浜井産業株式会社 四半期報告書 第98期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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浜井産業株式会社(E01492)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第98期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 浜井産業株式会社
【英訳名】 HAMAI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 武 藤 公 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西五反田五丁目５番15号
【電話番号】 03-3491-0131(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理担当兼経理部長 山 畑 喜 義
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期 第97期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,746,002 6,752,154 6,916,480
経常利益 (千円) 350,250 748,598 584,427
親会社株主に帰属する
(千円) 351,360 511,991 641,439
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 336,720 550,503 650,414
純資産額 (千円) 2,367,279 2,999,645 2,680,943
総資産額 (千円) 8,802,787 9,359,681 9,218,582
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 107.35 157.28 195.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.9 32.0 29.1
第97期 第98期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 24.15 60.35
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 6,459百万円 で、前連結会計年度末に比べ 127百万円増
加 しております。主な増加要因は、棚卸資産の増加544百万円であり、主な減少要因は、現金及び預金の減少220
百万円、受取手形及び売掛金の減少155百万円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 2,899百万円 で、前連結会計年度末に比べ 13百万円増
加 しております。主な増加要因は、投資その他の資産の増加65百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の
減少51百万円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 5,189百万円 で、前連結会計年度末に比べ 117百万円減
少 しております。主な増加要因は、電子記録債務の増加2,168百万円、未払法人税等の増加144百万円であり、主
な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少1,725百万円、前受金の減少812百万円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 1,170百万円 で、前連結会計年度末に比べ 59百万円減
少 しております。主な増加要因は、繰延税金負債の増加52百万円、退職給付に係る負債の増加17百万円であり、
主な減少要因は、長期借入金の減少130百万円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は 2,999百万円 で、前連結会計年度末に比べ 318百万円増加
しております。主な増加要因は、利益剰余金の増加430百万円であり、主な減少要因は、自己株式の増加149百万
円であります。
② 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の回
復などから、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ情
勢の深刻化に加え、中国経済の減速や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、不安定な世界情勢の影響による
設備投資や個人消費の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
こうした状況の下、当社グループは、引き続き新規顧客の開拓や販売力の強化、ならびに生産工程の改善活動
などによる生産性の向上に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間においては、 売上高は6,752百万円 （前年同四半期比 42.3％増 ）、 営業利
益は752百万円 （前年同四半期比 99.3％増 ）、 経常利益は748百万円 （前年同四半期比 113.7％増 ）、 親会社株主に
帰属する四半期純利益は511百万円 （前年同四半期比 45.7％増 ）となりました。
当社グループは、１工場で工作機械の製造を行い、販売するという単一事業を展開しております。
以下「機種別」に市場動向、販売状況等を補足させていただきます。
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1) ラップ盤
国内外の300ミリ半導体シリコンウエーハ加工用に加え、パワー半導体ウエーハ加工用装置の需要が堅調に推
移しました。なお、パワー半導体ウエーハ材は、ＳｉＣ（炭化ケイ素）やＧａＮ(窒化ガリウム)に加え、ＧａＡ
ｓ（ガリウムヒ素）やＡｌＮ（窒化アルミニウム）などについても、国内外からその加工装置の引き合いが増加
しており、その結果、 売上高は4,553百万円 （前年同四半期比 118.8％増 ）となりました。
2) ホブ盤、フライス盤
ホブ盤では、国内外の釣具関連部品の加工用装置、ならびにロボット・自動倉庫等に使用される各種減速機向
歯車の加工用装置の販売が、ともに前期の大口需要の反動から減少しました。また、フライス盤では国内外向い
ずれも需要が伸び悩み、 売上高はあわせて662百万円 （前年同四半期比 43.0％減 ）となりました。
3) 部品、歯車
光学関連部品や半導体シリコンウエーハ加工用の部品・消耗品の販売は堅調に推移した一方で、その他の加工
物用の部品・消耗品の販売が伸び悩んだ結果、 売上高は1,536百万円 （前年同四半期比 2.2％増 ）となりました。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、経済活動の正常化に伴う個人消費やインバウンド需要の回復などから、緩
やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・パレスチナ情勢の深刻化に加
え、中国経済の減速や原材料・エネルギー価格の高止まりなど、不安定な世界情勢の影響による設備投資や個人消
費の下振れリスクもあり、依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、販売戦略につきましては、主力製品のラップ盤は、半導体シリコンウエーハ加工用や
ＳｉＣ(炭化ケイ素)などのパワー半導体素材加工用、及び光学関連部品加工用、自動車部品加工用をはじめとする
金属部品加工用ファイングラインディングマシン等の拡販に引き続き、注力してまいります。
