株式会社メガチップス 四半期報告書 第34期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第34期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社メガチップス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社メガチップス(E02042)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第34期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社メガチップス
【英訳名】 MegaChips Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥川 哲士
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部担当部長 三宅 正久
【最寄りの連絡場所】 大阪市淀川区宮原一丁目１番１号
【電話番号】 ０６（６３９９）２８８４（代表）
【事務連絡者氏名】 財務統括部担当部長 三宅 正久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期 第33期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高（千円） 56,070,913 47,601,654 70,722,656
経常利益（千円） 7,003,396 3,109,813 7,311,611
親会社株主に帰属する四半期（当期）
4,678,222 2,087,958 7,086,161
純利益（千円）
四半期包括利益又は包括利益（千円） 8,486,920 6,023,912 8,775,845
純資産額（千円） 74,254,413 76,157,758 74,535,052
総資産額（千円） 90,220,602 84,083,685 89,021,044
１株当たり四半期（当期）純利益
243.92 112.34 369.40
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
－ － －
期）純利益（円）
自己資本比率（％） 82.3 90.3 83.7
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,613,661 594,665 1,241,438
（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,886,383 △ 3,279,191 △ 5,520,446
（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,272,351 △ 4,498,714 △ 1,738,167
（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期
13,417,313 14,600,494 20,717,240
末）残高（千円）
第33期 第34期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益（円） 93.35 21.69
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における 電子機器業界においては、産業用電子機器、民生用電子機器の需要が増加し
た一方で、電子部品・デバイスの需要が減少し、 電子機器業界全体の市場は前年同四半期に比べ微減となりまし
た。
ASIC事業においては、これまでの主力分野であるゲーム機器、デジタルカメラ、事務機器分野に加え、産業機器
分野における国内外の有力顧客に向け、顧客の機器・サービスのアプリケーションに最適なソリューションを提供
しております。その競争力は、顧客のアプリケーションに関する深い理解と独自のコア技術を基に、顧客の課題解
決のために、独創的なアルゴリズム・アーキテクチャを搭載したシステムLSIを開発し、提供できることにありま
す。
ASSP事業においては、急速な情報通信技術の革新が進展する中で更なる成長を図るため、今後の成長が見込める
通信分野、産業機器分野、エネルギー制御分野等をターゲットとした新規LSI事業の立ち上げに経営資源を集中して
おります。アナログ・デジタル回路の開発・設計技術の競争力強化と、国内・海外企業との戦略的な協業に取り組
み、差別化できる付加価値の高いソリューションを開発・提供することで、将来の収益の重要な柱となる新たな事
業の育成を図っております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、ASIC事業において需要が堅調に推移したものの、ア
ミューズメント事業において需要が高水準ながらも前年同期比では減少となり、 売上高は476億１百万円 （ 前年同四
半期比15.1％減 ）、 営業利益は44億５千７百万円 （ 同19.6％減 ）となりました。
また、為替差益が４億８千３百万円発生した一方で、持分法適用の関連会社であるSiTime Corporationの持分法
による投資損失（のれん等償却を含む）が23億４千１百万円発生したこと等により、 経常利益は31億９百万円 （ 同
55.6％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は20億８千７百万円 （ 同55.4％減 ）となりました。
なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は840億８千３百万円 （ 前連結会計年度末比49億３千７百万円の減
少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金及び契約資産が56億４千４百
万円、投資その他の資産の投資有価証券が17億７千３百万円、関係会社株式が11億３千５百万円、長期前払費用が
11億２千５百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が46億５千７百万円、有価証券が14億５千１百万円、未
収入金が78億１千９百万円それぞれ減少いたしました。
負債合計は79億２千５百万円 （ 同65億６千万円の減少 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較す
ると、支払手形及び買掛金が45億１千９百万円、未払法人税等が13億６千万円それぞれ減少いたしました。
純資産は761億５千７百万円 （ 同16億２千２百万円の増加 ）となりました。主要な項目を前連結会計年度末と比較
