ニプロ株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ニプロ株式会社
【英訳名】 NIPRO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 野 嘉 彦
【本店の所在の場所】 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
（2023年10月１日から本店所在地 大阪府大阪市北区本庄西３丁目９番３号
が上記のように移転しております。）
【電話番号】 06(6310)6770
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁
【最寄りの連絡場所】 大阪府摂津市千里丘新町３番26号
【電話番号】 06(6310)6770
【事務連絡者氏名】 専務取締役 管理統括 経営企画本部長 余 語 岳 仁
【縦覧に供する場所】 ニプロ株式会社 東京支店
(東京都文京区本郷４丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 406,301 439,135 545,199
経常利益 (百万円) 13,772 20,010 15,346
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,962 12,629 4,574
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 43,643 41,300 25,980
純資産額 (百万円) 240,173 280,628 242,173
総資産額 (百万円) 1,049,221 1,111,899 1,027,399
１株当たり
(円) 42.69 77.44 28.05
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 37.82 68.61 24.85
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.3 21.9 20.1
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 4.35 16.55
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動制限の緩和からデ
フレ脱却への局面を迎え、緩やかに持ち直す動きがみられました。一方で、世界経済は高インフレに対する各国の
金融引き締めや欧州における労働需給のミスマッチなどから成長減速が強まる状況にあり、先行き不透明な状況で
推移しました。
医療機器、医薬品業界におきましては、物資の高騰や医療従事者の慢性的な人手不足等、各医療機関の経営環境
はより一層厳しさが増しつつある一方、中長期的には高齢化の進展、新興国における医療インフラの整備、先進国
におけるデジタル化の推進など、安定的な成長要素が見込まれます。このような状況下においても、当社グループ
は、すべての人が適切な医療を受けることができる持続可能な世界を実現すべく、より安全な医療環境を整備する
ための一翼を担い、医療機器・医薬品メーカーとしての責任と役割を果たしてまいりました。
当第３四半期連結累計期間における連結売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなか、主力の
透析、ホスピタル関連製品の需要機会を逃すことなく販売、プロモーション活動に注力したことに加え、海外売上
高においては、為替相場が期間を通じて円安方向で推移したため、堅調に推移しました。国内においては、2022年
12月に販売を開始したエソメプラゾールが当期の売上高増加に大きく貢献しました。この結果、連結売上高は 前年
同期比8.1％増加 となる 4,391億35百万円 となりました。
利益面におきましては、原材料・エネルギー価格の高騰および円安による輸入資材価格の高騰等、大きな影響を
受けましたが、販売価格への転嫁と生産数量増加によるコスト削減効果により利益の確保に努めました。さらに物
流費の急騰が一服したことや、治験完了に伴う治験費用の減少等で、販売費及び一般管理費の増加が抑えられたた
め、営業利益は 前年同期比69.7％増加 となる 223億62百万円 となりました。
経常利益は、外貨建預金や売掛金の換算替えによる為替差益は縮小したものの、堅調な営業利益に支えられ、 前
年同期比45.3％増加 となる 200億10百万円 となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、当第２四半
期までに実施した政策保有株式の売却による特別利益の増加により、 前年同期比81.4％増加 の 126億29百万円 となり
ました。
セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。
＜医療関連事業＞
国内販売におきましては、メディカル営業部門で植込み型補助人工心臓が引き続き好調に推移したほか、注
射・輸液関連製品においても価格改定により好調に推移しました。しかしながら、バスキュラー関連製品の当社
占有市場に対する他社参入の影響や、透析装置設置の減少により全体では低調な推移となりました。
医薬営業部門におきましては、引き続きネキシウムAGのエソメプラゾールが59大学病院本院で採用される等、
順調に拡大してまいりました。あわせて、不採算品再算定の適用となった医薬品の値上げにつきましても市場の
理解を得ながら改善が進み、売上高、利益ともに好調に推移しました。また、依然として供給問題が続くなかで
の得意先への丁寧な説明と真摯な対応が高い評価をいただき、ニプロMRのプレゼンス向上に寄与するものとなっ
ております。
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海外販売におきましては、学術活動の深耕と技術営業の向上により各国KOLとの連携強化ならびにシステム販売
をさらに拡充することで高機能、高付加価値商品の販売に注力しました。また、2023年９月にコロンビアにおけ
る感染症学会、同年11月に米国ペンシルバニアにおける腎臓学会、同年12月には台湾での透析医学会にそれぞれ
出展、参加し、同地域でのニプロブランドの浸透と販売強化を図ってまいりました。このような状況下、主力の
透析関連商品が、欧州、アジア、インド等、各地域での販売が順調に推移した結果、前年同期比で増収となりま
した。
自社透析センターも、引き続き世界各国で市場を拡大しており、当第３四半期においては中国、タイ、イン
ド、南アフリカで計９施設を新規開設しました。新興国を中心に質の高い治療を提供できる環境を整え、地域医
療に貢献し続けてまいります。
運送費におきましては、海上運賃が正常に戻りつつある一方、国内外の陸送コストは上昇傾向となっているた
め、今後も地産地消の促進、ハブ倉庫の活用、安全在庫の確保などにより、安定供給および経費削減を推進して
まいります。これらの活動を通し医療現場のニーズに迅速に対応することにより、顧客満足の向上に努め、売上
高の拡大、利益の確保につなげてまいります。
生産拠点におきましては、大館工場で新しく完成した第７工場のダイアライザ新生産ラインの稼働が、予定通
