三菱ケミカルグループ株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 三菱ケミカルグループ株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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三菱ケミカルグループ株式会社(E00808)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 三菱ケミカルグループ株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Chemical Group Corporation
【代表者の役職氏名】 執行役社長 ジョンマーク・ギルソン
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7200
コーポレートファイナンス本部
【事務連絡者氏名】
制度会計部長 高 橋 健 一
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
【電話番号】 (03)6748-7200
【事務連絡者氏名】 コーポレートファイナンス本部
制度会計部長 高 橋 健 一
コーポレート・セクレタリー部
商事法務グループ長 藤 田 浩 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
売上収益 3,406,165 3,245,140
(百万円) 4,634,532
(第3四半期連結会計期間) ( 1,136,357 ) ( 1,095,242 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 39,207 191,784 167,964
四半期(当期)利益 (百万円) 44,806 144,274 135,545
親会社の所有者に帰属する
17,039 103,864
四半期(当期)利益(△損失)
(百万円) 96,461
(第3四半期連結会計期間) (△ 56,905 ) ( 36,652 )
四半期(当期)包括利益 (百万円) 121,468 261,931 210,888
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 81,936 186,739 151,379
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,495,251 1,702,189 1,564,698
資産合計 (百万円) 5,864,868 5,984,611 5,774,348
基本的1株当り
11.99 73.02
四半期(当期)利益(△損失)
(円) 67.85
(第3四半期連結会計期間) (△ 40.02 ) ( 25.77 )
希薄化後1株当り
(円) 11.55 69.88 64.99
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (%) 25.5 28.4 27.1
営業活動による
(百万円) 173,979 285,030 355,189
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 174,432 △ 119,339 △ 247,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 8,803 △ 103,819 △ 60,783
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 257,047 366,847 297,224
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2 上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」といいます。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結
財務諸表に基づいております。
3 第19期第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。こ
れに伴い、第18期第3四半期連結累計期間及び第18期の関連する主要な経営指標等については遡及処理の内
容を反映させた数値を記載しております。会計方針変更の詳細は、「第4 経理の状況 1 要約四半期連
結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 3.重要性のある会計方針」に記載しております。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間( 2023年4月1日 から 2023年12月31日 まで)における当社グループ(当社及び当社の関
係会社)の事業の内容に係る重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
・2023年4月1日、ミツビシ タナベ ファーマ ホールディングス アメリカ社は、ミツビシ タナベ ファーマ ア
メリカ社に吸収合併されております。(ヘルスケアセグメント)
・三菱エンジニアリングプラスチックス㈱に対する議決権の所有割合は、同社株式の三菱ケミカル㈱から三菱瓦斯
化学㈱への一部譲渡により、2023年4月3日付にて、50%から25%となっています。(スペシャリティマテリア
ルズセグメント)
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 要約
四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント (1)報告セグメントの概要」をご参照く
ださい。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間( 2023年4月1日 から 2023年12月31日 まで)において、新たな事業等のリスクの発生又
は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当社グループが当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したもので
す。なお、当社グループは第1四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は「第4 経理の
状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 4.事業セグメント (1)報告セグメントの概
要」に記載のとおりです。
(1) 経営成績
① 業績全般
当社グループの当第3四半期連結累計期間における事業環境は、 経済活動の正常化に伴う緩やかな回復基調が
続く一方で、物価上昇による影響に加え、欧米を中心とした金融引き締めや中国景気の減速による影響等、先行
きに対し不透明感のある状況が続いております。
このような状況下、売上収益は 3兆2,451億円 (前年同期比 1,611億円減 )となりました。利益面では、コア営
業利益は 1,839億円 (同 60億円増 )、営業利益は 2,125億円 (同 1,639億円増 )、税引前四半期利益は 1,918億円
(同 1,526億円増 )、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 1,039億円 (同 869億円増 )となりました。
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
連結累計期間
連結累計期間
増減額 増減率(%)
自 2022年4月1日
自 2023年4月1日
至 2022年12月31日
至 2023年12月31日
売上収益 34,062 32,451 △1,611 △4.7
コア営業利益 (注2) 1,779 1,839 60 3.4
営業利益 486 2,125 1,639 337.0
税引前四半期利益 392 1,918 1,526 389.2
四半期利益 448 1,443 995 222.0
親会社の所有者に帰属する
170 1,039 869 509.6
四半期利益
ナフサ (円/KL) 80,000 67,900 △12,100
143.8
為替 (円/$) 136.9 6.9
(注) 1 当社グループは、IFRSに基づいて、要約四半期連結財務諸表を作成しております。
2 コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生じる損失
等)を除いて算出しております。
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② 各セグメントの業績
各セグメントの売上収益及びコア営業利益の状況は、以下のとおりです。
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
増減額
連結累計期間
連結累計期間
セグメント
コア コア コア
売上収益 売上収益 売上収益
営業利益 営業利益 営業利益
スペシャリティ
9,327 552 8,734 173 △593 △379
マテリアルズ
産業ガス 8,664 843 9,224 1,225 560 382
ヘルスケア 3,199 200 3,379 554 180 354
MMA 2,361 2 2,071 △3 △290 △5
ベーシック
8,623 177 7,488 △104 △1,135 △281
マテリアルズ
その他 1,888 102 1,555 86 △333 △16
全社及び消去 - △97 - △92 - 5
32,451 1,839
合計 34,062 1,779 △1,611 60
(注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。
<コア営業利益 増減要因>
(単位:億円)
前第3四半期
当第3四半期
増減
コスト その他差
連結累計期間
連結累計期間
売買差 数量差
削減 (注)
全社 1,779 1,839 60 334 △308 820 △786
スペシャリティ
552 173 △379 250 △540 131 △220
マテリアルズ
産業ガス 843 1,225 382 197 △8 212 △19
ヘルスケア 200 554 354 △26 312 311 △243
MMA 2 △3 △5 △74 26 66 △23
ベーシック
177 △104 △281 △15 △83 30 △213
マテリアルズ
その他
△6
5 △11 2 △15 70 △68
・調整額
(注) その他差には、在庫評価損益の前第3四半期連結累計期間(223億円)と当第3四半期連結累計期間(20億円)の差
額△203億円、持分法投資損益の差額△34億円等の金額が含まれております 。
為替影響 80 101 0 - △21
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内、換算差
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セグメント 前第3四半期連結累計期間と当第3四半期連結累計期間との主なコア営業利益増減要因
売買差: 販売価格の維持・向上による各種製品の売買差改善等により増益 。
スペシャリティ
マテリアルズ
数量差:総じて需要が減退したことによる減販等により 減益 。
売買差: 価格マネジメント 等により増益。
産業ガス
コスト削減:DX活用、プラント操業最適化などの生産性向上活動により増益。
数量差:国内医療用医薬品の重点品・新製品や海外医療用医薬品の販売数量が伸長
したこと等により増益。
ヘルスケア
コスト削減: メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少等により増益。
その他:一部の国内医療用医薬品の終売及び新製品の上市に伴う販売費の増加等により減益。
売買差:MMAモノマー等の市況の下落に伴う売買差悪化により減益。
MMA
コスト削減:英国のキャッセル工場閉鎖に伴う費用の減少 等により増益。
数量差:需要減退及びトラブルに伴う各製品の減産・減販により減益。
ベーシック
マテリアルズ
その他:原料価格の下落に伴う在庫評価益の縮小等により減益。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績の概要は、以下のとおりです。
イ スペシャリティマテリアルズセグメント
(ポリマーズ&コンパウンズ、フィルムズ&モールディングマテリアルズ、アドバンストソリューションズ)
当セグメントの売上収益は 8,734億円 (前年同期比 593億円減 )となり、コア営業利益は 173億円 (同 379億円
