ドリームベッド株式会社 四半期報告書 第67期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第67期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | ドリームベッド株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ドリームベッド株式会社(E36627)
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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第67期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ドリームベッド株式会社
【英訳名】 DREAMBED CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小出 克己
【本店の所在の場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 峰岡 道男
【最寄りの連絡場所】 広島市西区己斐本町三丁目12番39号
【電話番号】 082-271-4201
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 峰岡 道男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第66期 第67期
回次 第66期
第3四半期累計期間 第3四半期累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
7,193,699 7,026,751 9,835,281
売上高 (千円)
287,894 196,184 459,181
経常利益 (千円)
180,944 102,908 442,133
四半期(当期)純利益 (千円)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
785,715 785,715 785,715
資本金 (千円)
4,152,820 4,152,820 4,152,820
発行済株式総数 (株)
3,787,741 4,065,223 4,050,466
純資産額 (千円)
9,797,847 10,606,321 9,646,356
総資産額 (千円)
44.02 25.04 107.61
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
15.00 16.00 30.00
1株当たり配当額 (円)
38.7 38.3 42.0
自己資本比率 (%)
第66期 第67期
回次
第3四半期会計期間 第3四半期会計期間
自 2022年10月1日 自 2023年10月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
1株当たり四半期純利益
8.97
(円) △ 2.19
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が2類から5類へ感染症法上の位置づ
けが移行したのに伴い、経済活動の制限が緩和され景気も持ち直しつつある一方で、急激な為替相場の変動、並び
にロシアによるウクライナへの侵攻、中東における紛争もあり、エネルギー価格の高騰を招く等、依然として不透
明な状況が続いております。
このような経済環境下において、当社の各販売経路別の売上高の状況は以下のとおりです。
「家具販売店向け」は、ligne roset(リーン・ロゼ)商品のキャンペーンや同商品の法人向け需要の増加、ま
たマットレスのラグジュアリーホテル企画が計画を上回るペースで好調に推移している一方で、第2四半期より飲
食、旅行、サービス支出等へ消費者動向が変化していることに伴い、家具販売店における集客が継続して伸び悩ん
でおり、前年同四半期累計期間と比して229,375千円減少しております。
「商業施設向け」は、ホテル業界の宿泊稼働率が対前年比で改善し、マットレスのリニューアルや新規案件への
投資需要がコロナ禍から回復基調にあり、当社足元案件も対前年同期比で増加しておりますが、同投資需要は来期
にずれ込む見込みから、前年同四半期累計期間と比して74,351千円減少しております。
「ショップ/ショールーム」は、ROSETTogo(ロゼトーゴ)発売50周年を記念したキャンペーンが奏功したのに
加え、同キャンペーン第二弾も好調であり、加えてデジタルプロモーションによりECでの販売も寄与し、前年同四
半期累計期間と比して156,476千円増加しております。
「ハウスメーカー向け」は、ハウスメーカーによる催事の開催が回復途上にあり、前年同四半期累計期間と比し
て9,775千円増加しております。
このような状況の中、当社は2023年10月より、空環創造宣言の具現化に向けて、家具ブランドマスターウォール
とコラボレーションしたLunara+(ルナーラ)の発売を開始し、同月開催の個展を契機として商品ラインナップを
見直しSerta Suite Series「サータスイートシリーズ」等の新商品を投入しております。
また同年12月に東京ショールームを渋谷から日本橋へ移転するとともに、首都圏営業の強化のため関連部署を集
約し東京支社を開設いたしました。さらに同月新工場建設における縫製完成棟が竣工し1月より稼働いたしまし
た。当社はこれら中期経営計画に掲げております各施策を着実に実行しております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高7,026,751千円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益
102,673千円(同59.0%減)、経常利益196,184千円(同31.9%減)、四半期純利益102,908千円(同43.1%減)と
なりました。
また、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産は3,837,675千円となり、前事業年度末に比べ201,431千円減少いたし
ました。これは主に売掛金の減少287,838千円及びその他における未収消費税等の減少124,814千円等によるもので
あります。未収消費税等の減少は前事業年度における八千代第一工場の新設及び増改築に係る建設仮勘定の振替に
伴って、前事業年度末において未収消費税等を計上したことによるものであります。一方で、商品及び製品の増加
126,408千円及び前払費用の増加107,180千円がありました。また、固定資産は6,768,645千円となり、前事業年度
末に比べ1,161,395千円増加いたしました。これは主に建物(純額)の増加1,373,354千円、構築物(純額)の増加
90,822千円及び投資その他の資産におけるその他の増加81,213千円等によるものであります。なお、建物は
1,393,314千円、構築物は98,360千円が八千代第一工場の建て直しに係るものであります。投資その他の資産にお
けるその他の増加の主な要因は東京ショールーム(2023年12月1日移転リニューアルオープン)に係る敷金であり
ます。一方で、建設仮勘定の減少463,112千円がありました。建設仮勘定の減少は八千代第一工場の建て直しに係
る振替によるものであります。
この結果、総資産は10,606,321千円となり、前事業年度末に比べ959,964千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債は4,253,920千円となり、前事業年度末に比べ78,529千円増加いたし
