株式会社スマサポ 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社スマサポ(E38200)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社スマサポ
【英訳名】 Sumasapo Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小田 慎三
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 050-1741-1119
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 藤井 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
【電話番号】 050-1741-1119
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長 藤井 裕介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第12期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 442,338 570,508 1,949,787
経常損失（△） (千円) △ 29,352 △ 11,675 △ 143,885
四半期（当期）純損失（△） (千円) △ 21,885 △ 11,675 △ 147,789
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － 1,488 506
資本金 (千円) 197,699 213,707 213,707
発行済株式総数 (株) 2,361,700 2,405,200 2,405,200
純資産額 (千円) 429,101 323,537 335,213
総資産額 (千円) 630,705 645,576 537,317
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △ 9.87 △ 4.85 △ 62.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － －
自己資本比率 (％) 68.0 50.1 62.4
(注)１． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．第12期第１四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス 感染症による影響も弱まり、経済活動の正常
化やインバウンドの回復等により持ち直しの動きが見られました。 その一方で、不安定な世界情勢の長期化を受
け、資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力等国内景気の先行きや企業収益に与える影響については依然
として不透明な状況が続いております。
当社が主にサービスを提供する賃貸不動産管理業界におきましては、賃料も安定的に推移しており、また、既存
物件の入居率も入居者のライフスタイルの多様化やテレワークの定着等により、引き続き堅調に推移すると見込ん
でおります。
このような状況の下、当社の主力サービスである「スマサポサンキューコール」及び入居者アプリ「totono」の
需要は高く推移しており、受注拡大に向け注力いたしました。「スマサポサンキューコール」においては、㈱リク
ルートの電子申込システム「申込サポートby SUUMO」との連携を2023年12月よりスタートさせ、より一層の取引先
の拡大と安定収益の強化を図ってまいります。また、収益率の改善を図るために、既存顧客との取引条件の見直し
を進める一方、入居者向けアプリ「totono」の開発にも注力いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、主力サービスが堅調に推移したことで、 売上高は 570,508千円
（前年同四半期 29.0 %増）となりました。 営業損失は14,662千円 （前年同四半期は営業損失 17,213 千円）、 経常損失
は11,675千円 （前年同四半期は経常損失 29,352 千円）、 四半期純損失は11,675千円 （前年同四半期は四半期純損失
21,885 千円）となりました。
なお、当社は 不動産管理会社向けソリューション提供事業 の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ 108,259千円増加 し、 645,576千円 となりま
した。
流動資産は、前事業年度末に比べ 101,733千円増加 し、 430,957千円 となりました。これは主に、商品が 4,183 千
円減少した一方で、現金及び預金が 95,191 千円、売掛金が 9,099 千円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度末に比べ 6,525千円増加 し、 214,619千円 となりました。これは主に、ソフトウエアが
7,493 千円増加したこと等によります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ 119,935千円増加 し、 322,039千円 となりま
した。
流動負債は、前事業年度末に比べ 120,065千円増加 し、 314,593千円 となりました。これは主に、短期借入金が
120,000 千円増加したこと等によります。
固定負債は、前事業年度末に比べ 130千円減少 し、 7,446千円 となりました。これは主に、保証履行引当金が 61
千円減少したこと等によります。
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（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ 11,675千円減少 し、 323,537千円 となりま
した。これは、 四半期純損失の計上により、利益剰余金が 11,675 千円減少したことによります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した 「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株式
普通株式 2,405,200 2,405,200
グロース市場
であります。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 2,405,200 2,405,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 2,405,200 ― 213,707 ― 203,707
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
限定の無い当社における標準となる株式
普通株式 2,404,500
完全議決権株式(その他) 24,045
であります。なお、単元株式数は100株で
あります。
普通株式 700
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 2,405,200 ― ―
総株主の議決権 ― 24,045 ―
（注）当第１四半期会計期間末現在の「発行済株式」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、仰星監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 169,076 264,267
売掛金 50,954 60,053
商品 13,150 8,967
その他 100,956 103,307
△ 4,914 △ 5,638
貸倒引当金
流動資産合計 329,223 430,957
固定資産
有形固定資産 13,914 13,487
無形固定資産
ソフトウエア 110,252 117,746
38,076 36,956
その他
無形固定資産合計 148,329 154,703
投資その他の資産 45,850 46,428
固定資産合計 208,094 214,619
資産合計 537,317 645,576
負債の部
流動負債
買掛金 56,693 55,179
未払法人税等 － 1,710
契約負債 60,517 53,799
短期借入金 － 120,000
賞与引当金 24,279 13,738
53,037 70,166
その他
流動負債合計 194,528 314,593
固定負債
保証履行引当金 5,737 5,676
資産除去債務 1,700 1,700
138 69
その他
固定負債合計 7,576 7,446
負債合計 202,104 322,039
純資産の部
株主資本
資本金 213,707 213,707
資本剰余金 203,707 203,707
△ 82,202 △ 93,878
利益剰余金
株主資本合計 335,213 323,537
純資産合計 335,213 323,537
負債純資産合計 537,317 645,576
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 442,338 570,508
280,581 393,127
売上原価
売上総利益 161,757 177,380
販売費及び一般管理費 178,970 192,043
営業損失（△） △ 17,213 △ 14,662
営業外収益
受取配当金 － 2,900
受取手数料 100 118
補助金収入 250 －
78 14
その他
営業外収益合計 428 3,032
営業外費用
支払利息 6 45
上場関連費用 12,560 －
0 0
その他
営業外費用合計 12,567 45
経常損失（△） △ 29,352 △ 11,675
税引前四半期純損失（△） △ 29,352 △ 11,675
法人税等 △ 7,467 －
四半期純損失（△） △ 21,885 △ 11,675
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
保証債務
賃借人の支払家賃等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当第１四半期会計期間
（ 2023年９月30日 ） （ 2023年12月31日 ）
債務保証額（月額） 724,707千円 719,242千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 9,399 千円 13,098 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後 と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2022年12月29日に東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。 この上場にあたり、2022年12月
28日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行150,000株により、資本金
及び資本剰余金がそれぞれ55,200千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が197,699千円、資本剰余金が187,699千円となっておりま
す。
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後 と
なるもの
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
関連会社に対する投資の金額 14,500千円 14,500千円
持分法を適用した場合の投資の金額 29,743千円 28,332千円
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2023年12月31日) 至 2023年12月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額 － 1,488千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであるため、セグメ
ント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は不動産管理会社向けソリューション提供事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を
分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：千円）
不動産管理会社向け
ソリューション提供事業
一時点で移転される財及びサービス 314,947
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 127,390
顧客との契約から生じる収益 442,338
その他の収益 －
外部顧客への売上高 442,338
当第１四半期累計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：千円）
不動産管理会社向け
ソリューション提供事業
一時点で移転される財及びサービス 436,194
一定の期間にわたり移転される財及びサービス 134,313
顧客との契約から生じる収益 570,508
その他の収益 －
外部顧客への売上高 570,508
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △9円87銭 △4円85銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）(千円) △21,885 △11,675
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) △21,885 △11,675
普通株式の期中平均株式数(株) 2,216,591 2,405,200
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社スマサポ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 田 邉 太 郎
業務執行社員
指定社員
公認会計士 俣 野 朋 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマサ
ポの2023年10月１日から2024年９月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマサポの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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