フクシマガリレイ株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フクシマガリレイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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フクシマガリレイ株式会社(E02006)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 フクシマガリレイ株式会社
【英訳名】 FUKUSHIMA GALILEI CO.LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福 島 豪
【本店の所在の場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【最寄りの連絡場所】 大阪府大阪市西淀川区竹島２丁目６番18号
【電話番号】 (06)6477－2023
【事務連絡者氏名】 取締役 上級執行役員 管理本部長 日 野 達 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 76,512 84,275 104,996
経常利益 (百万円) 8,200 11,395 12,292
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,840 8,761 8,654
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 5,994 9,435 9,142
純資産 (百万円) 76,759 87,202 79,907
総資産 (百万円) 112,974 123,203 112,997
１株当たり四半期(当期)
(円) 291.30 437.79 431.60
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.9 70.7 70.7
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 97.51 173.59
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった北京二商福島機電有限公司の清算が結了しており
ます。この結果、2023年12月31日現在では、当企業集団は、当社、子会社16社により構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナ
ウイルス感染症(以下、コロナ)が５類感染症に移行されたことや雇用・所得環境の改善などにより個人消費やインバ
ウンド需要の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方で、エネルギーコスト及び原材料価
格の高騰による消費者物価の上昇や、世界的な金融引き締めなどにより、引き続き先行き不透明な状況にあります。
当企業集団を取り巻く環境は、外食産業では、エネルギーコストや原材料価格の高騰、人手不足の影響を受けつつ
も、コロナが５類感染症に移行されたことにより、人流が増加したことで外食需要やインバウンド需要は回復傾向が
続いています。流通産業では、家庭の電気・ガス代高騰等による節約志向が継続したことで内食需要が堅調ですが、
店舗のエネルギーコストや原材料価格の高騰により、設備投資について慎重な傾向が継続しており、先行き不透明な
状況にあります。また、食品製造業界では、人手不足による自動化や省人化等の需要はあるものの、エネルギーコス
ト、建築資材価格の高騰等が影響し、食品メーカーを中心として設備投資に慎重な傾向がみられ、先行き不透明な状
況にあります。尚、低温物流業界では、物流の2024年問題によると総称される自動車運転業務における労働時間の上
限規制への対応や主要都市を中心とした冷蔵倉庫の満床・老朽化により物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続し
ております。
冷凍冷蔵庫販売では、店舗での食品加工やテイクアウトの需要が落ち着きを見せ、ブラストチラーや冷凍冷蔵ロッ
カー等高付加価値商品の売上は減少しましたが、外食産業の需要回復に合わせて飲食店および宿泊施設向けの汎用冷
凍冷蔵庫や製氷機の売上が増加したことなどにより、売上高は192億５千９百万円（前年同四半期比1.1％増）となり
ました。
医療・理化学製品販売では、薬用保冷庫の調剤薬局・ドラッグストア向け販売が増加傾向にある一方で、病院・ク
リニック向けの販売が減少したことなどにより、売上高は９億３千１百万円（前年同四半期比5.0％減）となりまし
た。
冷凍冷蔵ショーケース販売では、流通産業の主に改装需要が堅調に推移したため、スーパーマーケットやドラッグ
ストア向けの販売が増加しました。また、コンビニエンスストア向けの自然冷媒を採用したショーケースの販売も引
き続き堅調に推移したため、売上高は347億７千５百万円（前年同四半期比23.8％増）となりました。
大型食品加工機械販売では、エネルギーコストや原材料価格の高騰の影響を受け、食品メーカーを中心に設備投資
について慎重な傾向が継続したため、売上高は42億１千１百万円（前年同四半期比21.6％減）となりました。
大型パネル冷蔵設備販売では、物流の2024年問題を背景とした低温物流拠点の需要や、主要都市を中心とした冷蔵
倉庫の満床・老朽化等により物流センター・冷蔵倉庫の建設需要が継続したため、売上高は110億５千８百万円（前年
同四半期比18.3％増）となりました。
小型パネル冷蔵設備販売では、スーパーマーケットやホテルなどの厨房のバックヤード、コンビニエンスストア向
けの売上は堅調に推移しましたが、小規模の食品工場等の案件が減少したことなどにより、売上高は47億１千６百万
円（前年同四半期比10.5％減）となりました。
サービス販売では、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの冷凍冷蔵ショーケースのメンテナンス、保
守契約の売上は引き続き堅調に推移しました。また、外食産業の需要回復に伴い冷凍冷蔵庫等のメンテナンスの売上
も増加したため、売上高は93億２千３百万円（前年同四半期比11.0％増）となりました。
製造部門においては、依然として高止まりしている原材料価格の影響や海外輸入部品購入における為替の影響を軽
減すべくさらなる生産性の向上や、代替部材使用等に取り組んでおります。また、2023年３月にショウケンガリレイ
の新本社工場を建設しさらなる受注拡大に向け生産体制を整備し、６月にはフクシマガリレイの岡山工場に新棟を建
設し高付加価値商品の生産性向上に取り組んでおります。
ガリレイグループでは、2021年にサスティナブルビジョン「Dramatic Future 2050」を策定し、2050年までに食品
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の生産からテーブルに並ぶまで温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることに取り組んでおります。