すると、 親会社株主に帰属する四半期純利益が20億８千７百万円 となった一方で、自己株式の消却が26億１千４百
万円、剰余金の配当が17億２千７百万円それぞれ発生したこと等により、利益剰余金は22億５千３百万円の減少と
なりました。また、自己株式の取得が29億９千１百万円、自己株式の消却が26億１千４百万円となったこと等によ
り自己株式が３億２百万円の増加となった一方で、その他有価証券評価差額金が７億２千６百万円、為替換算調整
勘定が31億９千８百万円それぞれ増加いたしました。以上の結果、自己資本は 759億２千３百万円 となり、 自己資本
比率は90.3％ （同6.6ポイントの上昇）となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は 146億円 となり、前連結会
計年度末に比べ 61億１千６百万円の減少 （ 前年同四半期は123億５千２百万円の減少 ）となりました。当第３四半期
連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 ５億９千４百万円の資金の獲得 （ 前年同四半期は56億１千３百万円の資
金の使用 ）となりました。これは主に、 税金等調整前四半期純利益が39億１千５百万円 となり、持分法による投資
損失が23億４千１百万円発生したこと、その他の資産が89億７千９百万円の減少となった一方で、売上債権が56億
４千４百万円の増加となったこと、仕入債務が45億１千９百万円の減少となったこと、法人税等の支払額が31億５
千７百万円あったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 32億７千９百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は98億８千６百万円の資
金の使用 ）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が８億５百万円、投資有価証券の取得によ
る支出が８億８千８百万円、長期前払費用の取得による支出が８億９千９百万円あったことによるものでありま
す。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、 26億８千４百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は155億円の資金の使用 ）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 44億９千８百万円の資金の使用 （ 前年同四半期は22億７千２百万円の資
金の獲得 ）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が29億９千１百万円、配当金の支払額が17億２
千５百万円あったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 15億４千７百万円 （ 前年同四半期比8.8％増 ）となって
おります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は840億８千３百万円 （ 前連結会計年度末比49億３千７百万円の減
少 ）となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、未収入金を中心に 393億７千４百
万円 （ 同93億７千７百万円の減少 ）となりました。主な項目を前連結会計年度末と比較すると、受取手形、売掛金
及び契約資産が56億４千４百万円、投資その他の資産の投資有価証券が17億７千３百万円、関係会社株式が11億３
千５百万円、長期前払費用が11億２千５百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が46億５千７百万円、有価
証券が14億５千１百万円、未収入金が78億１千９百万円それぞれ減少いたしました。
当社グループの資産構成の特徴はその流動性の高さにあり、総資産の 46.8％ を流動資産が占めております。流動
負債は 71億９百万円 となり、流動比率は553.9％となりました。流動資産から棚卸資産40億３千４百万円を控除した
資産の額は353億４千万円となっており、総資産の42.0％を占めております。このような資産構成は、当社グループ
が資金を長期に亘り固定化する生産設備等の資産を持たないファブレスメーカーとして事業を展開してきた結果で
あります。当社グループは、今後も流動性の向上と健全な資産構成のバランスシートの維持に努めてまいります。
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当第３四半期連結会計期間末の 負債合計は79億２千５百万円 （ 同65億６千万円の減少 ）となりました。負債の主
な内容は、LSI製品の製造委託先からの仕入等に対する仕入債務 28億２千５百万円 となっております。主な項目を前
連結会計年度末と比較すると、支払手形及び買掛金が45億１千９百万円、未払法人税等が13億６千万円それぞれ減
少いたしました。
純資産は761億５千７百万円 （ 同16億２千２百万円の増加 ）となりました。 親会社株主に帰属する四半期純利益が
20億８千７百万円 となった一方で、自己株式の消却が26億１千４百万円、剰余金の配当が17億２千７百万円それぞ
れ発生したこと等により、利益剰余金は22億５千３百万円の減少となりました。また、自己株式の取得が29億９千
１百万円、自己株式の消却が26億１千４百万円となったこと等により自己株式が３億２百万円の増加となった一方
で、その他有価証券評価差額金が７億２千６百万円、為替換算調整勘定が31億９千８百万円それぞれ増加いたしま
した。以上の結果、自己資本は 759億２千３百万円 となり、 自己資本比率は90.3％ （同6.6ポイントの上昇）となり
ました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2024年２月14日）
（ 2023年12月31日 ） 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 21,132,400 21,132,400 単元株式数100株
プライム市場
計 21,132,400 21,132,400 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （千円） 減額（千円） 高(千円)
（千円）
2023年10月１日～
－ 21,132,400 － 4,840,313 － 6,200,750