減 )となりました。
ポリマーズ&コンパウンズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったものの、
バリア包材や塗料・インキ・接着剤用途等の需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は
減少しました。
フィルムズ&モールディングマテリアルズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響が
あったものの、高機能エンジニアリングプラスチックや炭素繊維を始め、ポリエステルフィルムや食品包装用
フィルム等、総じて需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
アドバンストソリューションズサブセグメントにおいては、販売価格の是正に加え、為替影響があったもの
の、半導体関連事業を中心に販売数量が減少したことにより、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、販売価格の維持・向上により売買差が改善したものの、総じて需要が減退
したことによる減販等により、大幅に減少しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・電解液事業の拡大に向け、Neogen Chemical Limited(本社:インド・マハラシュトラ州)と、インドにお
けるリチウムイオン二次電池(LIB)用電解液の製造技術ライセンス供与に関する契約を2023年4月に締結
しました。また、フッ素ケミカルメーカーのKoura社(本社:アメリカ・マサチューセッツ州)と、北米に
おけるLIB用電解液のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を2023年4月に締結しま
した。
・負極材事業の拡大に向け、LIB用正極材メーカーの韓国L&F Co., Ltd.(本社:大韓民国テグ市)と、米国
FTA締結国におけるLIB用負極材のサプライチェーン強化などに向けた協業検討を実施する覚書を締結しま
した。
・炭素繊維事業の強化に向け、炭素繊維強化プラスチック製の自動車部材メーカーである持分法適用会社の
C.P.C.S.r.l.(本社:イタリア・モデナ市)の全株式を取得することを2023年10月に決定し、2024年1月
に完了しました。このたびの全株式取得により、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、当
事業の長期的な成長を加速していきます。
ロ 産業ガスセグメント(産業ガス)
当セグメントの売上収益は 9,224億円 (前年同期比 560億円増 )となり、コア営業利益は 1,225億円 (同 382億
円増 )となりました。
国内外の需要は軟調であったものの、各地域で推進する価格マネジメントや為替影響等により、売上収益は
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増加しました。コア営業利益は、売上収益の増加に加え、コスト削減の影響等により増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・Terranova nv(本社:ベルギー)とLuminus(本社:ベルギー)とともに、グリーン水素を製造する合弁会
社Terranova Hydrogen NV(本社:ベルギー ゼルザーテ)を設立し、グリーン水素製造プラントを建設
し、運営します。製造開始は2025年初頭を予定しています。
・1PointFive社(本社:アメリカ)と、同社がテキサス州に建設するDAC(Direct Air Capture)プラント
向け酸素供給契約を締結しました。2025年半ばの操業開始を予定しています。
・ 大陽日酸系統科技股份有限公司(本社:台湾新竹県)に2023年11月に新工場を建設し、エレクトロニクス
向け機器事業拡大に向け製作能力を約2倍に増強しました。
ハ ヘルスケアセグメント(ヘルスケア)
当セグメントの売上収益は 3,379億円 (前年同期比 180億円増 )となり、コア営業利益は 554億円 (同 354億円
増 )となりました。
国内医療用医薬品で薬価改定等の影響を受けたものの、重点品・新製品や米国で発売した筋萎縮性側索硬化
症(ALS)治療薬「RADICAVA ORS®」の販売が順調に推移したことにより、売上収益は増加しました。コア営業利
益は、売上収益の増加に加え、メディカゴ社の事業撤退に伴う研究開発費等の減少により、増加しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・エダラボン経口懸濁剤(開発コード:MT-1186)について、筋萎縮性側索硬化症(ALS)を適応症として、
2023年5月にスイス(製品名:「RADICAVA® Oral Suspension」)で承認を取得しました。同剤は、米国・
カナダ・日本で既に承認されています。
ニ MMAセグメント(MMA)
当セグメントの売上収益は 2,071億円 (前年同期比 290億円減 )となり、コア営業利益は 3億円の損失 (同 5
億円減 )となりました。
MMAモノマー等の市況の下落により、売上収益は減少しました。コア営業利益は、英国のキャッセル工場閉鎖
に伴う費用の減少はあるものの、市況の下落による売買差の悪化により、減少しました。
ホ ベーシックマテリアルズセグメント(石化、炭素)
当セグメントの売上収益は 7,488億円 (前年同期比 1,135億円減 )となり、コア営業利益は 104億円の損失 (同
281億円減 )となりました。
石化サブセグメントにおいては、為替影響があったものの、原料価格の下落等に伴い販売価格が下落したこ
とに加え、需要が減退したこと等による販売数量の減少により、売上収益は減少しました。
炭素サブセグメントにおいては、原料価格の下落及び需要の低迷に伴いコークスの販売価格が下落したこと
により、売上収益は減少しました。
当セグメントのコア営業利益は、ポリオレフィン等において原料と製品の価格差が拡大したものの、原料価
格の下落に伴い在庫評価益が縮小したことに加え、コークス市況の下落等による売買差の悪化や総じて需要の
減退等に伴い販売数量が減少したことにより、大幅に減少しました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・LIBや半導体の需要拡大に対応するため、岡山事業所においてγ-ブチロラクトンの生産能力を、現在の
18,000t/年から20,000t/年に増強することを決定しました。2024年7月の稼働を予定しています。
・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する高純度テレフタル酸(PTA)事業を行う三菱ケ
ミカルインドネシア社の株式を、PT Lintas Citra Pratamaに譲渡することを2023年12月に決定しました。
これに伴い、当社グループの三菱ケミカルインドネシア社の株式保有比率は20%となります。今後段階的に
売却し、三菱ケミカルインドネシア社は将来的にPT Lintas Citra Pratamaの100%子会社となる予定で
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す。
ヘ その他
その他セグメントにおいては、売上収益は 1,555億円 (前年同期比 333億円減 )となり、コア営業利益は 86億
円 (同 16億円減 )となりました。
当第3四半期連結累計期間に当セグメントにおいて当社グループが実施又は発生した主な事項は、以下のと
おりです。
・ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス株式会社の全株式を、Roquette
Frères SA(本社:フランス・レストロン)へ譲渡することで同社と合意し、2023年7月に株式譲渡契約を
締結し、同年10月に譲渡を完了しました。
ト グループ全般
当社グループは、2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を拓く」に基づき、
「One Company, One Team」の考えによるフラットな組織体制への移行を進めています。これに伴い、2023年10
月に、当社と三菱ケミカル㈱のシンガポールにおけるそれぞれの子会社を当事者とするグループ内組織再編を
行い、分散している管理機能を再編し集約、最適化することにより、経営効率の向上を図ることといたしまし
た。
(2) キャッシュ・フロー
(単位:億円)
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,740 2,850
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,744 △1,193
フリー・キャッシュ・フロー △4 1,657
財務活動によるキャッシュ・フロー 88 △1,038
為替換算差等 28 77
3,668
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,570
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、従業員賞与及び法人税等の支払いもありま
したが、税引前四半期利益や減価償却費等により 2,850億円の収入 (前年同期比 1,110億円の収入の増加 )となりま
した。
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社の売却による収入や、支配喪失会社
からの貸付金の回収による収入があったものの、有形固定資産及び無形資産の取得1,975億円等により、 1,193億円
の支出 (前年同期比 551億円 の支出の減少)となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動及び投資活動による
キャッシュ・フロー)は、 1,657億円の収入 (前年同期比 1,661億円 の収入の増加)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い569億円や、有利子負債の返
済による支出310億円等により、 1,038億円の支出 (前年同期比 1,126億円 の支出の増加)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べて 696億円増加
し、 3,668億円 となりました。
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(3) 財政状態
(単位:億円)
前連結会計年度
当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 )
( 2023年12月31日 )
資産 57,743 59,846
負債 37,859 38,071
(内、有利子負債) 23,758 24,139
資本 19,884 21,775
親会社所有者帰属持分比率 ( % ) 27.1 28.4
1.20
ネットD/Eレシオ (注) 1.33
(注) ネットD/Eレシオ=ネット有利子負債(*1)/親会社の所有者に帰属する持分
(*1) ネット有利子負債=有利子負債-(現金及び現金同等物+手元資金運用額(*2))
(*2) 手元資金運用額は、当社グループが余剰資金の運用目的で保有する現金同等物以外の 譲渡性預金・有価
証券等です。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、円安の進行に伴う在外連結子会社の資産の円貨換算額の増加や、有
利子負債の借換に伴う一時的な現金及び現金同等物の増加等により、 5兆9,846億円 (前連結会計年度末比 2,103億
円増 )となりました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、有利子負債の借換に伴う一時的な社債及び借入金の増加等により、
3兆8,071億円 (前連結会計年度末比 212億円増 )となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末のリース負債を含む有利子負債は、 2兆4,139億円 (前連結会計年度末比 381
億円増 )となりました。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は、配当による減少がありましたが、親会社の所有者に帰属する四半期
利益の計上や、在外営業活動体の換算差額の増加等により、 2兆1,775億円 (前連結会計年度末比 1,891億円増 )と
なりました。
これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の親会社所有者帰属持分比率は、 28.4% (前連結会計年度末比1.3ポ
イント増)となり、ネットD/Eレシオは、1.20(前連結会計年度末比0.13減)となりました。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 890 億円です。
(5) 提出会社の従業員の状況
当第3四半期連結会計期間末の当社従業員数は、前連結会計年度末から73名増加し、503名となりました。これ
は、当社グループの組織体制の変更によるものです。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)において、新たに締結した重要な契約は次の
とおりであります。
・2023年12月、三菱ケミカル㈱は、同社及びその子会社が保有する高純度テレフタル酸事業を行う三菱ケミカルイ
ンドネシア社の全株式を、PT Lintas Citra Pratamaに段階的に譲渡する旨の株式譲渡契約を締結しました。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000,000
計 6,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年2月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 1,506,288,107 1,506,288,107
プライム市場 です。
計 1,506,288,107 1,506,288,107 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 1,506,288 ― 50,000 ― 12,500
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができま
せんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式
81,770,100
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式
90,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,217,462 ―
1,421,746,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,681,707
発行済株式総数 1,506,288,107 ― ―
総株主の議決権 ― 14,217,462 ―
(注) 1 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式61株及び相互保有株式67株(三菱ケミカル株式会社50
株、三菱ウェルファーマ株式会社17株)が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ
36,800株(議決権368個)及び80株含まれております。
3 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式が
それぞれ1,989,400株及び61株含まれております。
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② 【自己株式等】
2023年9月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
三菱ケミカルグループ 東京都千代田区丸の内
81,770,100 - 81,770,100 5.43
株式会社 1-1-1
(相互保有株式)
東京都千代田区丸の内
三菱ケミカル株式会社 2,400 - 2,400 0.00
1-1-1
三菱ウェルファーマ株式
大阪府大阪市中央区平野町
2,800 - 2,800 0.00
2-6-9
会社
広島県尾道市西御所町
旗手海運株式会社 84,900 - 84,900 0.01
7-5
計 ― 81,860,200 - 81,860,200 5.43
(注) 1 三菱ケミカル株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所有して
いない株式2,450株の一部です。なお、この2,450株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」の「完
全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,400株及び50株含まれ
ております。
2 三菱ウェルファーマ株式会社の所有株式数は、株主名簿上は同社名義となっているものの、実質的には所
有していない株式2,817株の一部です。なお、この2,817株は、上記「(6) 議決権の状況 ① 発行済株式」
の「完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)」及び「単元未満株式」の欄にそれぞれ2,800株及び17株
含まれております。
3 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」に準拠して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 4,6 3,406,165 3,245,140
△ 2,550,311 △ 2,389,100
売上原価
売上総利益
855,854 856,040
販売費及び一般管理費 △ 690,485 △ 679,406
その他の営業収益 7 20,231 65,444
その他の営業費用 7 △ 146,710 △ 36,275
9,732 6,697
持分法による投資利益
営業利益 4
48,622 212,500
金融収益 12,033 13,337
△ 21,448 △ 34,053
金融費用
税引前四半期利益
39,207 191,784
5,599 △ 47,510
法人所得税 13
44,806 144,274
四半期利益
四半期利益の帰属
親会社の所有者 17,039 103,864
非支配持分 27,767 40,410
1株当り四半期利益
基本的1株当り四半期利益(円) 8 11.99 73.02
希薄化後1株当り四半期利益(円) 8 11.55 69.88
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 1,136,357 1,095,242
△ 853,658 △ 801,561
売上原価
売上総利益
282,699 293,681
販売費及び一般管理費 △ 235,343 △ 230,600
その他の営業収益 11,853 28,190
その他の営業費用 △ 131,464 △ 19,873
2,525 2,484
持分法による投資利益
営業利益(△損失)
△ 69,730 73,882
金融収益 1,936 3,188
△ 14,966 △ 15,437
金融費用
税引前四半期利益(△損失)
△ 82,760 61,633
36,038 △ 11,501
法人所得税
△ 46,722 50,132
四半期利益(△損失)
四半期利益(△損失)の帰属
親会社の所有者 △ 56,905 36,652
非支配持分 10,183 13,480
1株当り四半期利益
基本的1株当り四半期利益(△損失)(円) 8 △ 40.02 25.77
希薄化後1株当り四半期利益(△損失)(円) 8 △ 40.02 24.66
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 44,806 144,274
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
7,169 7,633
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 4,039 3,550
持分法適用会社における
445 60
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
3,575 11,243
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 60,217 96,193
キャッシュ・フロー・ヘッジの
2,594 1,045
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
10,276 9,176
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
73,087 106,414
項目合計
税引後その他の包括利益合計 76,662 117,657
121,468 261,931
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 81,936 186,739
非支配持分 39,532 75,192
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益(△損失) △ 46,722 50,132
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
△ 5,086 566
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △ 1,140 1,465
持分法適用会社における
377 71
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられることのない
△ 5,849 2,102
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 △ 65,308 △ 38,396
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△ 337 △ 1,504
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社における
1,663 700
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある
△ 63,982 △ 39,200
項目合計
税引後その他の包括利益合計 △ 69,831 △ 37,098
△ 116,553 13,034
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 △ 112,451 7,327
非支配持分 △ 4,102 5,707
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(2) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 297,224 366,847
営業債権 808,787 818,177
棚卸資産 797,877 799,601
その他の金融資産 74,469 70,047
141,020 158,828
その他の流動資産
小計
2,119,377 2,213,500
30,241 45,505
売却目的で保有する資産 10
流動資産合計
2,149,618 2,259,005
非流動資産
有形固定資産 1,907,898 1,953,034
のれん 727,655 753,425
無形資産 459,213 453,935
持分法で会計処理されている投資 170,736 180,597
その他の金融資産 203,270 214,503
その他の非流動資産 61,425 65,945
94,533 104,167
繰延税金資産
非流動資産合計 3,624,730 3,725,606
5,774,348 5,984,611
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務 476,311 478,367
社債及び借入金 11 601,443 657,798
未払法人所得税 29,127 29,169
その他の金融負債 316,379 308,305
引当金 47,274 37,006
184,272 172,875
その他の流動負債
小計
1,654,806 1,683,520
売却目的で保有する資産に
9,024 7,816
10
直接関連する負債
流動負債合計
1,663,830 1,691,336
非流動負債
社債及び借入金 11 1,642,325 1,628,857
その他の金融負債 118,527 113,875
退職給付に係る負債 102,292 104,919
引当金 39,476 36,942
その他の非流動負債 39,936 38,796
179,493 192,415
繰延税金負債
非流動負債合計 2,122,049 2,115,804
負債合計
