リオン株式会社 四半期報告書 第103期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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リオン株式会社(E01842)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第103期第３四半期
(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 リオン株式会社
【英訳名】 RION CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩 橋 清 勝
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市東元町３丁目20番41号
【電話番号】 (042)359―7099
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 経理部長 山 谷 広 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期 第102期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 16,977,808 18,508,716 23,868,087
経常利益 (千円) 2,074,019 2,694,216 3,007,755
親会社株主に帰属する
(千円) 1,290,723 2,002,359 1,799,586
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,215,273 2,037,963 1,865,230
純資産額 (千円) 25,962,385 28,113,899 26,612,341
総資産額 (千円) 33,541,464 35,895,305 34,557,469
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 104.96 162.71 146.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.4 78.3 77.0
第102期 第103期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 55.71 60.45
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３ 第102期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第102期第３四半
期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰が
継続していることや、中東情勢の緊迫化、不安定な為替相場の動向等により先行きは依然として不透明な状況が続
く一方で、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されたことで社会・経済活動の平常化が進みました。
このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業、微粒子計測器事業の販売が好調に推移した
ほか、環境機器事業において2022年11月に買収したNorsonic ASの業績が貢献したことにより、前年同四半期と比べ
て増収増益となりました。
[医療機器事業]
補聴器では、社会活動の回復により来店客数が好調に推移しているほか、新製品を中心とした高付加価値製品の
販売が貢献したことで増収となりました。医用検査機器では、顧客である耳鼻咽喉科などの医療機関において設備
投資が回復傾向にあり、オージオメータや聴力検査室などの販売が好調に推移したことなどにより前年同四半期の
売上高を上回り、医療機器事業全体では増収増益となりました。
[環境機器事業]
国内市場は官公庁をはじめとした顧客において、物価高騰等の影響に伴い設備投資を控える姿勢が見られたこと
などにより低調に推移した一方で、海外市場において騒音計の新製品の販売が好調に推移したほか、Norsonic ASの
業績が貢献したこともあり、前年同四半期と比べて増収となりました。一方、利益面においては新製品の発売に伴
う費用が発生したことなどにより減益となりました。
[微粒子計測器事業]
半導体関連市場における設備投資が堅調に推移しており、半導体製造工場で使用される微粒子計の需要が継続し
て高い状況にあることから、液中微粒子計や気中微粒子計の販売が好調に推移しました。加えて、高い製品需要に
対応するために設備等を増強し生産効率を向上させることができたため、売上高・営業利益ともに過去最高となり
ました。
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当第３四半期連結累計期間の業績を前年同四半期と比較しますと、次のとおりとなります。
(金額単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日 増減率 (％)
増減
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
売上高 16,977 18,508 1,530 9.0
医療機器事業 8,946 9,548 602 6.7
環境機器事業 3,203 3,684 481 15.0
微粒子計測器事業 4,827 5,275 447 9.3
営業利益 1,949 2,626 676 34.7
医療機器事業 751 1,164 413 55.0
環境機器事業 57 26 △30 △53.5
微粒子計測器事業 1,140 1,434 294 25.8
経常利益 2,074 2,694 620 29.9
親会社株主に帰属する
1,290 2,002 711 55.1
四半期純利益
(2) 財政状態
(資産)
資産の部は、前連結会計年度末に比べて 1,337百万円増加 し、 35,895百万円 となりました。これは主に現金及び預
金の減少881百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少575百万円があった一方で、棚卸資産の増加
1,092百万円、有形固定資産の増加1,357百万円があったことによるものであります。
(負債)
負債の部は、前連結会計年度末に比べて 163百万円減少 し、 7,781百万円 となりました。これは主に賞与引当金の
減少517百万円があったことによるものであります。
(純資産)
純資産の部は、前連結会計年度末に比べて 1,501百万円増加 し、 28,113百万円 となりました。これは主に利益剰余
金の増加1,448百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 1,572百万円 であります。なお、当第３四半期連結累計期間にお
いて、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 12,327,900 12,327,900
す。
プライム市場
計 12,327,900 12,327,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 12,327,900 ― 2,052,306 ― 2,475,805
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 17,300
普通株式 12,303,000
完全議決権株式(その他) 123,030 ―
普通株式 7,600
単元未満株式 ― 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,327,900 ― ―
総株主の議決権 ― 123,030 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都国分寺市東元町
17,300 ― 17,300 0.14
リオン株式会社
３丁目20番41号
計 ― 17,300 ― 17,300 0.14
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期会計期間末までにおいて、役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,371,961 4,490,221
※ 4,544,229
受取手形及び売掛金 5,222,613
※ 2,071,756
電子記録債権 1,968,738
棚卸資産 6,432,888 7,525,521
その他 505,696 774,917
△ 725 △ 14,889
貸倒引当金
流動資産合計 19,501,173 19,391,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,005,680 1,993,217
土地 5,967,194 5,967,194
2,178,922 3,548,952
その他（純額）
有形固定資産合計 10,151,796 11,509,363
無形固定資産
のれん 829,585 811,668
1,474,183 1,671,214
その他
無形固定資産合計 2,303,769 2,482,882
投資その他の資産
その他 2,604,730 2,514,589
△ 4,000 △ 3,289
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,600,730 2,511,300
固定資産合計 15,056,295 16,503,546
資産合計 34,557,469 35,895,305
負債の部
流動負債
※ 2,459,347
支払手形及び買掛金 2,475,652
未払法人税等 268,150 157,848
未払費用 418,930 487,776
賞与引当金 1,093,183 575,340
製品保証引当金 207,741 203,168
323,779 739,834
その他
流動負債合計 4,787,438 4,623,316
固定負債
退職給付に係る負債 1,398,949 1,403,071
1,758,739 1,755,017
その他
