △0 △0
買建
23,044 - 358 358
合計 - - - 357
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第3四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
契約額等のうち
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
1年超(百万円)
債券先物取引
売建
市場取引 2,200 - 0 0
買建
100,873 - 356 356
合計 - - - 356
(注)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を主要な財又はサービス別に分解した情
報は以下のとおりです。
なお、従来、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「証券ビジネス」「アセットマネジメントビジネ
ス」「サポートビジネス」及び「その他」の4つに区分しておりましたが、「注記事項(セグメント情報等)」に
記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、単一セグメントに変更しております。
この変更に伴い、前第3四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記
載しております。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
主要な財又はサービス
株券 11,802 16,470
債券 409 666
投信関連 18,834 18,016
その他 1,826 2,087
顧客との契約から生じる収益 32,873 37,242
その他の収益(注) 17,124 23,603
外部顧客からの収益 49,997 60,846
(注)1.「その他の収益」は、金融商品に関する会計基準に基づくトレーディング損益及び金融収益並びにリース取
引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.前連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間については、当該表示方法の
変更を反映した組替後の数値を記載しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
12円26銭 47円64銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,498 9,782
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,498 9,782
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 203,725 205,314
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
12円20銭 47円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) - -
普通株式増加数(千株) 1,092 697
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 - -
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月5日
株式会社岡三証券グループ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 鈴木 裕子
業務執行社員
指定社員
公認会計士 松本 直也
業務執行社員
指定社員
公認会計士 大橋 睦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岡
三証券グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1
日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岡三証券グループ及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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