3,785,879 3,807,140
資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 167,917 162,418
自己株式 △ 62,231 △ 61,879
利益剰余金 1,270,577 1,335,470
138,435 216,180
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,564,698 1,702,189
423,771 475,282
非支配持分
資本合計 1,988,469 2,177,471
5,774,348 5,984,611
負債及び資本合計
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2022年4月1日残高
50,000 170,600 △ 62,870 1,213,677
会計方針の変更による
3
- - - △ 63
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
50,000 170,600 △ 62,870 1,213,614
2022年4月1日残高
四半期利益
- - - 17,039
その他の包括利益
- - - -
四半期包括利益
- - - 17,039
自己株式の取得
- - △ 15 -
自己株式の処分
- △ 611 619 -
配当 12
- - - △ 42,651
株式報酬取引
- 371 - -
支配継続子会社に対する
- △ 2,412 - -
持分変動
企業結合または事業分離
- - - -
その他の資本の構成要素
- - - 1,714
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- △ 2,652 604 △ 40,937
2022年12月31日残高
50,000 167,948 △ 62,266 1,189,716
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2022年4月1日残高
50,956 - 33,318 2,396 86,670 1,458,077 386,242 1,844,319
会計方針の変更による
3
- - - - - △ 63 - △ 63
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
50,956 - 33,318 2,396 86,670 1,458,014 386,242 1,844,256
2022年4月1日残高
四半期利益
- - - - - 17,039 27,767 44,806
その他の包括利益
8,825 △ 3,603 56,633 3,042 64,897 64,897 11,765 76,662
四半期包括利益
8,825 △ 3,603 56,633 3,042 64,897 81,936 39,532 121,468
自己株式の取得
- - - - - △ 15 - △ 15
自己株式の処分
- - - - - 8 - 8
配当 12
- - - - - △ 42,651 △ 18,231 △ 60,882
株式報酬取引
- - - - - 371 - 371
支配継続子会社に対する
- - - - - △ 2,412 △ 3,171 △ 5,583
持分変動
企業結合または事業分離
- - - - - - 389 389
その他の資本の構成要素
△ 5,317 3,603 - - △ 1,714 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 5,317 3,603 - - △ 1,714 △ 44,699 △ 21,013 △ 65,712
2022年12月31日残高
54,464 - 89,951 5,438 149,853 1,495,251 404,761 1,900,012
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
自己
資本 利益
注記 資本金
剰余金 剰余金
株式
2023年4月1日残高
50,000 167,917 △ 62,231 1,270,577
四半期利益
- - - 103,864
その他の包括利益
- - - -
四半期包括利益
- - - 103,864
自己株式の取得
- - △ 23 -
自己株式の処分
- △ 50 375 -
配当 12
- - - △ 44,094
株式報酬取引
- 147 - -
支配継続子会社に対する
- △ 5,596 - -
持分変動
連結範囲の変動
- - - △ 7
その他の資本の構成要素
- - - 5,130
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
- △ 5,499 352 △ 38,971
2023年12月31日残高
50,000 162,418 △ 61,879 1,335,470
その他の資本の構成要素
その他の キャッシュ・
親会社の
包括利益を フロー・
所有者に
在外営業
確定給付
注記 非支配持分 資本合計
通じて ヘッジの
帰属する
制度の 活動体の 合計
公正価値で 公正価値の
持分合計
再測定
換算差額
測定する 純変動の
金融資産 有効部分
2023年4月1日残高
34,291 - 99,888 4,256 138,435 1,564,698 423,771 1,988,469
四半期利益
- - - - - 103,864 40,410 144,274
その他の包括利益
4,612 3,546 73,899 818 82,875 82,875 34,782 117,657
四半期包括利益
4,612 3,546 73,899 818 82,875 186,739 75,192 261,931
自己株式の取得
- - - - - △ 23 - △ 23
自己株式の処分
- - - - - 325 - 325
配当 12
- - - - - △ 44,094 △ 12,858 △ 56,952
株式報酬取引
- - - - - 147 - 147
支配継続子会社に対する
- - - - - △ 5,596 △ 10,815 △ 16,411
持分変動
連結範囲の変動
- - - - - △ 7 △ 8 △ 15
その他の資本の構成要素
△ 1,584 △ 3,546 - - △ 5,130 - - -
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等合計
△ 1,584 △ 3,546 - - △ 5,130 △ 49,248 △ 23,681 △ 72,929
2023年12月31日残高
37,319 - 173,787 5,074 216,180 1,702,189 475,282 2,177,471
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 39,207 191,784
減価償却費及び償却費 202,652 204,506
持分法による投資損益(△は益) △ 9,732 △ 6,697
減損損失 88,399 14,207
固定資産除売却損 6,288 6,966
事業整理損失引当金繰入額 - 1,707
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 31,214 -
訴訟損失引当金繰入額 3,550 -
関係会社株式売却益 △ 2,238 △ 27,569
工場閉鎖関連損失引当金戻入額 - △ 6,364
資産除去債務戻入益 - △ 2,639
固定資産売却益 △ 6,972 △ 1,981
環境対策費戻入益 △ 2,389 △ 76
受取利息及び受取配当金 △ 10,631 △ 9,945
支払利息 20,632 32,038
営業債権の増減額(△は増加) △ 38,949 △ 9,545
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 106,305 7,640
営業債務の増減額(△は減少) 35,865 △ 8,714
退職給付に係る資産及び負債の増減額 2,633 1,670
従業員賞与に係る負債の増減額
△ 24,549 △ 20,491
(△は減少)
48,047 △ 41,217
その他
小計 276,722 325,280
利息の受取額
1,236 3,878
配当金の受取額 25,211 23,402
利息の支払額 △ 18,494 △ 32,604
法人所得税の支払額又は還付額
△ 110,696 △ 34,926
(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 173,979 285,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 182,689 △ 192,982
有形固定資産の売却による収入 3,447 5,231
無形資産の取得による支出 △ 19,996 △ 4,554
投資の取得による支出 △ 4,276 △ 6,685
投資の売却及び償還による収入 18,857 21,190
子会社の取得による支出 △ 108 △ 2,196
子会社の売却による収入 5 5,232 45,054
事業譲受による支出 - △ 10,024
事業譲渡による収入 1,934 1,319
定期預金の純増減額(△は増加) △ 836 △ 5,318
支配喪失会社からの貸付金の回収による
5 4,881 29,286
収入
△ 878 340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 174,432 △ 119,339
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 55,031 △ 34,187
コマーシャル・ペーパーの純増減額
104,000 9,000
(△は減少)
長期借入れによる収入 40,277 77,836
長期借入金の返済による支出 △ 99,541 △ 152,063
社債の発行による収入 16,913 119,446
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 25,000
リース負債の返済による支出 △ 25,174 △ 26,065
自己株式の純増減額(△は増加) △ 15 △ 23
配当金の支払額 △ 42,651 △ 44,094
非支配持分への配当金の支払額 △ 18,099 △ 12,758
非支配持分からの子会社持分取得による
△ 2,741 △ 16,177
支出
803 266
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 8,803 △ 103,819
現金及び現金同等物に係る為替変動による
2,667 10,653
影響
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 11,017 72,525
現金及び現金同等物の期首残高
245,789 297,224
売却目的で保有する資産への振替に伴う
137 △ 2,902
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
104 -
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
257,047 366,847
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
三菱ケミカルグループ株式会社(以下「当社」といいます。)は日本国に所在する企業であり、東京証券取引所プラ
イム市場に上場しております。当社の登記している本社の住所は、ホームページ(https://www.mcgc.com/)で開示して
おります。当社グループの連結財務諸表は3月31日を期末日とし、当社及び子会社並びにその関連会社及び共同支配
の取決めに対する持分により構成されております。当社グループは、主に「機能商品」、「素材」、「ヘルスケア」
の3分野で事業を展開しており、その詳細は注記「4.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しておりま
す。当社は四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていること
から、同93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 連結財務諸表の承認
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2024年2月13日に、代表執行役執行役社長 ジョンマーク・ギルソ
