インヴァスト株式会社 四半期報告書 第4期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第4期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インヴァスト株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インヴァスト株式会社(E35822)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第４期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 インヴァスト株式会社
【英訳名】 INV Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川路 猛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大村 祐一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目５番６号
【電話番号】 03-6858-7105(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大村 祐一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第３期 第４期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第３期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 4,462 4,976 6,015
純営業収益 (百万円) 4,110 4,417 5,593
経常利益 (百万円) 228 329 381
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 106 190 199
(当期) 純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 400 265 320
純資産額 (百万円) 11,814 11,799 11,734
総資産額 (百万円) 122,662 115,958 122,278
１株当たり四半期 (当期) 純利益 (円) 18.07 32.35 33.88
潜在株式調整後１株当たり
(円) 17.99 32.33 33.76
四半期 (当期) 純利益
自己資本比率 (％) 9.6 10.2 9.6
第３期 第４期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 15.79 13.06
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益より金融費用及び投資組合損失を控除したものを純営業収益として計上しております。
３．当社と連結子会社との会社分割により当社が継承した事業より発生する損益について、当社の事業活動内容
に照らしより適切な表示とするため、前連結会計年度において、「営業外収益」または「営業外費用」に計
上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」としての「組合投資利益」または
「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。第３期
第３四半期連結累計期間及び第３期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、表示方法の変更の
内容を反映させた組替え後の数値を記載しております。
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２ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。
当社グループは、当社及び連結子会社７社により構成されており、外国為替証拠金取引事業を主たる業務としてお
ります。
当第３四半期連結累計期間における各セグメントの主な事業内容の重要な変更はありません。
また、関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（１）国内金融事業……AI技術を活用したスマートフォン特化型アプリの開発を通じて、顧客の多種多様な目的
やニーズに応えることを目的として、2023年10月27日付でファルク株式会社を設立いた
しました。
また、連結子会社でありましたインヴァストキャピタルマネジメント株式会社は当第３
四半期連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
（２）海外金融事業……主要な関係会社の異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化に加えイスラエル・ハマス武力衝
突という想定外の外部環境悪化はあったものの、米国経済が予想以上に堅調に推移したことや円安基調の定着で
輸出が順調だったこと、インバウンド需要の顕著な増加が国内景気の下支え要因となりました。賃金上昇が物価
高に追い付いていないことで個人消費関連は低調だったものの、デフレ脱却や日銀の金融政策正常化への期待も
高く、設備投資の増加などが一層の景気回復につながるかが注目されます。
外国為替市場では、10月に149円台で始まったドル円相場は、日銀の為替介入の可能性や中東情勢の緊迫化によ
り円高に振れる場面もありましたが、150円を挟んだ小幅な値動きが継続しました。日銀の金融緩和策の修正が小
幅だったことで円安が進み、151円台後半まで上昇する場面もありましたが、10月の米消費者物価指数が予想を下
回り、早期の利下げ期待が高まったためドルが下落し、11月末には一時146円台後半まで下落しました。日銀が金
融緩和策の維持を決定したものの、FOMCでFRBの利下げが前倒しされるとの見方が強まり、米長期金利の低下基調
が続いたためドルの下落は12月も続き、当第3四半期連結累計期間末は141円台で取引を終える結果となりまし
た。
株式市場では、11月の米雇用統計が市場予想を下回ったことで、米長期金利の低下を受けて株式市場は上昇し
ましたが、円高への警戒もあり一進一退の展開でした。12月に入り、日米金利の低下と円高ドル安が進行し軟調
な展開になりましたが、12月末には米国株の上昇と日銀の金融緩和政策の継続期待から日本株は値を戻しまし
た。
このような経済環境のもとで、当社グループにおける各セグメントの業績概況は以下のとおりであります。
海外金融事業である豪州子会社（26 Degrees Global Markets Pty Ltd.）は、シドニー、キプロスに続き、４
月にはロンドンに現地法人を設立した他、東京にもオフィスを構える等、営業拠点を拡大しました。
これにより、24時間体制でのカスタマーサポートのサービス品質向上や、顧客との対面機会が増加し、効果的
な営業活動が可能となったこと等から、取引が拡大しました。
これらの結果、海外金融事業の純営業収益は26億16百万円（前年同期比134.7％）となり、セグメント利益は４
億86百万円（同157.1％）となりました。
一方、インヴァスト証券株式会社を中心とする国内金融事業は、注力サービスである「トライオート」におい
て、12月に大幅リニューアルを実施し、新たな取引画面ツール、新通貨ペアの追加、新機能の追加により、顧客
の取引活性化及び利便性の向上に取り組みました。しかしながら、任せるトレードAI「マイメイト」において、
