日本製鉄株式会社 四半期報告書 第99期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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日本製鉄株式会社(E01225)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第99期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 日本製鉄株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 橋 本 英 二
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【電話番号】 (03)6867-4111(代表)
【事務連絡者氏名】 総務室長 有 村 智 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番２号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第98期 第99期
回次 第３四半期 第３四半期 第98期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
5,961,682 6,641,816
売上収益
(百万円) 7,975,586
（第３四半期連結会計期間）
( 2,087,275 ) ( 2,229,394 )
事業利益 (百万円) 761,844 692,371 916,456
親会社の所有者に帰属
517,144 440,914
する四半期（当期）利益 (百万円) 694,016
( 144,771 ) ( 140,679 )
（第３四半期連結会計期間）
四半期（当期）包括利益 (百万円) 808,131 710,549 926,920
親会社の所有者に帰属
(百万円) 4,074,179 4,689,980 4,181,155
する持分
資産合計 (百万円) 9,480,209 10,697,637 9,567,099
基本的１株当たり
561.58 478.82
四半期（当期）利益 (円) 753.66
( 157.21 ) ( 152.77 )
（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり
(円) 501.09 423.94 671.89
四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分
(％) 43.0 43.8 43.7
比率
営業活動による
(百万円) 437,041 635,591 661,274
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 253,143 △ 414,841 △ 366,580
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 272,223 △ 333,093 △ 197,655
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 492,203 585,421 670,410
の四半期末（期末）残高
(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
２ 上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいている。
３ △はマイナスを示す。
４ 事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資す
る連結経営業績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を
控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配
当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
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２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び436社の連結子会社並びに112社の持分法適用関連会社等
により構成され、その事業は製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシステムソリュー
ション事業です。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
（製鉄事業）
当社は、当社の主要な持分法適用関連会社であった日鉄物産㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付け
により取得し、2023年４月14日、同社は当社の主要な連結子会社となりました（以下、「本子会社化」）。また、
本子会社化に伴い、日鉄物産㈱の子会社であるＮＳ建材薄板㈱が当社の連結子会社となったため、同社は当社の主
要な持分法適用関連会社ではなくなりました。なお、本子会社化に伴い、当社の関係会社の数も大幅に増加しまし
た。
当社の主要な連結子会社であった日鉄鋼線㈱は、松菱金属工業㈱を存続会社、日鉄鋼線㈱及び日鉄精鋼㈱を消滅
会社とする吸収合併（以下、「本合併」）により、2023年10月１日をもって解散しました。また、本合併により、
日鉄プロセッシング㈱（松菱金属工業㈱から商号変更）が新たに当社の主要な連結子会社に加わりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証
券報告書）に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の 状況
当期の連結業績につきましては、売上収益は ６兆6,418億円 （前年同期は ５兆9,616億円 ）、事業利益は 6,923億円
（前年同期は 7,618億円 ）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 4,409億円 （前年同期は 5,171億円 ）となりまし
た。
セグメント別の業績は以下のとおりです。当社グループは、製鉄事業を中核として、エンジニアリング、ケミカ
ル＆マテリアル、システムソリューションの４つのセグメントで事業を推進しており、製鉄セグメントが連結売上収
益の約９割を占めています。
（当期のセグメント別の業績の概況） （単位:億円）