ン及び執行役エグゼクティブバイスプレジデント最高財務責任者 中平優子によって承認されております。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を
四捨五入して表示しております。
(4) 判断、見積り及び仮定の利用
当社グループの要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積り
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りが
変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当社グループの要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として、
前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
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3.重要性のある会計方針
当社グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、以下の項目を除き前連結会計
年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、各四半期における法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
(会計方針の変更)
当社グループが、第1四半期連結会計期間より適用している主な基準書及び解釈指針は、以下のとおりです。
基準書及び解釈指針 新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を
法人所得税
IAS第12号
(2021年5月改訂)
明確化。
本基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識
時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が
連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
本基準の適用により、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより要約四半期連結財政
状態計算書の前連結会計年度末において、「繰延税金資産」が445百万円増加、「繰延税金負債」が113百万円増
加、「利益剰余金」が332百万円増加しております。また、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益
計算書において、前第3四半期連結累計期間に与える重要な影響はありません。
なお、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書におい
て、前第3四半期連結累計期間の「利益剰余金」の期首残高が63百万円減少しております。
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4.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高
経営意思決定者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
です。なお、報告にあたって事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、2021年12月に発表しました2021年度から2025年度までの経営方針「Forging the future 未来を
拓く」に基づき、企業価値最大化のための各種施策に取り組んでおり、2023年2月、経営方針に基づく今後の実行
計画を作成・公表し、また同年4月以降の組織体制も公表いたしました。これらを踏まえ、第1四半期連結会計期
間より報告セグメントを見直し、従来の「機能商品」、「ケミカルズ」、「産業ガス」及び「ヘルスケア」の4区
分から「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」及び「ベーシックマテリアル
ズ」の5区分に変更いたしました。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
報告
セグメント内訳
セグメント
事業内容
(分野)
パフォーマンスポリマーズ、ソアノール、
スペシャリティ
ポリマーズ ゴーセノール、サスティナブルポリマーズ、
マテリアルズ
ポリマーズ
エンジニアリングプラスチック
&コンパウンズ
(機能商品)
コーティング・
コーティング材、添加剤・ファイン
アディティブス
パッケージング、工業・メディカルフィルム、
フィルムズ
フィルムズ
アセチルフィルム、ポリエステルフィルム
&モールディング
モールディング エンジニアードシェイプ&ソリューション、
マテリアルズ
マテリアルズ 炭素繊維・複合材料、繊維
アクアソリューション、 ライフソリューション、
ライフソリューションズ
インフラソリューション
アドバンスト
ソリューションズ
インフォメーション ・
半導体、エレクトロニクス、電池材料
エレクトロニクス
産業ガス
産業ガス 産業ガス 産業ガス
(素材)
ヘルスケア
ヘルスケア 医薬品 医薬品
(ヘルスケア)
MMA
MMA MMA MMA、PMMA
(素材)
ベーシック
石化 石化 石化基盤、ポリオレフィン、基礎化学品
マテリアルズ
(素材)
炭素 炭素 炭素
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要性のある会計方針」に記載している当社グループの会計方針と同
一です。なお、セグメント間の取引は、主に市場実勢価格に基づいております。
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(2) セグメント収益及び業績
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりです。当社グループは、セグメント損益に
基づき、セグメントの業績を評価しております。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
スペシャリティ ベーシック
(注1) (注2)
産業ガス ヘルスケア MMA
マテリアルズ マテリアルズ
売上収益
932,728 866,371 319,894 236,135 862,245 188,792 - 3,406,165
外部収益
セグメント間
39,375 6,672 - 6,485 33,737 134,265 △ 220,534 -
収益
972,103 873,043 319,894 242,620 895,982 323,057 △ 220,534 3,406,165
合計
セグメント損益
55,223 84,285 19,974 218 17,702 10,196 △ 9,717 177,881
(コア営業利益)
(注3)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △9,871百万円 及びセグメント
間消去取引 154百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生
じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 調整額
連結
スペシャリティ ベーシック
(注1) (注2)
産業ガス ヘルスケア MMA
マテリアルズ マテリアルズ
売上収益
873,362 922,403 337,882 207,072 748,801 155,620 - 3,245,140
外部収益
セグメント間
39,571 6,254 102 7,680 29,824 112,211 △ 195,642 -
収益
912,933 928,657 337,984 214,752 778,625 267,831 △ 195,642 3,245,140
合計
セグメント損益
17,313 122,506 55,400 △ 297 △ 10,401 8,645 △ 9,288 183,878
(コア営業利益)
(注3)
(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはエンジニアリン
グ、運送及び倉庫業です。
2 セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △9,454百万円 及びセグメント
間消去取引 166百万円 が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない基礎的試験研究費等
です。
3 セグメント損益は、営業利益(又は損失)から非経常的な要因により発生した損益(事業撤退や縮小から生
じる損失等)を除いて算出したコア営業利益で表示しております。
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セグメント損益から、税引前四半期利益への調整は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
セグメント損益 177,881 183,878
関係会社株式売却益 (注1) 2,233 27,569
工場閉鎖関連損失引当金戻入額 - 6,364
資産除去債務戻入益 - 2,639
固定資産売却益 712 1,639
環境対策費戻入益 2,389 76
減損損失 (注2) △ 87,746 △ 13,717
事業整理損失 △ 688 △ 4,233
固定資産除売却損 △ 2,448 △ 2,408
事業整理損失引当金繰入額 - △ 1,707
特別退職金 △ 4,292 △ 1,150
仲裁裁定に伴う損失 △ 3,542 △ 266
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 (注3) △ 31,214 -
訴訟損失引当金繰入額 △ 3,550 -
△ 1,113 13,816
その他 (注1)(注3)
営業利益
48,622 212,500
金融収益 12,033 13,337
△ 21,448 △ 34,053
金融費用
39,207 191,784
税引前四半期利益
(注)1 当第3四半期連結累計期間において、クオリカプス㈱の株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益
20,146百万円およびその他の関連損失△1,958百万円を計上しております。
2 減損損失の詳細については、注記「9.減損損失」に記載しております。
3 工場閉鎖関連損失引当金繰入額及びその他の詳細については、注記「7.その他の営業収益及びその他
の営業費用」に記載しております。
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5.子会社の売却
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(クオリカプス㈱の株式譲渡)
当社グループは、2023年7月にポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有するクオリカプス㈱の全
株式をRoquette Frères SAへ譲渡する株式譲渡契約を締結し、2023年10月に本譲渡を完了しております。
本譲渡による受取対価と売却による収支の関係およびその子会社の支配喪失時の資産及び負債の主な内訳は以下
のとおりです。
(1) 子会社の売却による収入
(単位:百万円)
現金による受取対価 45,272
△4,772
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
40,500
子会社の売却による収入
(注) クオリカプス㈱及びその子会社の支配を喪失したことに伴うクオリカプス㈱からの貸付回収による収入27,950
百万円は、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動による
キャッシュ・フロー「支配喪失会社からの貸付金の回収による収入」に含めて表示しております。
(2) 子会社の資産及び負債
(単位:百万円)
流動資産(現金及び現金同等物含む) 23,505
39,419
非流動資産
62,924
資産合計
流動負債
29,505
10,432
非流動負債
39,937
負債合計
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6.売上収益
当社グループは、5つの事業領域(「スペシャリティマテリアルズ」、「産業ガス」、「ヘルスケア」、「MMA」
及び「ベーシックマテリアルズ」)において 幅広く海外に事業展開しており、販売仕向先の所在地により区分した