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 2,748,300 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 18,372,900 183,729 －
単元未満株式 普通株式 11,200 － －
発行済株式総数 21,132,400 － －
総株主の議決権 － 183,729 －
②【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
大阪市淀川区宮原
株式会社メガチップス 2,748,300 － 2,748,300 13.0
一丁目１番１号
計 － 2,748,300 － 2,748,300 13.0
(注) 当第３四半期会計期間末現在において当社が保有する自己株式数は 2,748,302 株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,265,419 14,607,789
受取手形、売掛金及び契約資産 10,353,476 15,997,573
有価証券 1,451,821 －
商品及び製品 2,182,487 1,599,321
仕掛品 1,740,111 2,178,953
原材料及び貯蔵品 374,976 256,157
未収入金 11,960,299 4,140,695
その他 1,500,044 671,473
△ 76,264 △ 77,230
貸倒引当金
流動資産合計 48,752,371 39,374,732
固定資産
有形固定資産
建物 348,386 351,942
△ 178,581 △ 198,710
減価償却累計額
建物（純額） 169,804 153,231
その他
6,723,268 6,802,063
△ 5,056,028 △ 5,003,514
減価償却累計額
その他（純額） 1,667,240 1,798,548
有形固定資産合計 1,837,045 1,951,780
無形固定資産
457,482 534,378
その他
無形固定資産合計 457,482 534,378
投資その他の資産
投資有価証券 14,214,221 15,987,375
関係会社株式 21,149,636 22,285,052
長期前払費用 931,619 2,056,719
繰延税金資産 1,026,233 1,023,630
652,434 870,015
その他
投資その他の資産合計 37,974,145 42,222,793
固定資産合計 40,268,672 44,708,953
資産合計 89,021,044 84,083,685
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,344,452 2,825,220
未払法人税等 1,969,952 609,338
賞与引当金 733,733 538,170
工事損失引当金 210,644 79,318
その他の引当金 － 135,000
3,643,654 2,922,104
その他
流動負債合計 13,902,436 7,109,151
固定負債
583,555 816,775
その他
固定負債合計 583,555 816,775
負債合計 14,485,992 7,925,927
純資産の部
株主資本
資本金 4,840,313 4,840,313
資本剰余金 9,359,915 9,379,365
利益剰余金 61,364,420 59,110,868
△ 8,298,764 △ 8,601,053
自己株式
株主資本合計 67,265,884 64,729,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,045,472 2,771,888
5,223,695 8,422,099
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,269,167 11,193,987
非支配株主持分 － 234,276
純資産合計 74,535,052 76,157,758
負債純資産合計 89,021,044 84,083,685
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 56,070,913 47,601,654
46,204,057 38,652,491
売上原価
売上総利益 9,866,856 8,949,163
販売費及び一般管理費 4,324,281 4,492,005
営業利益 5,542,574 4,457,158
営業外収益
受取利息 67,767 185,879
受取配当金 185,336 188,591
受取派遣料 186,724 142,567
持分法による投資利益 417,447 －
投資有価証券評価益 － 15,664
未払配当金除斥益 700 835
為替差益 623,358 483,258
25,431 9,803
雑収入
営業外収益合計 1,506,764 1,026,599
営業外費用
支払利息 6,129 4,233
債権売却損 29,853 19,926
持分法による投資損失 － 2,341,430
寄付金 － 2,000
9,960 6,354
雑損失
営業外費用合計 45,943 2,373,944
経常利益 7,003,396 3,109,813
特別利益
240,418 834,640
持分変動利益
特別利益合計 240,418 834,640
特別損失
固定資産除却損 45,421 28,562
※1 387,616
減損損失 －
501 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 433,538 28,562
税金等調整前四半期純利益 6,810,276 3,915,891
法人税等 2,132,053 1,837,094
四半期純利益 4,678,222 2,078,796
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,678,222 2,087,958
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） － △ 9,162
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,545,558 726,416
為替換算調整勘定 503,452 601,394
4,850,804 2,617,306
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 3,808,697 3,945,116
四半期包括利益 8,486,920 6,023,912
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 8,486,920 6,012,778