エージェント作成時の特徴量追加を行う等、顧客のトレード収益の改善を優先し、広告宣伝費の抑制状態が継続
したこと等から、売上が伸び悩みました。
なお、当社は10月にAI技術を活用したスマートフォン特化型アプリの開発を事業内容とする子会社（ファルク
株式会社）を設立しております。
これらの結果、国内金融事業の純営業収益は19億７百万円（前年同期比83.7％）となり、セグメント損失は84
百万円（前年同期はセグメント利益19百万円）となりました。
なお、国内金融事業の顧客口座数は524,613口座（前年同期比104.2％）となり、受入保証金残高は、750億63百
万円（同89.1％）となりました。
これらの結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の営業収益は、49億76百万円（前年同期比
111.5％）、純営業収益は44億17百万円（同107.5％）となりました。
販売費・一般管理費は全体で41億７百万円（同106.4％）となり、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引
いた営業利益は３億９百万円（同124.1％）、経常利益は３億29百万円（同144.0％）、親会社株主に帰属する四
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半期純利益は１億90百万円（同179.0％）となりました。
なお、当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して63億19百万円減少し1,159億58百万
円となりました。流動資産は、67億95百万円減少し1,136億20百万円となりました。
流動資産の主な減少項目は、短期差入保証金の減少12億30百万円、預託金の減少３億48百万円、外為取引未収入
金の減少50億98百万円であります。
また、固定資産は、前連結会計年度末と比較して４億75百万円増加し23億38百万円となりました。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,041億59百万円となり、前連結会計年度末と比較して63億84百
万円減少しました。流動負債は、64億19百万円減少し1,038億67百万円となりました。
流動負債の主な増加項目は、短期借入金の増加５億円、未払法人税等の増加49百万円であり、主な減少項目は、
受入保証金の減少62億44百万円、外為取引未払金の減少14億８百万円であります。
また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ35百万円増加し２億81百万円となりました。
特別法上の準備金は、10百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は117億99百万円となり、前連結会計年度末と比較して65百万円増加
しました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益１億90百万円の計上であり、主な減少要因はその
他有価証券評価差額金の減少39百万円、配当金の支払いによる２億23百万円であります。
この結果、自己資本比率は10.2％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたり、有価証券の評価、減価償却資産の償却、繰延税金資産の回収可能
性、貸付金等の貸倒れ及び当該引当金、賞与等の会計処理については会計関連諸法規に則り、過去の実績や状況に
応じ合理的な基準により見積り、判断しておりますが、不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果は異
なる場合があります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありませ
ん。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の
経済環境等に大きく左右される傾向にあります。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金は自己資金に加え、金融機関からの借入等で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を
考慮しても十分な流動性を有していると考えております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,000,000
計 25,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,876,331 5,876,331
スタンダード市場 100株
計 5,876,331 5,876,331 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(会社法に
基づき発行されたストックオプション)により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
－ 5,876,331 － 500 － 500
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 58,727 ―
5,872,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,631
発行済株式総数 5,876,331 ― ―
総株主の議決権 ― 58,727 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区東日本橋
インヴァスト株式会社 － － － －
一丁目５番６号
計 ― － － － －
(注) 当社は、単元未満自己株式34株を所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に
基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関
する規則」(1974年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
※１ 9,352 ※１ 9,195
現金・預金
預託金 32,750 32,401
顧客分別金信託 9,400 9,550
顧客区分管理信託 23,257 22,759
その他の預託金 92 92
短期差入保証金 53,110 51,880
※２ 24,663 ※２ 19,564
外為取引未収入金
その他 538 578
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産計 120,415 113,620
固定資産
有形固定資産 207 175
無形固定資産 539 624
投資その他の資産 1,116 1,538
投資有価証券 98 98
出資金 845 806
繰延税金資産 65 146
その他 107 487
△ 0 △ 0
貸倒引当金
固定資産計 1,863 2,338
資産合計 122,278 115,958
負債の部
流動負債
受入保証金 94,751 88,506
短期借入金 3,500 4,000
※３ 11,264 ※３ 9,856
外為取引未払金
未払法人税等 164 213
賞与引当金 36 17
役員賞与引当金 24 12
546 1,261
その他
流動負債計 110,287 103,867
固定負債
繰延税金負債 222 233
23 48
その他