また、「グリーン冷媒への転換」「環境性能の高い製品を開発・提供」「冷媒ガス漏洩防止」のアクションを戦略
的に推進し、バリューチェーン全体のCO2排出量削減に取り組むことで、環境先進企業として価値を提供してまいりま
す。当第３四半期連結累計期間においては、縦型・横型業務用冷凍冷蔵庫及び小型タイプのキューブアイス製氷機を
ノンフロン冷媒R1234yf(GWP：１)仕様へとモデルチェンジを実施しております。自然冷媒採用大型コンデンシングユ
ニット「NOBRAC」や、ノンフロン冷媒仕様機種をバリエーションに追加したメディカルフリーザーなど、その他製品
についても計画的に地球温暖化係数の低い冷媒に切り替えております。
なお、2023年12月27日に開示しております「北京二商福島機電有限公司の清算結了」に伴い、為替換算調整勘定の
取り崩しによる為替換算調整勘定取崩損１億５千４百万円を特別損失に計上することといたしました。ただし、当該
為替換算調整勘定は、貸借対照表の純資産の部におきまして、既にマイナス計上されており、純資産の金額を減少さ
せておりましたが、清算結了に伴いそのマイナス分が除外され、純資産の金額を増加させることとなります。一方、
上記のとおり、為替換算調整勘定の取り崩しは会計上特別損失として計上され、利益剰余金を減少させ、純資産の金
額を減少させますので、純資産の部の中で、両者は相殺されます。従いまして、当該特別損失による純資産の増減へ
の影響はありません。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は842億７千５百万円（前年同四半期比10.1％増）、営業利益は108
億４百万円（前年同四半期比44.4％増）、経常利益は113億９千５百万円（前年同四半期比39.0％増）、親会社株主に
帰属する四半期純利益は87億６千１百万円（前年同四半期比50.0％増）となりました。
また、財政状態に関しては以下のとおりです。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は889億５千２百万円(前連結会計年度末は805億６千１百
万円)となり、83億９千万円増加しました。これは主として現金及び預金が増加したことによるものです。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は342億５千万円(前連結会計年度末は324億３千５百万
円)となり、18億１千５百万円増加しました。これは主として建物及び構築物が増加したことによるものです。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は340億７千９百万円(前連結会計年度末は314億７千１百
万円)となり、26億７百万円増加しました。これは主として支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は19億２千１百万円(前連結会計年度末は16億１千８百万
円)となり、３億２百万円増加しました。これは主として繰延税金負債が増加したことによるものです。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は872億２百万円(前連結会計年度末は799億７百万円)とな
り、72億９千５百万円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余
金が増加したことによるものです。
(２) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億７千９百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 63,685,000
計 63,685,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 22,066,160 22,066,160 １単元の株式数 100株
プライム市場
計 22,066,160 22,066,160 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 ― 22,066,160 ― 2,760 ― 2,875
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― １単元の株式数 100株
普通株式 2,140,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 199,165 同上
19,916,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
9,160
発行済株式総数 22,066,160 ― ―
総株主の議決権 ― 199,165 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ600株(議決権６個)及び２株含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市西淀川区竹島
(自己保有株式)
2,140,500 ― 2,140,500 9.70
フクシマガリレイ株式会社
２丁目６番18号
計 ― 2,140,500 ― 2,140,500 9.70
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,392 51,409
※1 19,653 ※1 18,788
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 5,380 7,781
商品及び製品 3,072 2,864
仕掛品 1,396 2,284
原材料及び貯蔵品 4,068 4,583
その他 759 1,394
△ 162 △ 153
貸倒引当金
流動資産合計 80,561 88,952
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,156 9,027
機械装置及び運搬具（純額） 1,352 1,422
土地 7,047 7,338
1,469 837
その他（純額）
有形固定資産合計 18,025 18,626
無形固定資産
649 594
投資その他の資産
投資有価証券 9,118 9,859
繰延税金資産 188 110
退職給付に係る資産 255 236
その他 4,311 4,949
△ 113 △ 126
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,760 15,029
固定資産合計 32,435 34,250
資産合計 112,997 123,203
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,760 24,635
未払法人税等 2,644 557