非支配株主に係る四半期包括利益 － 11,134
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,810,276 3,915,891
減価償却費 282,465 365,349
長期前払費用償却額 508,138 551,495
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 318,626 △ 195,587
工事損失引当金の増減額（△は減少） 120,414 △ 131,325
受取利息及び受取配当金 △ 253,103 △ 374,470
支払利息 6,129 4,233
持分法による投資損益（△は益） △ 417,447 2,341,430
投資有価証券評価損益（△は益） 501 △ 15,664
為替差損益（△は益） △ 577,018 △ 533,113
固定資産除却損 45,421 28,562
減損損失 387,616 －
持分変動損益（△は益） △ 240,418 △ 834,640
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,701,942 △ 5,644,097
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,100,778 263,143
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,177,187 △ 4,519,232
その他の資産の増減額（△は増加） 6,775,654 8,979,609
その他の負債の増減額（△は減少） △ 772,904 △ 936,304
176,791 126,392
その他
小計 2,553,981 3,391,671
利息及び配当金の受取額
231,027 363,261
利息の支払額 △ 6,098 △ 4,233
法人税等の還付額 － 1,226
△ 8,392,572 △ 3,157,259
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,613,661 594,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 634,946 △ 805,118
無形固定資産の取得による支出 △ 130,837 △ 117,528
投資有価証券の清算による収入 270,590 －
投資有価証券の取得による支出 △ 9,447,702 △ 888,143
長期前払費用の取得による支出 △ 1,003,094 △ 899,748
※2 2,156,960
事業譲渡による収入 －
△ 1,097,353 △ 568,651
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,886,383 △ 3,279,191
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(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,000,000 －
自己株式の取得による支出 △ 139 △ 2,991,843
投資事業組合等における非支配持分からの出資
－ 223,142
受入による収入
配当金の支払額 △ 1,722,717 △ 1,725,075
△ 4,791 △ 4,938
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,272,351 △ 4,498,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 875,560 1,066,494
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 12,352,132 △ 6,116,746
現金及び現金同等物の期首残高 25,769,446 20,717,240
※1 13,417,313 ※1 14,600,494
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．減損損失等の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
場所 用途 種類 金額（千円）
幕張事業所（千葉市） 研究開発用資産 建物及びその他（土地） 387,616
当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮してグルーピングを行っており、処
分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社は、品質保証体制を確立するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業
所及び開発解析センター（新設）に集約する方針を決定しております。これに伴い、幕張事業所は閉鎖予定となっ
ており、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、その他（土地）
116,149千円、その他31,102千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却
価額は処分見込価額から処分費用見込額を控除して算定しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 11,406,011 14,607,789
有価証券勘定 2,011,301 －
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 － △7,294
現金及び現金同等物 13,417,313 14,600,494
※２．事業譲渡による収入は、2019年12月にKinetic Technologiesへ事業譲渡したSmart Connectivity (DisplayPort)
事業部門の譲渡対価の回収によるものであります。
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 1,725,353 90 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 1,727,365 90 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年３月22日付の会社法第370条（取締役会の決議に替わる書面決議）による決議により、832,800