固定負債計 246 281
特別法上の準備金
※４ 10 ※４ 10
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計 10 10
負債合計 110,543 104,159
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 500 500
資本剰余金 7,646 7,669
利益剰余金 2,959 2,926
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 11,106 11,096
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 568 528
50 165
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 619 694
新株予約権 8 8
純資産合計 11,734 11,799
負債・純資産合計 122,278 115,958
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益
受入手数料 852 511
※１ 2,709 ※１ 2,566
トレーディング損益
金融収益 536 1,547
組合投資利益 ― 17
364 332
その他の営業収益
営業収益計 4,462 4,976
金融費用
278 558
73 ―
組合投資損失
純営業収益 4,110 4,417
販売費・一般管理費
※２ 993 ※２ 851
取引関係費
人件費 1,510 1,772
※３ 937 ※３ 1,050
不動産関係費
事務費 93 61
減価償却費 169 183
租税公課 88 121
67 67
その他
販売費・一般管理費計 3,860 4,107
営業利益 249 309
営業外収益
為替差益 ― 23
0 0
その他
営業外収益計 0 24
営業外費用
為替差損 15 ―
支払利息 3 1
3 3
その他
営業外費用計 21 4
経常利益 228 329
特別利益
金融商品取引責任準備金戻入 ― 0
― 0
新株予約権戻入益
特別利益計 ― 0
特別損失
1 ―
金融商品取引責任準備金繰入
特別損失計 1 ―
税金等調整前四半期純利益 227 330
法人税、住民税及び事業税
126 186
△ 4 △ 46
法人税等調整額
法人税等合計 121 139
四半期純利益 106 190
親会社株主に帰属する四半期純利益 106 190
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 106 190
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 142 △ 39
151 115
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 294 75
四半期包括利益 400 265
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 400 265
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であったインヴァストキャピタルマネジメント株式会社の清算が
結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、連結の範囲から除外するまでの期間損益は当第３四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含めております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」または「営業外費用」に計上しておりました「組合投資利益」及び
「組合投資損失」を「営業収益」としての「組合投資利益」または「営業収益」より差し引く費用としての「組
合投資損失」として計上する方法に変更しました。
これは、当社と連結子会社との会社分割により当社が承継した事業より発生する損益について、当社の事業活
動内容に照らしより適切な表示とするために行ったものであります。この表示方法の変更を反映させるため、前
第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間において、「営業外費用」の「組合投資損失」として表示していた73百
万円は、「営業収益」より差し引く費用としての「組合投資損失」として組替えております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
当社の連結子会社において、担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
現金・預金(定期預金) 1,750 百万円 1,750 百万円
上記の担保の他、インヴァスト証券株式会社は金融機関と顧客区分管理信託契約に係るインヴァスト証券株式会社
の信託受益権に対し当該金融機関を質権者とする質権を設定しております。
当社の連結子会社において、債務保証の極度額および担保付負債は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
債務保証の極度額 5,000 百万円 5,000 百万円
短期借入金 2,000 2,000
合計額 7,000 7,000
※２．外為取引未収入金
外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。
※３．外為取引未払金
外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。
※４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５第１項
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５．当社の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関４行と当座貸越契約等を締結しておりま
す。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2023年12月31日 )
( 2023年３月31日 )
当座貸越極度額等 6,360 百万円 6,360 百万円
借入実行残高 3,500 4,000
差引額 2,860 2,360
(四半期連結損益計算書関係)
※１．トレーディング損益の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
実現損益 △4,478 百万円 6,495 百万円
評価損益 7,188 △3,929
計 2,709 2,566
※２．取引関係費の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
取引所協会費 69 百万円 40 百万円
広告宣伝費 439 273
その他 483 538
計 993 851
※３．不動産関係費の内訳
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
不動産費 64 百万円 67 百万円
器具・備品費 872 982
計 937 1,050
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のと
おりであります。