り2023年10月より開始いたしました。今後、2024年４月には、さらに追加するダイアライザ増産ラインの稼働を
計画しており、さらなる供給能力の拡大に尽力してまいります。
この結果、当事業の 売上高は3,403億45百万円 ( 前年同期比8.3％増 )、 セグメント利益(営業利益)は353億73百
万円 ( 前年同期比14.9％増 )となりました。
＜医薬関連事業＞
医薬関連事業におきましては、受託製造事業で新規品の出荷や感染症領域での受注増加があったほか、前年に
受注が減少していた製品の回復もあり、当第２四半期に引き続き注射剤の出荷数が増加しました。一方で一部製
品の一時的な受注減やジェネリック製品の終売による出荷減少もあり、売上高は前年同期比で微増となりまし
た。
営業利益につきましては、原材料・エネルギー価格の高騰や、生産キャパシティの拡大に向けた設備投資に伴
う償却費の増加および抗菌薬製剤増産のためのプロジェクト費用の計上があったものの、仕切価格の変更による
利益率改善に加え、ニプロファーマ・ベトナム・リミテッドにおける生産効率の改善活動の効果もあり、前年同
期比で増加となりました。
この結果、当事業の 売上高は542億45百万円 ( 前年同期比1.3％増 )、 セグメント利益(営業利益)は53億８百万円
( 前年同期比140.4％増 )となりました。
＜ファーマパッケージング事業＞
ファーマパッケージング事業におきましては、医薬用包装容器およびガラス管（医薬用包装容器の材料）の増
産体制を整備するとともに、人的リソースの確保を進め、あわせてインフレに伴うコスト増加を緩和する施策を
展開しました。工場横断的な生産性の向上および調達単価の低減に尽力したほか、重点品の市場開拓を積極的に
推進しました。
日本市場におきましては、硝子関連製品に加え、高利益品であるインジェクションセット、デンタル針、バイ
アル製剤、調製デバイス等の販売が堅調に推移しました。欧米市場については、販売単価の適正化により主要製
品群は増収となりましたが、在庫調整局面にあるガラス管の出荷は軟調でした。中国市場では、ワクチン需要減
少に伴い収益率が減少しましたが、付加価値の高い製品のプロモーションに注力しております。
なお、当第３四半期において、フランスのガラス管新工場立ち上げに伴う関連費用が発生しております。
この結果、当事業の 売上高は439億２百万円 ( 前年同期比15.6％増 )、 セグメント利益(営業利益)は16億38百万円
( 前年同期比35.4％減 )となりました。
＜その他事業＞
その他事業におきましては、不動産賃貸等による 売上高が６億42百万円 ( 前年同期比21.1％増 )、 セグメント損
失(営業損失)は２億円 (前年同期は １億66百万円 のセグメント利益(営業利益))となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は １兆1,118億99百万円 で、 前連結会計年度末に比べ845億円の増加 とな
りました。このうち流動資産は 467億16百万円の増加 、固定資産は 377億83百万円の増加 となりました。流動資産の
増加の主な要因は、 受取手形及び売掛金 が 221億81百万円増加 したことによるものであり、固定資産の増加の主な要
因は、有形固定資産の 建物及び構築物（純額） が 369億23百万円増加 したことによるものであります。
一方、負債合計は 8,312億70百万円 で、 前連結会計年度末に比べ460億45百万円の増加 となりました。このうち流
動負債は 555億51百万円の増加 、固定負債は 95億６百万円の減少 となりました。流動負債の増加の主な要因は、 短期
借入金 が 375億14百万円増加 したことによるものであり、固定負債の減少の主な要因は、 長期借入金 が 181億71百万
円減少 したことによるものであります。
純資産合計は 2,806億28百万円 で、 前連結会計年度末に比べ384億54百万円の増加 となりました。このうち株主資
本は 95億６百万円の増加 、その他の包括利益累計額は 275億67百万円の増加 となりました。この結果、自己資本比率
は前連結会計年度末と比べ1.8ポイント増加し、 21.9％ となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は 132億12百万円 であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 171,459,479 171,459,479
あります。
プライム市場
計 171,459,479 171,459,479 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
─ 171,459 ─ 84,397 ─ 635
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
7,763,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,636,012 ―
163,601,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
94,979
発行済株式総数 171,459,479 ― ―
総株主の議決権 ― 1,636,012 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の
株式がそれぞれ800株(議決権８個)および20株含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カ
ストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株(議決権5,999個)が含まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が15株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市北区本庄西
(自己保有株式)
7,763,300 ― 7,763,300 4.53
ニプロ株式会社
３丁目９番３号
計 ― 7,763,300 ― 7,763,300 4.53
(注) 株式給付信託（BBT）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株599,900株は
含まれておりません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
(国内事業統括 国内事業部長 (国内事業部長
吉 岡 清 貴 2023年７月１日
兼 事業戦略室長) 兼 事業戦略室長)
専務取締役 常務取締役
(国際事業統括 国際事業部長 (国際事業部長
山 崎 剛 司 2023年７月１日
兼 ファーマパッケージング事業部担 兼 ファーマパッケージング事業部担
当専務) 当常務)
専務取締役 常務取締役
余 語 岳 仁 2023年７月１日
(財務企画統括 経営企画本部長) (経営企画本部長)
常務取締役 常務取締役
(企画開発技術統括本部長 (企画開発技術事業部長
兼 総合研究所長 兼 総合研究所長 増 田 利 明 2023年７月１日