売上収益 事業利益
当第３四 前第３四 当第３四 前第３四
半期連結 半期連結 半期連結 半期連結
累計期間 累計期間 累計期間 累計期間
製鉄 60,822 54,358 6,658 7,259
エンジニアリング 2,849 2,489 △47 66
ケミカル＆マテリアル 1,970 2,117 123 162
システムソリューション 2,205 2,074 239 225
合計 67,848 61,040 6,974 7,713
調整額 △1,430 △1,423 △50 △95
要約四半期連結損益計算書計上額 66,418 59,616 6,923 7,618
＜製鉄＞
世界の鉄鋼需要については、中国は不動産市況の低迷が長期化し、内需低迷に加え外需回復のペースも鈍く、欧米
においても金融引き締め等から景況感が低位継続するなど、依然として未曾有の厳しい状況が継続しています。ま
た、インドによる石炭のスポット購入継続に加え、中国が内需不振下でも高生産を維持していること等を受け、原料
価格は高止まりしている一方、ASEAN等で製品価格が低迷するなか、海外一般市況分野におけるスプレッド（原料と鋼
材の市況価格差）は最低水準が継続し、原料と製品とのデカップリング（非連動）の構造が鮮明化してきています。
このように経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、当社は従来の収益構造対策等に加
え、将来ビジョンの１兆円の利益水準に向け、さらに厚みを持った新たな事業構造へ進化を図り、外部環境に関わら
ずさらなる高収益を計上できる基盤を構築してきました。当第３四半期の業績としては、マージン（為替影響を含
む）、コスト改善及び製鉄セグメントのグループ会社等による収益改善があったものの、在庫評価差の影響が大き
く、前年同期比で増収・減益となりました。
製鉄セグメントとして、売上収益は ６兆822億円 （前年同期は ５兆4,358億円 ）、事業利益は 6,658億円 （前年同期は
7,259億円 ）となりました。
＜エンジニアリング＞
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターでは売上が減少したものの、環境・エネルギーセク
ターでの洋上風力発電・廃棄物発電等の事業及び都市インフラセクターでの大型物流施設等を中心とした建築工事・
免制震デバイス等の事業において堅調な売上を計上したことにより、全体では前年同期比で増収となりました。一
方、利益については、上期に保有海洋作業船のクレーン故障の影響で大きな損失を計上したことにより、前年同期比
で減益となりました。なお、当該作業船にて実行予定であった工事は、代替船によって速やかに再開し、損失を最小
限に止めるべく取り組んでいます。
エンジニアリングセグメントとして、売上収益は 2,849億円 （前年同期は 2,489億円 ）、事業利益は △47億円 （前年
同期は 66億円 ）となりました。
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＜ケミカル＆マテリアル＞
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰や半導体等の在庫調整により需要低迷が続く
環境下、コスト削減や販売価格の改善を中心とした収益対策に取り組んできました。円安の進行による増益やコスト
増に伴う在庫評価益の発生もありましたが、事業利益は前年同期比で減益となりました。コールケミカル事業では、
主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需要低迷が継続し、厳しい事業環境が続きました。化学品事業では、ベンゼン
市況が不需要期に入ったことから悪化し、スチレンモノマーについても国内誘導品需要の回復遅れに加え、中国での
需要低迷によって需給バランスの改善が進まず販売は低迷しました。機能材料・複合材料事業では、半導体・電子部
材サプライチェーンにおける生産回復の動きは見られるものの、中国経済悪化の影響もありスマートフォン等の最終
製品の需要は弱く、販売数量は低調に推移しました。また土木・建築向け補強材料は、前期並みの堅調な需要が継続
したものの、産業向け炭素繊維の販売が減少しました。
ケミカル＆マテリアルセグメントとして、売上収益は 1,970億円 （前年同期は 2,117億円 ）、事業利益は 123億円 （前
年同期は 162億円 ）となりました。
＜システムソリューション＞
日鉄ソリューションズ㈱においては、企業の DX への取組みの加速を受け、お客様との関係性を深化させながら、全
社を挙げて DX ニーズを最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。お客様の DX 推進に向けた取組みとして、金融
機関向け統合経営管理プラットフォームサービス「 ConSeek （コンシーク）」の提供や、保険会社の基幹システムにお
けるモダナイゼーション（老朽化したシステムの最新化）プロジェクトを開始したほか、当社と共同で数理最適化技
術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを開発し、本格運用を開始しています。また、成長に向けた投資
として、 AI スタートアップ企業や、デジタル製造業領域における日鉄テックスエンジ㈱との業務提携を行ったほか、
テックスエンジソリューションズ㈱のグループ会社化に向けた契約を締結するなど、お客様の DX ニーズへの対応力強
化を図りました。
システムソリューションセグメントとして、売上収益は 2,205億円 （前年同期は 2,074億円 ）、事業利益は 239億円
（前年同期は 225億円 ） となりました。
(2)当第３四半期連結会計期間末の資産、負債、資本及び当第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
当第３四半期連結会計期間末の連結総資産は、日鉄物産㈱の子会社化等により、営業債権及びその他の債権の増加
（ 5,562億円 ）、棚卸資産の増加（ 2,226億円 ）、有形固定資産の増加（ 1,779億円 ）、非流動資産のその他の金融資産
の増加（ 1,645億円 ）等があり、前期末（ ９兆5,670億円 ）から １兆1,305億円増加 し 10兆6,976億円 となりました。
負債についても、上記子会社化を中心として有利子負債が ３兆84億円 と前期末（ ２兆6,993億円 ）から3,091億円増
加したことに加え、営業債務及びその他の債務の増加（ 726億円 ）、その他の非流動債務の増加（ 466億円 ）等によ
り、前期末（ ４兆9,206億円 ）から 5,207億円増加 し ５兆4,414億円 となりました。