賞与引当金 2,231 1,659
製品保証引当金 468 429
工事損失引当金 36 36
5,329 6,761
その他
流動負債合計 31,471 34,079
固定負債
繰延税金負債 121 426
役員退職慰労引当金 24 21
長期未払金 1,244 1,244
退職給付に係る負債 127 129
資産除去債務 86 87
13 12
その他
固定負債合計 1,618 1,921
負債合計 33,089 36,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,760 2,760
資本剰余金 3,222 3,299
利益剰余金 72,318 79,646
△ 3,172 △ 3,972
自己株式
株主資本合計 75,127 81,733
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,536 4,865
為替換算調整勘定 123 502
47 11
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,706 5,379
非支配株主持分 73 89
純資産合計 79,907 87,202
負債純資産合計 112,997 123,203
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 76,512 84,275
57,439 60,820
売上原価
売上総利益 19,072 23,455
販売費及び一般管理費 11,588 12,650
営業利益 7,484 10,804
営業外収益
受取利息 38 74
受取配当金 88 93
受取家賃 78 77
仕入割引 29 39
為替差益 388 234
貸倒引当金戻入額 0 ―
210 187
その他
営業外収益合計 834 707
営業外費用
貸倒引当金繰入額 34 42
支払補償費 32 16
固定資産除却損 3 ―
和解金 22 ―
24 57
その他
営業外費用合計 117 116
経常利益 8,200 11,395
特別利益
投資有価証券売却益 ― 51
― 187
固定資産売却益
特別利益合計 ― 239
特別損失
― 154
在外子会社清算に伴う為替換算調整勘定取崩損
特別損失合計 ― 154
税金等調整前四半期純利益 8,200 11,479
法人税、住民税及び事業税
2,321 2,461
32 251
法人税等調整額
法人税等合計 2,354 2,712
四半期純利益 5,846 8,766
非支配株主に帰属する四半期純利益 6 4
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,840 8,761
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 5,846 8,766
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 27 329
為替換算調整勘定 202 375
△ 27 △ 35
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 147 669
四半期包括利益 5,994 9,435
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,979 9,423
非支配株主に係る四半期包括利益 14 12
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった北京二商福島機電有限公司の清算が結了したため、
連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理について、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ー 20百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 948百万円 1,080百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 1,242 62 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 1,464 73 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
単一セグメントのため該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
単一セグメントのため該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日
主要製品群 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ）
至 2023年12月31日 ）
冷凍冷蔵庫販売 19,058 19,259
医療・理化学製品販売 980 931
冷凍冷蔵ショーケース販売 28,083 34,775
大型食品加工機械販売 5,374 4,211
大型パネル冷蔵設備販売 9,345 11,058
小型パネル冷蔵設備販売 5,266 4,716
サービス販売 8,402 9,323
売上高合計 76,512 84,275
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 291円30銭 437円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,840 8,761
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,840 8,761
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 20,049,016 20,013,968
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
フ ク シ マ ガ リ レ イ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有 限 責 任 監 査 法 人 ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 場 達 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフクシマガリレ
イ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フクシマガリレイ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準まで軽減するためのセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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