売上収益を経営者 に定期的に報告しております。販売仕向先の所在地により区分した売上収益と注記「4.事業セ
グメント」で記載しているセグメント売上収益との関連は、以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
スペシャリティ
397,439 180,418 (84,554) 191,145 151,019 12,707 932,728
マテリアルズ
産業ガス 304,513 133,753 (27,841) 217,662 209,829 614 866,371
ヘルスケア 252,245 23,490 (6,656) 39,385 4,691 83 319,894
MMA 44,460 107,183 (50,842) 49,241 30,486 4,765 236,135
ベーシック
633,325 133,371 (29,459) 30,503 45,673 19,373 862,245
マテリアルズ
その他 115,788 40,266 (33,621) 8,485 21,541 2,712 188,792
合計 1,747,770 618,481 (232,973) 536,421 463,239 40,254 3,406,165
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
アジア・オセアニア
日本 北米 欧州 その他 合計
(内、中国)
スペシャリティ
386,897 169,895 (77,972) 165,632 137,646 13,292 873,362
マテリアルズ
産業ガス 305,021 134,633 (24,050) 250,351 230,950 1,448 922,403
ヘルスケア 241,217 22,798 (5,790) 64,723 9,109 35 337,882
MMA 39,299 105,798 (43,792) 33,124 24,305 4,546 207,072
ベーシック
559,005 114,074 (18,345) 30,447 30,520 14,755 748,801
マテリアルズ
その他 86,070 43,392 (38,684) 6,571 17,951 1,636 155,620
合計 1,617,509 590,590 (208,633) 550,848 450,481 35,712 3,245,140
(注) 1 金額は外部顧客からの売上収益で表示しております。
2 売上収益は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益に重要
性はありません。
当社グループの事業における製品販売については、製品の引渡時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲
得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しておりま
す。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収して
おり、重要な金利要素は含んでおりません。
上記の製品販売に加えてロイヤリティ等収入がありますが、ヘルスケアセグメントの医薬品事業における
Novartis Pharma社(スイス・バーゼル市)に導出した多発性硬化症治療剤「ジレニア®」のロイヤリティ収入につ
いては、2019年2月に仲裁手続きに入って以降、ロイヤリティ収入の一部について、IFRS第15号に従い売上収益の
認識を行っておりませんでした。2023年2月に仲裁廷より本件契約の規定は全部有効であるとの判断がなされた結
果、前第4四半期連結会計期間に売上収益125,883百万円を認識し、それ以降は継続して売上収益を認識しておりま
す。
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7.その他の営業収益及びその他の営業費用
その他の営業収益の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
関係会社株式売却益 (注1) 2,238 27,569
工場閉鎖関連損失引当金戻入額 - 6,364
資産除去債務戻入益 - 2,639
固定資産売却益 (注2) 6,972 1,981
受取賃貸料 1,666 1,652
受取保険金 2,088 334
環境対策費戻入益 2,389 76
4,878 24,829
その他 (注3)
20,231 65,444
合計
(注) 1 当第3四半期連結累計期間において、クオリカプス㈱の株式の譲渡に関連して、関係会社株式売却益20,146
百万円を計上しております。
2 前第3四半期連結累計期間にはヘルスケアセグメントにおける無形資産の譲渡益が含まれております。
3 ヘルスケアセグメントのコロナワクチン供給契約に関連して受領した前受金15,530百万円について、前連結
会計年度末において契約負債として認識するための要件を満たさなくなり前受金から他の負債科目に振り替
えておりましたが、相手先との間で当該契約について解約することを当第3四半期連結累計期間において合
意し、その合意の中でその他の負債に計上していた負債については返金不要となったため、当該負債につい
て認識を中止しその他の営業収益を計上しております。
その他の営業費用の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減損損失 (注1)(注2)(注3) 88,399 14,207
固定資産除売却損 6,288 6,966
事業整理損失 688 4,200
事業整理損失引当金繰入額 (注2) - 1,707
特別退職金 (注3) 4,292 1,150
仲裁裁定に伴う損失 3,542 266
工場閉鎖関連損失引当金繰入額 (注3) 31,214 -
訴訟損失引当金繰入額 3,550 -
8,737 7,779
その他 (注2)
146,710 36,275
合計
(注) 1 減損損失の詳細については、注記「9.減損損失」に記載しております。
2 当第3四半期連結累計期間において、三菱ケミカルインドネシア社の株式譲渡決定に関連して、減損損失
9,699百万円、事業整理損失引当金繰入額1,205百万円およびその他の関連損失428百万円を計上しておりま
す。
3 前第3四半期連結累計期間において、労使協議の完了を条件として意思決定した三菱ケミカル・ユーケー社
のキャッセル工場におけるMMA関連製品の生産終了に関連して減損損失37,512百万円、工場閉鎖関連損失引
当金繰入額31,214百万円及び特別退職金1,999百万円を計上しております。
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8.1株当り四半期利益
基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
(第3四半期連結累計期間)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
17,039 103,864
四半期利益(百万円)
130 130
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する
17,169 103,994
四半期利益(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,421,686 1,422,471
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) 64,020 64,988
1,055 776
株式報酬(千株)
1,486,761 1,488,234
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当り四半期利益 (円) 11.99 73.02
希薄化後1株当り四半期利益(円) 11.55 69.88
(注) 基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。
(第3四半期連結会計期間)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する
△56,905 36,652
四半期利益(△損失)(百万円)
- 43
四半期利益調整額(百万円)
希薄化後1株当り四半期利益の計算に使用する
△56,905 36,695
四半期利益(△損失)(百万円)
期中平均普通株式数(千株) 1,422,006 1,422,528
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
転換社債型新株予約権付社債(千株) - 64,988
- 757
株式報酬(千株)
1,422,006 1,488,272
希薄化後の期中平均普通株式数(千株)
基本的1株当り四半期利益(△損失)(円) △40.02 25.77
希薄化後1株当り四半期利益(△損失)(円) △40.02 24.66
(注) 1 基本的及び希薄化後1株当り四半期利益の算定上、役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 前第3四半期連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債及び株式報酬に係る潜在的普通株式は、
1株当り四半期損失を減少させるため希薄化効果を有しておりません。
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9.減損損失
当社グループは、原則として、ビジネスユニットを基本として事業、製造工程、地域等の関連性に基づき資産の
グルーピングを実施しております。なお、遊休資産については、個別資産別に減損損失の認識の判定を行っており
ます。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の営業費用」に含めております。
減損損失を認識した主要な資産は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(有形固定資産及び無形資産)
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
三菱ケミカル・ユーケー社
ケミカルズ
MMA生産設備 (所在地:イギリス・ストックトンオ 機械装置等 37,512
(現 MMA )
ンティーズ)
メディカゴ社
ワクチン製造設備 建設仮勘定等 ヘルスケア 41,290
(本社:カナダ・ケベック市)
(のれん)
減損損失
主な内容 報告セグメント
(百万円)
メディカゴ社の事業に関連するのれん ヘルスケア 6,739
1.三菱ケミカル・ユーケー社キャッセル工場のMMA生産設備
MMA事業を包括的に検討した結果、三菱ケミカル・ユーケー社(イギリス)のキャッセル工場におけるMMA関連
製品の生産活動については、経済的持続性を維持できないとの結論に達したため、労使協議完了を条件として同
工場におけるMMA関連製品の生産を終了することを決定しました。その結果、投資の回収が見込めなくなったた
め、当該工場設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失37,512百万円(内、機械装置21,030百
万円、その他16,482百万円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は
売却見込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
2.メディカゴ社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん
メディカゴ社は、植物由来ウイルス様粒子(Virus Like Particle、以下「VLP」)技術を用いた新規ワクチンの
研究開発に特化したカナダのバイオ医薬品会社であり、2022年2月には新型コロナウイルス感染症の予防を適応
として開発してきたVLPワクチンがカナダにおいて承認され、商用規模生産の移行に向け準備を進めておりまし
た。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症を取り巻く環境は大きく変化しており、現状の新型コロナウイルス
ワクチンの世界的な需要及び市場環境と、商用規模生産の移行への同社の課題を包括的に検討した結果、当VLPワ
クチンの商用化を断念するという結論に至りました。また、同社が保有する開発品の今後の事業化においても、
更なる投資を継続的に行うことが困難であると判断し、当該事業から撤退し清算を進めることを決定いたしまし
た。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、同社のワクチン製造設備及び同社の事業に関連するのれん