兼 国内商品開発・技術営業本部長 兼 国内商品開発・技術営業本部長
兼 ＳＤ事業部担当常務) 兼 ＳＤ事業部担当常務)
常務取締役 常務取締役
小 林 京 悦 2023年７月１日
(安定生産・危機管理本部長) (生産事業部長)
常務取締役 常務取締役
(施設本部長 (施設本部長
佐 野 一 彦 2023年７月１日
兼 生産技術センター所長) 兼 生産技術開発事業部長
兼 生産技術センター所長)
常務取締役 常務取締役
(医薬事業部長 (医薬事業部長
西 田 健 一 2023年７月１日
兼 医薬生産統括本部長 兼 医薬品研究所 研究企画部長)
兼 医薬品研究所 研究企画部長)
常務取締役 常務取締役
(医薬事業部長 (医薬事業部長
西 田 健 一 2023年10月１日
兼 医薬生産統括本部長) 兼 医薬生産統括本部長
兼 医薬品研究所 研究企画部長)
専務取締役 専務取締役
余 語 岳 仁 2023年11月１日
(管理統括 経営企画本部長) (財務企画統括 経営企画本部長)
常務取締役 常務取締役
(企画開発技術統括本部長 (企画開発技術統括本部長
兼 総合研究所長) 兼 総合研究所長 増 田 利 明 2023年11月１日
兼 国内商品開発・技術営業本部長
兼 ＳＤ事業部担当常務)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度 ひびき監査法人
第71期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 海南監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 89,678 79,425
※2 182,453
受取手形及び売掛金 160,271
商品及び製品 137,774 151,726
仕掛品 17,427 20,996
原材料及び貯蔵品 52,592 57,180
その他 35,701 48,968
△ 4,157 △ 4,745
貸倒引当金
流動資産合計 489,289 536,005
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 287,677 332,365
△ 147,531 △ 155,295
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 140,145 177,069
機械装置及び運搬具
360,642 403,308
△ 265,162 △ 284,413
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 95,480 118,894
土地
47,123 47,617
リース資産 35,947 37,750
△ 13,115 △ 15,782
減価償却累計額
リース資産（純額） 22,831 21,967
建設仮勘定
103,336 82,039
その他 89,858 100,948
△ 66,224 △ 73,483
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 23,633 27,464
有形固定資産合計 432,550 475,052
無形固定資産
のれん 14,514 17,395
リース資産 2,302 2,095
17,187 16,685
その他
無形固定資産合計 34,004 36,176
投資その他の資産
投資有価証券 37,220 30,782
繰延税金資産 10,377 10,743
その他 30,267 30,149
△ 6,309 △ 7,011
貸倒引当金
投資その他の資産合計 71,555 64,664
固定資産合計 538,109 575,893
資産合計 1,027,399 1,111,899
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 81,825
支払手形及び買掛金 76,141
短期借入金 130,570 168,084
コマーシャル・ペーパー 10,000 10,000
1年内償還予定の社債 2,000 2,000
リース債務 4,440 4,585
未払金 23,153 23,880
未払法人税等 4,897 5,035
前受金 426 439
前受収益 578 358
賞与引当金 5,955 8,038
役員賞与引当金 13 1
設備関係支払手形 10,191 19,673
34,542 34,537
その他
流動負債合計 302,910 358,461
固定負債
社債 76,700 85,700
転換社債型新株予約権付社債 30,210 30,165
長期借入金 316,555 298,384
リース債務 25,265 24,240
繰延税金負債 1,276 1,735
退職給付に係る負債 5,164 5,967
役員退職慰労引当金 686 531
役員株式給付引当金 11 10
訴訟損失引当金 153 204
26,291 25,867
その他
固定負債合計 482,315 472,809
負債合計 785,225 831,270
純資産の部
株主資本
資本金 84,397 84,397
資本剰余金 - 1
利益剰余金 95,521 105,026
△ 10,748 △ 10,749
自己株式
株主資本合計 169,170 178,677
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,162 6,471
繰延ヘッジ損益 △ 47 △ 53
為替換算調整勘定 28,716 57,152
1,315 1,144
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,147 64,714
非支配株主持分 35,856 37,237
純資産合計 242,173 280,628
負債純資産合計 1,027,399 1,111,899
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 406,301 439,135
284,355 307,063
売上原価
売上総利益 121,946 132,071
販売費及び一般管理費 108,766 109,709
営業利益 13,179 22,362
営業外収益
受取利息 746 1,148
受取配当金 789 535
為替差益 3,075 1,311
1,860 2,179
その他
営業外収益合計 6,471 5,175
営業外費用
支払利息 3,163 4,650
持分法による投資損失 1,044 1,425
1,671 1,451
その他
営業外費用合計 5,879 7,527
経常利益 13,772 20,010
特別利益
固定資産売却益 2,322 841
投資有価証券売却益 501 3,682
国庫補助金 785 367
124 273
その他
特別利益合計 3,734 5,164
特別損失
固定資産除却損 438 521
固定資産圧縮損 785 161
関係会社出資金売却損 - 1,646
1,558 763
その他
特別損失合計 2,782 3,092
税金等調整前四半期純利益 14,724 22,082
法人税、住民税及び事業税
5,649 7,562
1,008 1,018
法人税等調整額
法人税等合計 6,658 8,581