資本については、 親会社の所有者に帰属する四半期利益4,409億円による増加 、配当金の支払いによる減少（ 1,521
億円 ）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（ 1,491億円 ）、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加
（ 1,009億円 ）等により、前期末（ ４兆6,464億円 ）から 6,097億円増加 し ５兆2,561億円 となりました。なお、当期末
の親会社の所有者に帰属する持分は ４兆6,899億円 となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率
（D/Eレシオ）は 0.64倍 （劣後ローン・劣後債資本性調整後 0.52倍 ）となりました。
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益 6,080億円 に、減価償
却費及び償却費（ 2,686億円 ）、事業再編損（ 736億円 ）の加算、営業債権及びその他の債権の減少（ 348億円 ）等の収
入があった一方、持分法による投資損益（ 1,058億円 ）の控除の調整に加え、営業債務及びその他の債務の減少
（ 1,239億円 ）等による支出があり、 6,355億円の収入 （前年同期は 4,370億円の収入 ）となりました。投資活動による
キャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出（ 3,457億円 ）、日鉄物産㈱の子会社化を中心と
した連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（ 1,081億円 ）等により、 4,148億円の支出 （前年同期は
2,531億円の支出 ）となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは 2,207億円の収入 （前年同期は 1,838億円の
収入 ）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前期末及び当第２四半期末の配当（ 1,521億円 ）に加
え、有利子負債の返済（1,895億円）等により、 3,330億円の支出 （前年同期は 2,722億円の支出 ）となりました。以上
により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は 5,854億円 となりました。
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(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書（第98期有価証券報告書）に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について、重要な変更及び新たに定めたものはありま
せん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりで
す。
当社は、2023年12月18日、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.を通じ、米国の高炉・電炉
一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation（以下「U. S. Steel」といいます。）を買収すること
（以下「本買収」といいます。）、及びU. S. Steelとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定しまし
た。
本買収により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力（※）は約86百万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つ
ことになります。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板等の高級鋼製品に関する技術力を活かした製
品・サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」としてともに前進し
ていきます。
また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進して
きており、それぞれ技術的な強みを持っています。今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボン
ニュートラルへの取組みをさらに推進し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
（※）World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率30％以上の会社の粗鋼生産能力を公称
フル能力で単純合算(2023年３月末時点)。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて、重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(7)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社及び連結子会社全体の研究開発費は 518億円 です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数について、著しい変動はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産及び販売の実績金額が著しく増加しています。なお、詳細については、
本報告書「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載しています。
(10)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備について、著しい変動はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等は、以下のとおりです。
契約会社名 相手方当事者 国名 内容 契約年月日 契約期限
当社
NIPPON STEEL
United States Steel
合併契約 2023年12月
米国 定めなし
NORTH AMERICA, ＊ 18日
Corporation
INC.