なお、のれんの償却額はありません。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 169 百万円 183 百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 141 24 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 111 19 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 111 19 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 111 19 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
表示方法の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、従来「営業外収益」または「営業外費用」に計
上しておりました「組合投資利益」及び「組合投資損失」を「営業収益」または「営業収益」より差し引く費用と
しての「組合投資損失」として計上する方法に変更しております。
この結果、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映した遡及処理を行っ
ており、従来の方法に比べて、国内金融事業の純営業収益及びセグメント利益が73百万円それぞれ減少しておりま
す。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
(注)３
純営業収益
外部顧客への純営業収益 2,328 1,781 4,110 - 4,110
顧客との契約から生じる
718 497 1,216 - 1,216
収益
受入手数料 518 333 852 - 852
その他の営業収益（外
200 163 364 - 364
部顧客）
トレーディング損益等の
1,842 1,403 3,245 - 3,245
金融商品収益(注)１
△ 233 △ 118 △ 352 △ 352
その他(注)１ -
セグメント間の内部純営業
△ 50 △ 109
159 109 -
収益又は振替高
△ 109
計 2,277 1,941 4,219 4,110
△ 79
セグメント利益 19 309 328 249
(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益で
あります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△109百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△79百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)２ 計上額
国内金融事業 海外金融事業 合計
(注)３
純営業収益
外部顧客への純営業収益 1,808 2,609 4,417 - 4,417
顧客との契約から生じる
415 428 844 - 844
収益
受入手数料 305 206 511 - 511
その他の営業収益（外
110 222 332 - 332
部顧客）
トレーディング損益等の
1,882 2,230 4,113 - 4,113
金融商品収益(注)１
△ 490 △ 50 △ 541 △ 541
その他(注)１ -
セグメント間の内部純営業
99 7 106 △106 -
収益又は振替高
△ 106
計 1,907 2,616 4,523 4,417
セグメント利益又は損失
△ 84 △ 91
486 401 309
（△）
(注) １．トレーディング損益等の金融商品収益の内訳は四半期連結損益計算書のトレーディング損益及び金融収益で
あります。その他の内訳は金融費用、組合投資利益及び組合投資損失であります。
２．「調整額」は次のとおりであります。
(1) 純営業収益の調整額△106百万円はセグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失の調整額△91百万円はセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失の合計額と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重
要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。
(デリバティブ取引関係)
(1) 通貨関連
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 305,853 － 1,393 1,393
買建 301,751 － 3,152 3,152
合 計 4,545 4,545
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
外国為替証拠金取引
市場取引以外の取引 売建 491,400 － 1,989 1,989
買建 882,424 － 3,854 3,854
合 計 5,843 5,843
時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。
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(2) 有価証券関連
前連結会計年度末( 2023年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 45,247 － 7,380 7,380
買建 24,878 － 1,472 1,472
合 計 8,853 8,853
時価の算定方法：前連結会計年度末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
当第３四半期連結会計期間末( 2023年12月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有価証券関連CFD取引
市場取引以外の取引 売建 29,380 － 3,178 3,178
買建 21,467 － 686 686
合 計 3,864 3,864
時価の算定方法：当第３四半期連結会計期間末の時価は有価証券関連CFD取引相場を使用しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
18円 ７銭
（1）１株当たり四半期純利益 32円35銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
106 190
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
106 190
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)
5,876,297 5,876,297
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 17円99銭 32円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
－ －
普通株式増加数(株)
27,220 3,097
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
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(重要な後発事象)
（株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更、並びに臨時株主総会招集のための基準日設定）