また、ホブ盤につきましては、新製品の新型ホブ盤を市場投入することで、釣具関連部品、電動工具用歯車、各
種減速機向歯車、及びＥＶ向を含む自動車部品加工用等の販売を一段と強化してまいります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源につきましては、利益剰余金を積み上げることにより、株主資本を充実させることを
基本としております。また、資本の増強につきましては、事業展開に応じて直接金融等を通じて戦略的かつ機動的
に対応することもその手段としては、排除しておりません。
当社グループは、事業運営上必要な流動性を安定的に確保することを基本方針としておりますが、金融上のリス
クに対応するため、取引金融機関との間でシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結し、手元流動
性を確保しております。
なお、シンジケーション方式のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されておりますが、当第３四
半期連結累計期間において財務制限条項に抵触しておりません。詳細につきましては、「第４「経理の状況」 １
「四半期連結財務諸表」 「注記事項」 「追加情報」」をご参照ください。
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(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、従来から取り組んでおります以下の ５つの課題につきまして、引き続き、積極的に取り組んで
まいります。
① 販売体制及びテクニカルサービス体制の拡充
東南アジア市場等のほか、特に北米市場及びインド市場でのテクニカルサービス体制の構築を含む有力代理店
網の組成に鋭意取組中であります。
② お客様のニーズに沿った新製品の開発、及び既存製品の改良改善
新型ホブ盤の量産機の完成を急ぎ、早期に市場投入することで、新規顧客の開拓に努めてまいります。また、
金属部品加工用ファイングラインディングマシンのラインアップを拡充して販売に注力してまいります。
③ 海外営業部門・技術部門の人材拡充と営業・生産現場における人材の育成
人材の育成については、ＳＤＧｓの取組課題として全社的に推進中であります。また、工場のＤＸ化を推進
し、一層の生産性の向上に取り組んでおります。
④ 適正な製品売価への見直し、及び原価低減諸施策の実施による収益力の向上
「営業の販売戦略の適時見直し」は、売価の見直しも含め実施中であります。また、工場における「工場体質
改善プロジェクト」による生産性向上活動は、「業務のＩＴ化」「業務の見える化」を推進することで着実に成
果を積み上げておりますが、さらに一層の収益力の向上に努めてまいります。
⑤ 環境への負荷の少ない企業活動を通じた企業価値の向上
環境ＩＳＯの活動と、サステナビリティ活動の一環として、ＳＤＧｓについて部門ごとに課題をもって取り組
んでおり、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進中であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 3,462,400 3,462,400
であります。
スタンダード市場
計 3,462,400 3,462,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 ― 3,462,400 ― 100,000 ― 163,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 197,100
普通株式 3,246,500
完全議決権株式(その他) 32,465 ―
普通株式 18,800
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 3,462,400 ― ―
総株主の議決権 ― 32,465 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含
まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数 数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 の合計(株) 所有株式数の
(株) (株)
割合(％)
東京都品川区西五反田
(自己保有株式)
197,100 － 197,100 5.69
浜井産業株式会社
五丁目５番15号
計 ― 197,100 － 197,100 5.69
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株あります。
なお、当該株式数は「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,189,325 968,454
※１ 1,576,369
受取手形及び売掛金 1,732,301
※１ 458,524
電子記録債権 437,422
商品及び製品 68,526 54,490
仕掛品 2,606,575 3,168,108
原材料 19,535 16,591
278,301 217,296
その他
流動資産合計 6,331,988 6,459,835
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 416,548 414,783
土地 1,389,338 1,389,338
453,151 403,229
その他（純額）
有形固定資産合計 2,259,038 2,207,351
無形固定資産
8,784 7,976
その他
無形固定資産合計 8,784 7,976
投資その他の資産
投資有価証券 377,759 462,258
繰延税金資産 30,031 －
その他 225,938 237,219
△ 14,958 △ 14,958
貸倒引当金
投資その他の資産合計 618,771 684,519
固定資産合計 2,886,594 2,899,846
資産合計 9,218,582 9,359,681
負債の部
流動負債
※１ 955,129
支払手形及び買掛金 2,680,698
※１ 2,168,291
電子記録債務 －
短期借入金 72,000 71,000
１年内返済予定の長期借入金 170,237 177,048
未払法人税等 1,709 146,251
製品保証引当金 35,365 49,300
前受金 2,013,822 1,200,980
333,499 421,547
その他
流動負債合計 5,307,332 5,189,549
固定負債
長期借入金 904,578 774,222
繰延税金負債 － 52,202
退職給付に係る負債 288,714 306,699
資産除去債務 34,851 35,201
2,160 2,160
その他
固定負債合計 1,230,305 1,170,486
負債合計 6,537,638 6,360,036
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 928,930 928,930
利益剰余金 1,662,549 2,092,716
△ 230,769 △ 380,746
自己株式
株主資本合計 2,460,710 2,740,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 200,735 227,199
繰延ヘッジ損益 464 －
19,033 31,545
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 220,233 258,745
純資産合計 2,680,943 2,999,645
負債純資産合計 9,218,582 9,359,681
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,746,002 6,752,154