＊ United States Steel Corporationの合併について
当社は、2023年12月18日に、当社の米国子会社であるNIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.（以下「NSNA」）を通
じ、米国の高炉・電炉一貫の鉄鋼メーカーであるUnited States Steel Corporation（以下「U. S. Steel」）を買
収すること（以下「本買収」）、及びU. S. Steelとの間で本買収に関する合併契約を締結することを決定し、合併
契約を締結した。
本買収は、NSNAが本買収のために設立した子会社である2023 Merger Subsidiary, Inc.とU. S. Steelとを合併す
る方法（逆三角合併）により実行する。具体的には、当該合併により、U. S. Steelの発行済株式が合併対価（１株
当たり55米ドル）を受領することができる権利に転換されて消滅し、それと同時に、NSNAが保有していた2023
Merger Subsidiary, Inc.の発行済株式がU. S. Steelの株式に転換されることにより、U. S. Steelは当社の完全子
会社となる。なお、本買収の実行は、U. S. Steelの株主総会において承認が得られること、関係当局の承認等が得
られること、その他合併契約に定める前提条件が満たされることを条件としている。
本買収の概要は、以下のとおりである。
１．本買収の目的
当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」として、「需要の伸びが確実に期待できる地域」「当社の技術力・
商品力を活かせる分野」において、上工程から一貫して付加価値を創造できる鉄源一貫生産体制を拡大し、日本製
鉄グループとして「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指している。一貫生産体制の拡大に当たっては、買収・資
本参加（ブラウンフィールド）等による一貫製鉄所の取得、既存拠点の能力拡張を基本戦略としており、2019年12
月にインドのEssar Steel India Limited（現AM/NS India）、2022年３月にタイのG Steel及びGJ Steelを買収し
た。
米国鋼材市場は、輸出に依存しない国内需要中心の供給構造となっており、また、安価なエネルギー、世界経済
の構造変化を背景に、エネルギー、製造業等の鋼材需要分野における米国内回帰の動きが顕著となってきている。
米国鋼材市場は国内需要が今後も安定的に伸長すると見込まれていることに加えて、先進国最大の市場であり、高
水準の高級鋼需要が期待できることから、当社の培ってきた技術力・商品力を活かせる地域である。
本買収は、当社の海外事業戦略に合致するだけなく、規模及び成長率が世界的に見ても大きいインド、ASEANに加
えて、先進国である米国に鉄源一貫製鉄所を持つことによるグローバル事業拠点の多様化の観点からも、大きな意
義のある投資と判断した。今後、この３つのグローバル重点拠点の拡張・充実により、企業価値のさらなる向上を
目指していく。
U. S. Steelは、粗鋼生産量米国有数の高炉・電炉一貫鉄鋼メーカーで、自動車・家電・建材用途等の薄板、エネ
ルギー分野用途の鋼管等を、米国と欧州(スロバキア)で製造・販売している。粗鋼生産能力は約20百万トンで、競
争力ある高炉一貫製鉄所に加え、高級鋼の生産が可能な先端的な電炉ミニミル、北米生産拠点で使用する鉄鉱石を
自給できる鉄鉱石鉱山等の有用な資産を保有している。また、電炉ミニミルの能力増強、電炉の原料となる直接還
元鉄用ペレット製造設備の新設等、カーボンニュートラル化にも資する成長投資を行っている。
本買収により、当社グループのグローバル粗鋼生産能力(*1)は約86百万トンまで拡大し、さらなる広がりを持つ
ことになる。当社とU. S. Steelの有する、電磁鋼板や自動車鋼板等の高級鋼製品に関する技術力を活かした製品・
サービスを提供することで、顧客と社会に広く貢献し、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」としてともに前進して
いく。
また、当社とU. S. Steelは、2050年カーボンニュートラル達成という目標に向けて、これまで技術開発を推進し
てきており、それぞれ技術的な強みを持っている。当社は、「高炉水素還元」「水素による還元鉄製造」「大型電
炉での高級鋼製造」の３つの超革新的技術によるカーボンニュートラルの実現を目指している。U. S. Steelは、先
端的な電炉ミニミルの１つであるBig River Steelを運営しており、2024年にはBig River 2の建設が完工予定であ
る。
今後、両社の先端技術を融合することによって、2050年カーボンニュートラルへの取組みをさらに推進し、持続
可能な社会の実現に貢献していく。
(*1) World Steel Associationが粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率30％以上の会社の粗鋼生産能力を