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年３月27日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨
時株主総会」といいます。）を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定
款の一部変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日について決議いたしまし
た。その主な内容は次のとおりであります。
なお、株式併合を実施した結果、当社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、
2024年３月27日から2024年４月24日までの間、整理銘柄に指定された後、2024年４月25日をもって上場廃止と
なる予定であります。
１．株式併合の目的及び理由
(1) 株式併合の概要
今般当社は、当社の株主を、当社の支配株主である合同会社TKC（以下、「TKC」といいます。）のみと
し、当社株式を非公開化するための手続として株式併合（以下、「本株式併合」といいます。）を実施する
予定です。なお、当社の代表取締役社長であり、TKCの代表社員である川路猛氏（以下、「川路氏」といいま
す。）は、本株式併合後も継続して当社の経営にあたることを予定しております。
本株式併合により、当社の株主はTKCのみとなり、TKC以外の株主の皆様の保有する株式の数は、全て１株
未満の端数となる予定です。本株式併合により生ずる１株未満の端数については、会社法（2005年法律第86
号。その後の改正を含みます。以下同じです。）第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び第４項の
規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を端
数が生じた株主の皆様に対して交付する予定です。この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所
の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2024年４月29日の最終の当社
の株主名簿においてTKC以外の株主の皆様が保有する当社株式の数（以下、「基準株式数」といいます。）に
1,150円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。
２．株式併合の内容
(1) 併合する株式の種類
普通株式
(2) 併合比率
当社株式について、1,105,350株を１株に併合いたします。
(3) 減少する発行済株式総数
5,876,292株
(4) 効力発生前における発行済株式総数
5,876,297株
(注) 当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年４月26日付で自己株式34株（2024年１月31
日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議いたしましたので、「効力発生前
における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載しております。
(5) 効力発生後における発行済株式総数
５株
(6) 効力発生後における発行可能株式総数
20株
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(7) １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理より株主に交付されることが見込まれる金銭
の額
上記「１．株式併合の目的及び理由」の「(1) 株式併合の概要」に記載のとおり、本株式併合により、当
社の株主はTKCのみとなり、TKC以外の株主の皆様の保有する当社株式の数は、１株未満の端数となる予定で
す。
当該１株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2024年４月25日をもって上場廃止とな
り、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこ
と等を踏まえ、会社法第235条第２項の準用する同法第234条第２項及び同条第４項の規定に基づき、裁判所
の許可を得た上で、当社が買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、１株未満の端数が生じ
た株主の皆様に対して交付する予定です。
この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、基準株式
数に1,150円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但
し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額
が上記金額と異なる場合もあり得ます。
３．株式併合の日程
①取締役会決議日 2024年１月31日（水）
②臨時株主総会基準日公告日 2024年１月31日（水）
③臨時株主総会基準日 2024年２月15日（木）
④臨時株主総会開催日 2024年３月27日（水）
⑤整理銘柄指定日 2024年３月27日（水）
⑥売買最終日 2024年４月24日（水）
⑦上場廃止日 2024年４月25日（木）
⑧株式併合の効力発生日 2024年４月30日（火）
４．当社において最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状
況に重要な影響を与える事象
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、2024年４月26日付で自己株式34株（2024年１月31日時
点で当社が所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決議いたしました。なお、当該自己株式の消
却は、本臨時株主総会において、本株式併合に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件としてお
り、消却後の当社の発行済株式総数は、5,876,297株となります。
５．上場廃止予定日
上記「１．株式併合の目的及び理由」の「(1) 株式併合の概要」に記載のとおり、当社は、本臨時株主総
会において株主様のご承認をいただくことを条件として、当社の株主をTKCのみとする予定です。その結果、
当社株式は、東京証券取引所スタンダード市場の上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる予
定です。
日程といたしましては、2024年３月27日から2024年４月24日まで整理銘柄に指定された後、2024年４月25
日をもって上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、当社株式をスタンダード市場において取引すること
はできません。
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６．単元株式数の定めの廃止について
(1) 廃止の理由
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性
がなくなるためです。