について、減損損失48,029百万円(内、建設仮勘定33,447百万円、のれん6,739百万円、その他7,843百万円)を
計上いたしました。
回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により測定しております。処分コスト控除後の公正価値は売却見
込額、または売却が困難であるものについては零としており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
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当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(有形固定資産及び無形資産)
減損損失
用途 場所 種類 報告セグメント
(百万円)
三菱ケミカルインドネシア社
高純度テレフタル
ベーシック
(所在地:インドネシア・ジャカルタ
機械装置等 9,699
マテリアルズ
酸の製造設備
首都特別州)
三菱ケミカルインドネシア社の高純度テレフタル酸の製造設備
ポートフォリオ改革の一環として、当社グループの連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社の全株式を
段階的に譲渡することを決定しました。当該決定に基づく売却目的保有資産への振替に伴い、処分コスト控除後
の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しております。同社の設備等非流動資産の帳簿価額については
全額を減額し減損損失9,699百万円(内、機械装置7,641百万円、建設仮勘定1,434百万円、その他624百万円)を計
上しており、非流動資産の帳簿価額を上回る損失見積額1,205百万円については事業整理損失引当金繰入額として
計上しております。
なお、公正価値は 同社株式の売却予定価額に基づいており、公正価値ヒエラルキーはレベル3です。
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10.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及びそれに直接関連する負債の内訳は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2023年3月31日 ) ( 2023年12月31日 )
売却目的で保有する資産
現金及び現金同等物 2,005 4,907
営業債権 7,173 9,147
棚卸資産 3,922 9,775
有形固定資産 1,262 7,457
無形資産 42 2,015
その他の金融資産 14,772 9,814
1,065 2,390
その他
30,241 45,505
合計
売却目的で保有する資産に直接関連する負債
営業債務 4,713 2,059
退職給付に係る負債 2,009 501
引当金 24 1,625
繰延税金負債 - 1,122
2,278 2,509
その他
9,024 7,816
合計
前連結会計年度末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債は、主に下記に係るものです。
①機能商品セグメント(現スペシャリティマテリアルズセグメント)における持分法で会計処理されていたジョイ
ント・ベンチャー(三菱エンジニアリングプラスチックス㈱)への投資
2022年2月に、ポートフォリオ改革の一環として、上記株式の一部譲渡を意思決定したことにより、前連結会
計年度の第1四半期連結会計期間の末日から1年以内の売却が見込まれることから、譲渡予定の株式について持
分法の適用を中止し、売却目的保有に分類しております。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産は帳簿価額で測
定しております。
本譲渡は2023年4月に完了しております。
②機能商品 セグメント(現スペシャリティマテリアルズセグメント)における連結子会社である三菱ケミカルアグ
リドリーム㈱に係るもの
2023年3月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する 三菱ケミカルアグリドリーム㈱の
全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類した
ものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿
価額により測定しております。
本譲渡は2023年9月に完了しております。
③その他 セグメントにおける連結子会社であるアルファテック・ソリューションズ㈱に係るもの
2023年2月に、システム基盤の強化及び合理化の一環として、当社グループが保有するアルファテック・ソ
リューションズ ㈱の 全株式を譲渡する株式譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却
目的保有に分類したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿
価額により測定しております。
本譲渡は2023年4月に完了しております。
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④ 当社グループが保有している政策保有株式
当社グループでは政策保有株式について継続的に保有意義の検証を行っており、検証の結果、保有意義が乏し
いため売却を決定した株式のうち、前連結会計年度末において1年以内に売却予定の株式を売却目的保有に分類
しております。当該株式は主に上場株式であり、公正価値ヒエラルキーはレベル1です。
なお、当第3四半期連結会計期間末時点において売却は完了しておりません。
前連結会計年度末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は、4,428百万円です。
当第3四半期連結会計期間末において売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債の主なものは、前連結
会計年度における「④当社グループが保有している政策保有株式」及び下記に係るものです。
①産業ガスセグメントにおける大陽日酸エネルギー㈱に係るもの
2023年6月に、当社グループの連結子会社である大陽日酸エネルギー㈱とアストモスエネルギー㈱の子会社で
あるアストモスリテイリング㈱の吸収合併に関して、経営統合に関する合意書及び株主間契約書を締結したこと
により、大陽日酸エネルギー㈱が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したものです。本吸収合併によ
り、当社は大陽日酸エネルギー㈱に対する支配を喪失し、吸収合併存続会社は当社グループの関連会社となりま
す。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿
価額により測定しております。
本吸収合併は2024年1月に完了しております。
②ベーシックマテリアルズセグメントにおける連結子会社である三菱ケミカルインドネシア社に係るもの
2023年12月に、ポートフォリオ改革の一環として、当社グループが保有する三菱ケミカルインドネシア社の全
株式を段階的に譲渡する契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類したも
のです。
これに伴い、売却費用控除後の公正価値で測定しております。当該公正価値は同社株式の売却予定価額に基づ
いており、その公正価値ヒエラルキーは、レベル3です。また、売却目的保有資産への振替に伴い、売却費用控
除後の公正価値と帳簿価額の差額について損失を計上しており、その金額はその他の営業費用に含めておりま
す。
本譲渡契約に基づき、持分100%のうち80%を2024年3月に売却予定であり、これに伴い当社は同社に対する支
配を喪失し、当社グループの同社の株式保有比率は20%となります。なお、残りの20%についても今後段階的に売
却する予定です。
③ヘルスケアセグメントにおける連結子会社である天津田辺製薬有限公司に係るもの
2023年12月に、昨今の中国における事業環境の変化を踏まえ中国市場に深い知見を有する企業に事業運営を委
ねることが同社のさらなる成長と競争力強化につながると判断し、当社グループが保有する天津田辺製薬有限公
司の全持分を譲渡する持分譲渡契約を締結したことにより、同社が保有する資産及び負債を売却目的保有に分類
したものです。
なお、売却費用控除後の公正価値(売却予定価額)が帳簿価額を上回っているため、当該資産及び負債は帳簿
価額により測定しております。
本譲渡は当連結会計年度の第3四半期連結会計期間の末日から1年以内に完了する予定です。
当第3四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産に関連するその他の資本の構成要素は9,945百万
円です。
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11.社債
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
償還した社債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第16回無担保社債 2015年-2022年 0.433% 10,000
第19回無担保社債 2015年-2022年 0.476% 10,000
発行した社債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第43回無担保社債 2022年-2032年 0.659% 17,000
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
償還した社債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
三菱ケミカルグループ㈱
第9回無担保社債 2013年-2023年 1.226% 10,000
第12回無担保社債 2013年-2023年 0.918% 15,000
発行した社債は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 発行総額
三菱ケミカルグループ㈱
第3回無担保社債 2023年-2028年 0.758% 20,000
日本酸素ホールディングス㈱
第3回無担保社債 2023年-2026年 0.330% 30,000
第4回無担保社債 2023年-2028年 0.599% 60,000
第5回無担保社債 2023年-2033年 1.052% 10,000
(追加情報)
2024年1月29日に、以下の社債について全額期限前償還しました。
(単位:百万円)
銘柄 期間 利率 償還金額
日本酸素ホールディングス㈱
第1回利払繰延条項・期限前償還条
2019年-2054年 1.410% 100,000
項付無担保社債(劣後特約付)
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12.配当
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月19日
普通株式 21,359 15 2022年3月31日 2022年6月3日
取締役会
2022年11月8日
普通株式 21,366 15 2022年9月30日 2022年12月2日
取締役会
(注) 2022年5月19日及び2022年11月8日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有す
る当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金がそれぞれ39百万円及
び35百万円含まれております。
(2) 基準日が前第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当り
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年5月19日
普通株式 21,368 15 2023年3月31日 2023年6月6日
取締役会
2023年11月1日
普通株式 22,792 16 2023年9月30日 2023年12月4日
取締役会
(注) 2023年5月19日及び2023年11月1日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有す
る当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を除きます。)に対する配当金がそれぞれ35百万円及