3,713,328 5,277,142
売上原価
売上総利益 1,032,674 1,475,011
販売費及び一般管理費
販売手数料 68,074 44,570
荷造運搬費 71,214 105,085
役員報酬 92,636 100,850
従業員給料 127,427 134,824
従業員賞与 40,377 45,405
退職給付費用 6,313 19,911
249,238 272,325
その他
販売費及び一般管理費合計 655,283 722,972
営業利益 377,391 752,039
営業外収益
受取利息 80 52
受取配当金 12,685 13,662
物品売却益 12,325 6,792
不動産賃貸料 2,285 2,025
8,288 6,667
その他
営業外収益合計 35,665 29,199
営業外費用
支払利息 15,892 12,183
為替差損 15,502 15,296
支払手数料 29,724 3,199
1,686 1,960
その他
営業外費用合計 62,806 32,640
経常利益 350,250 748,598
特別利益
2,543 －
固定資産売却益
特別利益合計 2,543 －
特別損失
固定資産売却損 － 18,201
0 18
固定資産除却損
特別損失合計 0 18,219
税金等調整前四半期純利益 352,793 730,378
法人税、住民税及び事業税
1,463 149,702
△ 30 68,684
法人税等調整額
法人税等合計 1,432 218,386
四半期純利益 351,360 511,991
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 351,360 511,991
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 351,360 511,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 31,494 26,463
繰延ヘッジ損益 566 △ 464
16,288 12,512
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 14,639 38,511
四半期包括利益 336,720 550,503
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 336,720 550,503
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(財務制限条項)
当社は、2022年９月27日付で、株式会社みずほ銀行をエージェントとして、「コミットメントライン契約」を
締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。
１．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
２．2023年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％以上に維持すること。
３．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最
初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
４．2023年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単体
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最
初の判定は、2024年３月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
なお、当第３四半期連結累計期間において上記財務制限条項に抵触しておりません。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しておりま
す。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 千円 256 千円
電子記録債権 － 千円 4,811 千円
支払手形 － 千円 4,058 千円
電子記録債務 － 千円 136,960 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 102,962 千円 113,090 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 49,098 15.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
取締役 会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月15日
普通株式 81,824 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役 会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式103,800株の取得を行いました。この結果、単元
未満株式の買取による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が149,977千円増加し、当第３四半
期連結会計期間末において自己株式が380,746千円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
５ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
財又はサービスの種類
(単位：千円)
ラップ盤 ホブ盤 フライス盤 部品 歯車 合計
外部顧客への売上高 2,081,350 1,119,782 42,000 1,490,423 12,447 4,746,002
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
財又はサービスの種類
(単位：千円)
ラップ盤 ホブ盤 フライス盤 部品 歯車 合計
外部顧客への売上高 4,553,976 630,063 32,000 1,531,195 4,920 6,752,154
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 107円35銭 157円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 351,360 511,991
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
351,360 511,991
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,273,105 3,255,304
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
浜井産業株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 渡 邊 考 志
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 井 口 智 弘
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている浜井産業株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、浜井産業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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