株の自己株式を取得したことにより、単元未満株式の買取りも含め自己株式が2,991,543千円増加した一方で、
835,300株の自己株式の消却を実施したこと等により自己株式が2,689,255千円減少した結果、当第３四半期連結
会計期間末の自己株式の残高は8,601,053千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
当社グループは、独自のアナログ・デジタル技術をベースとしたLSIの設計、開発、生産までトータルソリュー
ションの提供を主たる業務とする単一の事業セグメントであります。これらの 製品の販売については 、顧客への製
品の引渡しにより履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した 時点で 収益を認識しております。
受託開発工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見
積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
一時点で移転される財及びサービス 51,277,890 43,963,589
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 4,793,023 3,638,065
顧客との契約から生じる収益 56,070,913 47,601,654
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 56,070,913 47,601,654
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
１株当たり四半期純利益（円） 243.92 112.34
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 4,678,222 2,087,958
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,678,222 2,087,958
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,179,165 18,586,348
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
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(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、2024年２月９日開催の取締役会において、会社法第459条第１項による当社定款の定めに基づく自己株式
の取得に係る事項を決定するとともに、本自己株式取得により取得する自己株式を会社法第178条の規定に基づき消
却することを決定いたしました。
１．自己株式の取得
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得の目的
資本効率の向上を図るとともに、株主への利益還元策の一環として自己株式の取得を行うものであります。
(2) 取得する株式の種類
当社普通株式
(3) 取得する株式の総数
480,000株（上限）
(4) 取得価額の総額
2,000,000千円（上限）
(5) 取得期間
2024年２月13日から2024年７月31日まで
(6) 取得の方法
東京証券取引所における市場買付け
２．自己株式の消却
(1) 消却する株式の数
2024年２月９日開催の取締役会決議（上記）により取得した自己株式の全数
(2) 消却予定日
未定
(関連会社株式の売却)
当社は、米国所在の持分法適用の関連会社であるSiTime Corporation（以下「SiTime社」という）の株式を、
2024年２月29日までの予定で一部売却することを決定いたしました。
１．株式売却の主な理由
当社は、ASIC事業の事業基盤を強化するとともに、今後の成長が見込まれる新規分野へ経営資源を投下し、収
益基盤となる事業を育成することで、中長期における持続的成長を目指しております。今回、当社の関連会社で
あるSiTime社の株式の一部を売却することで財務基盤を強化し、前述のとおり、中長期における持続的成長のた
めの取り組みを加速していく考えです。
ASIC事業においては、アミューズメント分野向けを中心とする事業基盤を強化しつつ、アナログ技術、通信技
術、情報セキュリティ技術や画像処理技術など、当社が得意とする技術を活用し、産業機器分野や通信インフラ
分野等をターゲットとして事業拡大を図ってまいります。
また、Morse Micro PTY. LTD.との戦略的パートナーシップにより低消費電力で長距離高速通信が可能な無線通
信技術の事業化に取り組んでおり、この技術をコアとして通信分野での事業展開を加速させていく考えです。さ
らに、その他の市場拡大が見込まれる最先端技術分野においても、革新的技術やアイデアを持つスタートアップ
企業への事業投資や戦略的提携を推進し、事業の創出と立ち上げに取り組んでまいります。
２．株式売却の方法
当社が所有するSiTime社の普通株式を相対取引により売却いたします。
３．その他取引の概要
(1) SiTime社株式の売却
売却株式数 普通株式 450,000株
売却価格 未定
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(2) SiTime社株式の当社の所有株式数及び所有割合
売出前 4,700,000株 20.9％
売出後 4,250,000株 18.9％
(注)１．2023年９月30日現在の発行済株式数22,456,407株を基準として算出
２．SiTime社は本件株式売却後においても当社の持分法適用の関連会社であり、異動はございません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
株式会社メガチップス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山田 徹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
雨河 竜夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メガ
チップスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メガチップス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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