公称フル能力で単純合算(2023年３月末時点)。
２．U. S. Steelの概要
United States Steel Corporation
(1) 名称
600 Grant Street, Pittsburgh, PA 15219-2800, U.S.A.
(2) 所在地
David B. Burritt, President and Chief Executive Officer
(3) 代表者の役職・氏名
自動車・家電・建材用途等の薄板、エネルギー分野用途の鋼管製品の製造・
(4) 事業内容
販売
資本金 (*2)
(5) 286百万米ドル（2023年12月31日時点）
(6) 設立年 1901年
大株主及び持株比率 (*3) Blackrock, Inc.（10.3％）、The Vanguard Group（9.4％）
(7)
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当社と当該会社との間の関係
(8)
資本関係 記載すべき事項はない。
人的関係 記載すべき事項はない。
取引関係 記載すべき事項はない。
関連当事者への該当状況 当該会社は当社の関連当事者には該当しない。
2023年12月期の連結経営成績及び連結財政状態 (*2)
(9)
連結売上高 18,053百万米ドル
連結営業利益 799百万米ドル
親会社の所有者に帰属する
895百万米ドル
当期利益
(*2) U. S. Steelが2024年２月２日に米国証券取引委員会（SEC）に提出したForm 10-Kから引用
(*3) 株主提出書類に基づく情報（2023年12月14日時点の発行済普通株式数ベース）
３．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
(1) 異動前の所有株式数
（議決権の数：0個）
（議決権所有割合：0.0％）
223,135,077株
(2) 取得株式数 (*4)
（議決権の数：223,135,077個）
(3) 取得価額 (*5) U. S. Steelの普通株式 約141億米ドル
1株
(4) 異動後の所有株式数
（議決権の数：1個）
（議決権所有割合：100.0％）
(*4) 2023年12月14日時点の発行済普通株式数ベース
(*5) 取得価額には、新株予約権、Restricted Stock Unit、Convertible Notes等その他証券取得に関する支払いを
行うために要する金額を含んでいる。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000,000
計 2,000,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場
完全議決権株式
普通株式 950,321,402 950,321,402 名古屋証券取引所
単元株式数は100株です。
プレミア市場
福岡、札幌各証券取引所
計 950,321,402 950,321,402 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 950,321,402 － 419,524 － 111,532
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株です。
29,520,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,138,026 単元株式数は100株です。
913,802,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,998,502
発行済株式総数 950,321,402 ― ―
総株主の議決権 ― 9,138,026 ―
(注) １ 上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式28,404,700株、相互保有株式1,115,600株（退
職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含む。）が含まれている。
２ 上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式7,800株（議決権78個）及び株
主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株が含まれている。
３ 上記「単元未満株式」の「株式数(株)」の欄には、以下の自己株式及び相互保有株式並びに証券保管振替機
構名義の株式42株が含まれている。また、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有して
いない株式65株が含まれている。
当社２株、NSユナイテッド海運㈱23株、㈱テツゲン７株、㈱スチールセンター41株、共英製鋼㈱50株、大同
商運㈱58株
② 【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
当社 東京都千代田区丸の内2-6-1 28,404,700 － 28,404,700 2.99
(相互保有株式)
ＮＳユナイテッド海運㈱ 東京都千代田区大手町1-5-1 649,300 － 649,300 0.07
京葉鐵鋼埠頭㈱ 市川市高谷新町5 100,000 － 100,000 0.01
㈱テツゲン 東京都千代田区富士見1-4-4 96,300 － 96,300 0.01
㈱スチールセンター 東京都千代田区内神田3-6-2 12,900 － 12,900 0.00
光和精鉱㈱ 北九州市戸畑区中原字先ノ浜46-93 10,000 － 10,000 0.00
共英製鋼㈱ 大阪市北区堂島浜1-4-16 7,300 － 7,300 0.00
大同商運㈱ 尼崎市杭瀬南新町3-2-1 100 － 100 0.00
計 29,280,600 － 29,280,600 3.08
(注) １ 上記のほか、退職給付信託に拠出されている当社株式239,700株を含めて完全議決権株式(自己株式等)は
29,520,300株である。
２ 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に当社が所有していない株式600株がある。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報
告」(以下、「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記番号
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 670,410 585,421
営業債権及びその他の債権 1,062,384 1,618,635
棚卸資産 2,085,971 2,308,589
その他の金融資産 12 28,176 27,138
223,575 247,010
その他の流動資産
流動資産合計 4,070,518 4,786,794
非流動資産
有形固定資産 3,183,638 3,361,612
使用権資産 83,935 85,075
のれん 65,062 68,467
無形資産 157,444 171,639
持分法で会計処理されている投資 1,210,542 1,280,836
その他の金融資産 12 528,794 693,335
退職給付に係る資産 124,628 131,966
繰延税金資産 136,349 110,989
6,185 6,919
その他の非流動資産
非流動資産合計 5,496,581 5,910,842
資産合計 9,567,099 10,697,637
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 1,592,137 1,664,792
社債、借入金及びリース負債 12 403,028 830,595
その他の金融負債 12 5,878 8,922
未払法人所得税等 51,917 88,242
40,839 75,213
その他の流動負債
流動負債合計 2,093,802 2,667,766
非流動負債
社債、借入金及びリース負債 12 2,296,322 2,177,853
その他の金融負債 12 323 66
退職給付に係る負債 185,441 193,306
繰延税金負債 37,685 48,683
307,105 353,767
その他の非流動債務
非流動負債合計 2,826,879 2,773,676
負債合計 4,920,682 5,441,442
資本
資本金 419,524 419,524
資本剰余金 399,366 398,642
利益剰余金 3,079,144 3,381,031
自己株式 △ 58,054 △ 58,123
341,173 548,904