び31百万円含まれております。
(2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
13.法人所得税
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
メディカゴ社の清算の決定に伴い、同社への投資に関連する将来減算一時差異について繰延税金資産42,216百万
円を認識し、同額法人所得税(貸方)を計上しております。
なお、メディカゴ社の清算の詳細については、注記「9.減損損失」に記載しております。
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14.金融商品
金融商品の公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1: 同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3: 重要な観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、四半期連結会計期間の末日ごとに判断しております。
前連結会計年度の第1四半期連結会計期間末において、一部の投資先がTOKYO PRO Marketへ上場したことによ
り、保有している株式についてレベル3からレベル2へ振替を行っております。当該市場での取引頻度は低く活発
な市場における相場価格とは認められないため、レベル2に分類しております。
当第3四半期連結会計期間末において、一部の投資先がNASDAQへ上場したことにより、保有している株式につい
てレベル3からレベル1へ振替を行っております。
上記以外にレベル間の振替はありません。
①経常的に公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定している金融資産及び金融負債は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 65,822 370 96,727 162,919
売却目的で保有する
7,238 - 16 7,254
株式及び出資金
条件付対価契約に関する
- - 2,570 2,570
金融資産
- 5,678 - 5,678
デリバティブ資産
73,060 6,048 99,313 178,421
合計
負債
- 460 - 460
デリバティブ負債
- 460 - 460
合計
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
株式及び出資金 65,302 370 100,475 166,147
売却目的で保有する
8,414 - 151 8,565
株式及び出資金
条件付対価契約に関する
- - 2,714 2,714
金融資産
- 6,925 - 6,925
デリバティブ資産
73,716 7,295 103,340 184,351
合計
負債
- 51 - 51
デリバティブ負債
- 51 - 51
合計
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株式及び出資金
レベル1に分類される市場性のある株式の公正価値は、同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の公
表価格によっております。
レベル2に分類される株式の公正価値は、活発ではない市場における同一又は類似の資産又は負債に関する相
場価格等を用いて算定しております。
レベル3に分類される活発な市場における公表価格が入手できない非上場株式及び出資金の公正価値は、合理
的に入手可能なインプットにより、類似企業比較法又はその他の適切な評価技法を用いて算定しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
条件付対価契約に関する金融資産
レベル3に分類される条件付対価契約に関する金融資産の公正価値は、主に結晶質アルミナ繊維事業の譲渡に
伴い認識した金融資産であり、その公正価値は、当該事業の将来の業績等を考慮し、ブラックショールズモデル
を使用した計算モデルを基礎として算定しております。
デリバティブ資産及びデリバティブ負債
レベル2に分類されるデリバティブ資産及びデリバティブ負債の公正価値は、取引先金融機関から提示された
価格、又は為替レート及び金利等の観察可能なインプットに基づき算定しております。
レベル3に分類される金融商品は、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び
手続に従い、評価者が各対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を算定しております。その結果は適切な権限
者がレビュー及び承認しております。
レベル3に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
当第3四半期連結累計期間
前第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
(自 2023年4月1日
至 2022年12月31日 )
至 2023年12月31日 )
期首残高 112,005 99,313
その他の包括利益 (注1) 20,216 1,319
購入 3,296 2,788
売却・償還 △1,376 △235
レベル3からの振替 (注2) △370 △1,385
540 1,540
その他の増減
134,311 103,340
期末残高
(注) 1 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれ
ております。
2 一部の投資先が取引所に上場したことによるものです。
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②償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定している金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
前連結会計年度( 2023年3月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
長期借入金 1,214,054 - 1,203,530 - 1,203,530
702,124 - 681,898 - 681,898
社債
1,916,178 - 1,885,428 - 1,885,428
合計
当第3四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(単位:百万円)
公正価値
帳簿価額
レベル1 レベル2 レベル3 合計
負債
長期借入金 1,176,777 - 1,169,055 - 1,169,055
797,068 - 772,000 - 772,000
社債
1,973,845 - 1,941,055 - 1,941,055
合計
償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、長期借入金及び社債を除いて、公正価値は帳簿価額と合
理的に近似しております。
長期借入金
レベル2に分類される長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値に基づき算定しております。
社債
レベル2に分類される社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
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15.後発事象
(シーピーシー社の買収)
当社グループは、2024年1月10日付で子会社の三菱ケミカルヨーロッパ社を通じて、炭素繊維強化プラスチック
(CFRP)製の自動車部材製造販売会社であるシーピーシー社の株式を追加取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
名称 C.P.C.S.r.l.
事業の内容 自動車用CFRP成形品の製造販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは2017年に同社に44%出資し持分法適用会社としておりましたが、このたびの追加取得によ
り、同社を完全子会社化し、垂直統合したサプライチェーンの強化・拡大を図り、炭素繊維事業の長期的な成
長を加速していきます。
③取得日 2024年1月10日
④被取得企業の支配の獲得方法 現金を対価とする株式取得
⑤取得した議決権付資本持分の割 合 56%
(2) 取得対価の公正価値
(単位:百万ユーロ)
取得日
(2024年1月10日)
(539億円)
現金 340
7
未払金 (注) (12億円)
347
取得対価合計
(注) 株式譲渡契約において規定された一定の条件に基づく業績連動型のアーンアウト方式による追加代金の
見積額を記載しております。 日本円への換算は、1ユーロ = 158.20円(1月10日付)を使用しておりま
す。
要約四半期連結財務諸表の承認日までに当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得資産、引
受負債及びのれん、取得関連費用等の詳細は確定しておりません。
(3) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
当社が保有していた同社に対する資本持分44%を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合から約260
億円の段階取得に係る差益を認識する見込みですが、詳細な金額は現在、算定中です。この利益は、当連結会計
年度の連結損益計算書上、「その他の営業収益」に含められます。
2 【その他】
中間配当の決議
第19期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月1日開催の取締役会におい
て、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を行うことを決議
いたしました。
① 配当金の総額 (注)
22,792百万円
② 1株当りの金額
16円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2023年12月4日
(注) 配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式(付与済の累積ポイント数に相当する株式を
除きます。)に対する配当金31百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
三菱ケミカルグループ株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 植 木 貴 幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 川 端 孝 祐
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 部 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 賀 信 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱ケミカルグ
ループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日
から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期
連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三菱ケミ
カルグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期
間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号
「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
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項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、 企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は
阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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