ました。これは主に未払金の増加173,566千円、短期借入金の増加146,000千円及び預り金の増加54,211千円等によ
るものであります。一方で、支払手形の減少179,336千円及び賞与引当金の減少96,302千円がありました。また、
固定負債は2,287,177千円となり、前事業年度末に比べ866,677千円増加いたしました。これは主に長期借入金の増
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加850,000千円等によるものであります。長期借入金の増加は八千代第一工場の建て直しに係る資金調達として
1,000,000千円のシンジケートローンによる借入を実行したことによるものであります。
この結果、負債合計は6,541,097千円となり、前事業年度末に比べ945,206千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は4,065,223千円となり、前事業年度末に比べ14,757千円増加いた
しました。これは主に四半期純利益の計上により利益剰余金が102,908千円増加したこと、その他有価証券評価差
額金が19,979千円増加したこと及び取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分、従業員持株会に
対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、資本剰余金が2,527千円増加し、自己株式が16,648千
円減少したことによるものであります。一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が127,307千円減少いたしまし
た。
この結果、自己資本比率は38.3%(前事業年度末は42.0%)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(6)研究開発活動
当第3四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、61,183千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期累計期間に著しい変動があった設備は次のとお
りであります。
(新設)
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
八千代第一工場 広島県安芸高田市 建物建て直し 2023年12月
東京ショールーム 東京都中央区 建物移転に伴う内装工事 2023年12月
(除却)
事業所名 所在地 設備の内容 完了年月
東京ショールーム 東京都渋谷区 建物移転に伴う除却 2023年12月
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,400,000
計 12,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,152,820 4,152,820
普通株式
スタンダード市場 100株
4,152,820 4,152,820
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年10月1日~
- 4,152,820 - 785,715 - 715,725
2023年12月31日
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
28,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
4,121,800 41,218
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,620
単元未満株式 普通株式 - -
4,152,820
発行済株式総数 - -
41,218
総株主の議決権 - -
(注)単元未満株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
広島市西区己斐本町三丁目
28,400 28,400 0.68
ドリームベッド株式会社 -
12番39号
28,400 28,400 0.68
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
542,228 526,414
現金及び預金
※ 830,559
884,663
受取手形
1,339,597 1,051,758
売掛金
684,478 810,887
商品及び製品
18,783 14,513
仕掛品
317,085 333,568
原材料及び貯蔵品
32,055 45,007
前渡金
80,237 187,418
前払費用
157,676 52,447
その他
△ 17,700 △ 14,900
貸倒引当金
4,039,107 3,837,675
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,857,803 3,231,158
建物(純額)
126,987 217,810
構築物(純額)
492,122 523,284
機械及び装置(純額)
2,402 6,865
車両運搬具(純額)
95,524 79,134
工具、器具及び備品(純額)
2,114,688 2,114,688
土地
3,797 12,775
リース資産(純額)
535,411 72,298
建設仮勘定
5,228,737 6,258,016
有形固定資産合計
無形固定資産
29,501 16,720
ソフトウエア
237 19,658
その他
29,738 36,378
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,860 128,591
投資有価証券
1,200 1,200
出資金
53,755 68,287
前払年金費用
194,958 276,171
その他
348,773 474,250
投資その他の資産合計
5,607,249 6,768,645
固定資産合計
9,646,356 10,606,321
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 647,842
827,179
支払手形
316,052 269,716
買掛金
1,755,000 1,901,000
短期借入金
340,000 320,000
1年内返済予定の長期借入金
485,085 658,652
未払金
58,019 101,638
未払費用
47,405 12,562
未払法人税等
98,200 122,348
前受金
30,806 85,017
預り金
184,743 88,441
賞与引当金
19,600 29,000
製品保証引当金
2,520 3,572
リース債務
10,777 14,128
その他
4,175,390 4,253,920
流動負債合計
固定負債
1,000,000 1,850,000
長期借入金
1,277 9,203
リース債務
353,436 362,188
繰延税金負債
65,786 65,786
その他
1,420,499 2,287,177
固定負債合計
5,595,890 6,541,097
負債合計
純資産の部
株主資本
785,715 785,715
資本金
715,725 718,252
資本剰余金
2,589,368 2,564,970
利益剰余金
△ 37,133 △ 20,484
自己株式
4,053,675 4,048,452
株主資本合計
評価・換算差額等
16,770
△ 3,208
その他有価証券評価差額金
16,770
評価・換算差額等合計 △ 3,208