固定負債合計 3,157,689 3,158,089
負債合計 7,945,127 7,781,405
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,043,594 2,052,306
資本剰余金 2,467,093 2,475,805
利益剰余金 18,302,038 19,750,617
△ 10,679 △ 10,728
自己株式
株主資本合計 22,802,046 24,268,001
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 519,659 499,858
土地再評価差額金 3,277,067 3,277,067
為替換算調整勘定 △ 110,369 △ 46,476
123,937 115,449
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,810,294 3,845,898
純資産合計 26,612,341 28,113,899
負債純資産合計 34,557,469 35,895,305
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 16,977,808 18,508,716
8,601,854 8,938,975
売上原価
売上総利益 8,375,954 9,569,740
販売費及び一般管理費 6,426,528 6,943,493
営業利益 1,949,425 2,626,247
営業外収益
受取利息 3,241 4,608
受取配当金 22,721 34,196
為替差益 80,790 15,914
受取家賃 33,823 37,046
13,589 24,348
その他
営業外収益合計 154,166 116,115
営業外費用
支払利息 1,528 1,452
支払手数料 25,845 29,669
2,198 17,024
その他
営業外費用合計 29,572 48,146
経常利益 2,074,019 2,694,216
特別利益
55,686 50,677
投資有価証券売却益
特別利益合計 55,686 50,677
特別損失
固定資産除却損 32,609 7,927
建物解体費用 203,552 －
49,800 28,818
埋蔵文化財発掘調査費
特別損失合計 285,961 36,745
税金等調整前四半期純利益 1,843,744 2,708,149
法人税、住民税及び事業税
426,650 627,236
126,369 78,553
法人税等調整額
法人税等合計 553,020 705,789
四半期純利益 1,290,723 2,002,359
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,290,723 2,002,359
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,290,723 2,002,359
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 10,594 △ 19,801
為替換算調整勘定 △ 89,057 63,893
24,201 △ 8,487
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 75,450 35,603
四半期包括利益 1,215,273 2,037,963
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,215,273 2,037,963
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 49,606 千円
電子記録債権 － 129,802 千円
支払手形 － 34,036 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 527,705 千円 578,451 千円
のれんの償却額 8,282 千円 48,034 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 282,710 23 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月21日
普通株式 282,939 23 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 270,638 22 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月20日
普通株式 283,142 23 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年11月7日に行われたNorsonic ASの企業結合について、前第３四半期連結会計期間において暫定的な会計処
理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,034,739千円は178,788千円減少し、855,951千円となっておりま
す。また、無形固定資産のその他が顧客関連資産112,805千円、技術関連資産129,769千円を認識したことにより
242,574千円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,946,819 3,203,141 4,827,847 16,977,808 ― 16,977,808
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,946,819 3,203,141 4,827,847 16,977,808 ― 16,977,808
セグメント利益 751,657 57,345 1,140,422 1,949,425 ― 1,949,425
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
2022年11月７日に行われたNorsonic ASとの企業結合において、取得原価の配分が確定していなかったため、のれ
んの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計
処理が確定したため、「環境機器事業」においてのれんの金額を修正しております。
詳細については「注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
微粒子計測器
計上額
医療機器事業 環境機器事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,548,936 3,684,313 5,275,466 18,508,716 ― 18,508,716
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 9,548,936 3,684,313 5,275,466 18,508,716 ― 18,508,716
セグメント利益 1,164,737 26,640 1,434,869 2,626,247 ― 2,626,247
(注) セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 8,813,943 2,388,451 2,257,051 13,459,446
海外売上高 132,875 814,689 2,570,796 3,518,362
顧客との契約から生じる収益 8,946,819 3,203,141 4,827,847 16,977,808
外部顧客への売上高 8,946,819 3,203,141 4,827,847 16,977,808
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
医療機器事業 環境機器事業 微粒子計測器事業
国内売上高 9,442,974 2,194,135 2,315,875 13,952,984
海外売上高 105,962 1,490,177 2,959,591 4,555,732
顧客との契約から生じる収益 9,548,936 3,684,313 5,275,466 18,508,716
外部顧客への売上高 9,548,936 3,684,313 5,275,466 18,508,716
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益
104円96銭 162円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,290,723 2,002,359
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,290,723 2,002,359
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 12,297 12,306
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
第103期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月20日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 283,142千円
② １株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
リオン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小此木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
島 村 哲
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリオン株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リオン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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