四半期純利益 8,065 13,501
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,103 871
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,962 12,629
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 8,065 13,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,859 △ 690
繰延ヘッジ損益 55 △ 6
為替換算調整勘定 35,845 27,900
退職給付に係る調整額 383 △ 171
2,152 767
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 35,577 27,799
四半期包括利益 43,643 41,300
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 42,204 40,197
非支配株主に係る四半期包括利益 1,439 1,103
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結の範囲の重要な変更
ウニダー・デ・ディアリシス・エモスル・リミターダ他、子会社計５社については株式の取得により、第１四半期
連結会計期間から連結の範囲に含めております。
吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司については出資持分を全て譲渡したことにより、第１四半期連結会計期間から連
結の範囲より除外しております。
チチハル市威浄血液透析有限公司については株式の取得により、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めて
おります。
大慶市威浄血液透析有限公司他、子会社計２社については株式の取得により、当第３四半期連結会計期間から連結
の範囲に含めております。
(追加情報)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
取締役および執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）および執行役員に就任する以
前に当社の取締役として在任したことがある執行役員（以下、取締役と合わせて「取締役等」といいます。）の報酬
と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落
リスクまでも株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的と
して、当社の取締役等に対し、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」
（以下「本制度」といいます。）を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託
を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて会
計処理を行っております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める業績連動型役員株式給付規定に従って、
当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて
給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役
等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度および当第３四半期連結会計期間それぞれ697
百万円であります。株式数は、前連結会計年度600千株、当第３四半期連結会計期間599千株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 輸出手形割引高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
輸出手形割引高 － 百万円 7 百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当四半期連結会計期
間末日は、金融機関の休日であったため四半期連結会計期間末日満期手形が以下の科目に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 1,424 百万円
支払手形 － 1,467
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 33,331 百万円 40,398 百万円
のれんの償却額 1,864 2,020
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 2,046 12.50 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 2,209 13.50 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2022年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 2022年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 1,391 8.50 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 1,636 10.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
(注)１ 2023年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有
する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 314,226 53,553 37,990 405,770 530 406,301 － 406,301
セグメント間の内部
4,597 16,772 4,571 25,941 2,621 28,563 △ 28,563 －
売上高又は振替高
計 318,823 70,326 42,561 431,712 3,152 434,864 △ 28,563 406,301
セグメント利益 30,788 2,207 2,537 35,533 166 35,699 △ 22,520 13,179
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △22,520百万円 には、未実現利益の調整額 △1,485百万円 、本社費用 △21,034百万
円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費でありま
す。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
ファーマ