4,050,466 4,065,223
純資産合計
9,646,356 10,606,321
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
7,193,699 7,026,751
売上高
3,565,756 3,425,906
売上原価
3,627,942 3,600,845
売上総利益
3,377,609 3,498,171
販売費及び一般管理費
250,333 102,673
営業利益
営業外収益
3 38
受取利息
2,473 3,078
受取配当金
296 409
為替差益
64,550 108,270
保険解約返戻金
2,770 5,751
その他
70,092 117,547
営業外収益合計
営業外費用
10,866 20,840
支払利息
21,400
支払手数料 -
265 3,196
その他
32,531 24,036
営業外費用合計
287,894 196,184
経常利益
特別利益
149
-
固定資産売却益
149
特別利益合計 -
特別損失
7,457 27,782
固定資産除却損
7,457 27,782
特別損失合計
280,436 168,551
税引前四半期純利益
99,492 65,642
法人税等
180,944 102,908
四半期純利益
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
受取手形 -千円 38,772千円
支払手形 -千円 27,769千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 177,644千円 244,554千円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月29日
普通株式 103,820 25 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月9日
普通株式 61,519 15 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,500株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期累計期間において自己株式が37,133千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株
式が37,133千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月29日
普通株式 61,519 15 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月9日
普通株式 65,787 16 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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ドリームベッド株式会社(E36627)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
[販売経路別] (単位:千円)
売上高
家具販売店向け 5,510,637
商業施設向け 610,609
ショップ/ショールーム 775,528
ハウスメーカー向け 184,189
その他 112,734
顧客との契約から生じる収益 7,193,699
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,193,699
[時期別] (単位:千円)
売上高
一時点で移転される財 7,193,699
一定の期間にわたり移転される財 -
顧客との契約から生じる収益 7,193,699
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,193,699
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四半期報告書
当第3四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
[販売経路別] (単位:千円)
売上高
家具販売店向け 5,281,262
商業施設向け 536,258
ショップ/ショールーム 932,005
ハウスメーカー向け 193,965
その他 83,260
顧客との契約から生じる収益 7,026,751
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,026,751
[時期別] (単位:千円)
売上高
一時点で移転される財 7,026,751
一定の期間にわたり移転される財 -
顧客との契約から生じる収益 7,026,751
その他の収益 -
外部顧客への売上高 7,026,751
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 44円02銭 25円04銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 180,944 102,908
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 180,944 102,908
普通株式の期中平均株式数(株) 4,110,885 4,110,114
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
助成金収入
2023年12月に竣工した当社八千代第一工場の縫製完成棟に関し、広島県「企業立地促進対策事業<原油価格・
物価高騰対策>」に係る助成金の交付額確定通知書を受領しました。
(1)交付額確定通知書受領日 2024年2月7日
(2)助成金の交付予定額 200,000千円
(3)損益に与える影響 2024年3月期第4四半期会計期間において、特別利益で計上いたします。
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四半期報告書
2【その他】
2023年11月9日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………65,787千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………16円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月1日
(注)2023年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
ドリームベッド株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
広島事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前田 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三好 亨
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド
株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第67期事業年度の第3四半期会計期間(2023年10月1日から2023年
12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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