(2) 廃止予定日
2024年４月30日
(3) 廃止の条件
本臨時株主総会において、本株式併合に係る議案及び単元株式数の定めの廃止に係る定款一部変更に係る
議案（下記「７．定款の一部変更について」をご参照ください。）が原案どおり承認可決され、本株式併合
の効力が生じることを条件とします。
７．定款の一部変更について
(1) 定款変更の目的
本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は５株となり、単元株式数を定める必要性
がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元100株となっている当
社普通株式の単元株式数の定めを廃止するため、現行定款第７条（単元株式数）及び第８条（単元未満株式
についての権利）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
また、本株式併合の効力が発生した場合、会社法第182条第２項の定めに従って、当社の発行可能株式総数
は20株となるところ、かかる点をより明確にするために、本株式併合の効力が発生することを条件として、
当該事項に関する現行定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生し、本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主はTKCのみ
になる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになります。そこで、
本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第14条(定時株主総会の基準日)を削除し、当該変更に
伴う条数の繰上げを行うものであります。
さらに、本株式併合の効力が発生した場合、当社の株主はTKCのみとなるため、定時株主総会の基準日に関
する規定及び株主総会資料の電子提供制度に係る規定はその必要性を失うことになります。そこで、本株式
併合の効力が発生することを条件として、現行定款第14条(定時株主総会の基準日)及び現行定款第16条（電
子提供措置等）を削除するとともに、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。なお、当該変更
の効力が発生した場合、2024年６月に開催を予定している定時株主総会開催時点の株主をもって議決権を行
使できる株主として取扱う予定です。
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(2) 定款変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。なお、当該定款変更は、本臨時株主総会において本株式併合に係る
議案が原案どおり承認可決され、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生日で
ある2024年４月30日に効力が発生するものとします。
（下線は変更部分を示します。)
現行定款 変更案
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,500万 株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 20 株とす
とする。 る。
（単元株式数）
（削除）
第７条 当会社の単元株式数は100株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式
について、次に掲げる権利以外の権利を行使する
ことができない。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （削除）
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をす
る権利
（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割
当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
第 ９ 条～第 13 条（条文省略） 第 ７ 条～第 11 条（現行どおり）
（定時株主総会の基準日）
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日
（削除）
は、毎年３月31日とする。
第 15 条（条文省略） 第 12 条（現行どおり）
（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総
会参考書類等の内容である情報について、電子提
供措置をとるものとする。
（削除）
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務
省令で定めるものの全部または一部について、議
決権の基準日までに書面交付請求した株主に対し
て交付する書面に記載しないことができる。
第 17 条～第 37 条（条文省略） 第 13 条～第 33 条（現行どおり）
(3) 定款変更の日程
①取締役会決議日 2024年１月31日（水）
②臨時株主総会基準日公告日 2024年１月31日（水）
③臨時株主総会基準日 2024年２月15日（木）
④臨時株主総会開催日 2024年３月27日（水）
⑤定款変更の効力発生日 2024年４月30日（火）
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２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 111百万円
（ロ）１株当たりの金額 19円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月１日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
インヴァスト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石 井 雅 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 島 啓 太 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2024年１月31日開催の取締役会において、2024年３月
27日開催予定の臨時株主総会を招集し、本臨時株主総会において、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部
変更について付議すること、並びに本臨時株主総会の招集のための基準日について決議した。なお、株式併合を実施し
た結果、会社株式は東京証券取引所における上場廃止基準に該当することになり、2024年３月27日から2024年４月24日
までの間、整理銘柄に指定された後、2024年４月25日をもって上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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EDINET提出書類
インヴァスト株式会社(E35822)
四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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