(注)１ (注)２ 計上額
医療関連 医薬関連 パッケー 計
(注)３
ジング
売上高
外部顧客への売上高 340,345 54,245 43,902 438,493 642 439,135 － 439,135
セグメント間の内部
5,001 41,775 4,689 51,466 3,141 54,608 △ 54,608 －
売上高又は振替高
計 345,346 96,021 48,592 489,959 3,783 493,743 △ 54,608 439,135
セグメント利益
35,373 5,308 1,638 42,320 △ 200 42,119 △ 19,757 22,362
又は損失（△）
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社
等の売上高を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △19,757百万円 には、未実現利益の調整額 △608百万円 、本社費用
△19,149百万円 が含まれております。本社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究
費であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益の分解情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 232,549 － 2,530 235,079 － 235,079
医薬品 81,628 53,553 304 135,486 － 135,486
ファーマパッケー
20 － 35,009 35,030 － 35,030
ジング製品
その他 27 － 146 174 199 374
顧客との契約から
314,226 53,553 37,990 405,770 199 405,970
生じる収益
その他の収益 － － － － 330 330
外部顧客への売上高 314,226 53,553 37,990 405,770 530 406,301
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 159,706 49,057 8,787 217,551 199 217,751
アメリカ 64,028 － 8,600 72,628 － 72,628
ヨーロッパ 34,997 91 15,137 50,226 － 50,226
アジア 55,493 4,405 5,465 65,363 － 65,363
顧客との契約から
314,226 53,553 37,990 405,770 199 405,970
生じる収益
その他の収益 － － － － 330 330
外部顧客への売上高 314,226 53,553 37,990 405,770 530 406,301
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
医療機器 244,914 － 3,162 248,076 － 248,076
医薬品 95,354 54,245 538 150,137 － 150,137
ファーマパッケー
71 － 40,108 40,179 － 40,179
ジング製品
その他 5 － 93 98 329 428
顧客との契約から
340,345 54,245 43,902 438,493 329 438,823
生じる収益
その他の収益 － － － － 312 312
外部顧客への売上高 340,345 54,245 43,902 438,493 642 439,135
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
２．地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
ファーマ
合計
(注)
医療関連 医薬関連 パッケー 計
ジング
日本 170,731 49,170 9,878 229,780 322 230,102
アメリカ 67,896 0 10,247 78,144 5 78,150
ヨーロッパ 38,752 233 18,893 57,879 － 57,879
アジア 62,965 4,840 4,882 72,688 1 72,690
顧客との契約から
340,345 54,245 43,902 438,493 329 438,823
生じる収益
その他の収益 － － － － 312 312
外部顧客への売上高 340,345 54,245 43,902 438,493 642 439,135
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等による売上高と本社等の
売上高を含んでおります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
42円69銭 77円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,962 12,629
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,962 12,629
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
163,096 163,096
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
37円82銭 68円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株)
20,979 20,979
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間600千株、当第３四半期連結累計期
間599千株であります。
２ 【その他】
2023年11月９日 の取締役会において、第71期の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金総額 1,636 百万円
１株当たりの額 10.00 円
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月14日
ニプロ株式会社
取締役会 御中
海南監査法人
大阪事務所
指定社員
公認会計士 石 原 美 保
業務執行社員
指定社員
小 林 裕
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 船 城 公 教
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニプロ株式会社
の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニプロ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
ニプロ株式会社(E02688)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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