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 4,181,155 4,689,980
非支配持分 465,261 566,214
資本合計 4,646,417 5,256,194
負債及び資本合計
9,567,099 10,697,637
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記番号 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 8 5,961,682 6,641,816
△ 4,970,173 △ 5,593,172
売上原価
売上総利益 991,508 1,048,644
販売費及び一般管理費
△ 430,727 △ 541,801
持分法による投資利益 89,133 105,825
その他収益 9 164,464 142,555
△ 52,534 △ 62,853
その他費用 9
事業利益 761,844 692,371
事業再編損 10 － △ 73,688
営業利益 761,844 618,683
金融収益
4,710 17,174
△ 18,272 △ 27,772
金融費用
税引前四半期利益 748,281 608,085
法人所得税費用 △ 199,827 △ 139,202
四半期利益 548,454 468,882
四半期利益の帰属
親会社の所有者 517,144 440,914
31,310 27,967
非支配持分
四半期利益 548,454 468,882
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
11
四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(円) 561.58 478.82
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 501.09 423.94
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記番号 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 2,087,275 2,229,394
△ 1,736,661 △ 1,868,102
売上原価
売上総利益 350,613 361,292
販売費及び一般管理費
△ 144,972 △ 185,724
持分法による投資利益 7,737 27,910
その他収益 19,918 16,909
△ 13,205 △ 22,266
その他費用
事業利益 220,091 198,121
事業再編損 － △ 3,233
営業利益 220,091 194,888
金融収益
1,861 6,366
△ 6,178 △ 9,212
金融費用
税引前四半期利益 215,774 192,042
法人所得税費用 △ 62,029 △ 44,979
四半期利益 153,744 147,063
四半期利益の帰属
親会社の所有者 144,771 140,679
8,973 6,384
非支配持分
四半期利益 153,744 147,063
１株当たり親会社の普通株主に帰属する
11
四半期利益（円）
基本的１株当たり四半期利益(円) 157.21 152.77
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 139.91 135.05
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記番号 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 548,454 468,882
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
12,348 98,126
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 8,335 7,863
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 1,879 3,936
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
2,133 109,925
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 15,838 △ 3,678
純変動
在外営業活動体の換算差額 132,472 106,681
持分法適用会社におけるその他の包括利益
140,908 28,737
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
257,542 131,740
合計
その他の包括利益（税引後）合計 259,676 241,666
四半期包括利益合計 808,131 710,549
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 767,284 661,735
40,846 48,813
非支配持分
四半期包括利益合計
808,131 710,549
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【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
注記番号 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期利益 153,744 147,063
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で
30,718 △ 5,350
測定される金融資産の公正価値の純変動
確定給付負債（資産）の純額の再測定 △ 342 △ 935
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 19 472
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目
30,356 △ 5,814
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の
△ 18,767 △ 11,141
純変動
在外営業活動体の換算差額 12,719 18,095
持分法適用会社におけるその他の包括利益
30,013 4,938
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
23,965 11,892
合計
その他の包括利益（税引後）合計 54,322 6,078
四半期包括利益合計 208,066 153,141
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 203,064 141,631
5,002 11,510
非支配持分
四半期包括利益合計
208,066 153,141
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 393,547 2,514,775 △ 57,977 178,442 －
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 517,144
14,611 △ 11,080
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 517,144 － 14,611 △ 11,080
所有者との取引額等
配当 7 △ 165,950
自己株式の取得 △ 44
自己株式の処分 0 2
支配継続子会社に対する
6,091
持分変動
その他の資本の構成要素
8,991 △ 20,071 11,080
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 3
変動等
所有者との取引額等合計 － 6,092 △ 156,958 △ 45 △ 20,071 11,080
期末残高
419,524 399,639 2,874,961 △ 58,022 172,981 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
58,852 △ 40,366 196,928 3,466,799 430,209 3,897,008
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 517,144 31,310 548,454
68,152 178,456 250,140 250,140 9,536 259,676
その他の包括利益
四半期包括利益合計 68,152 178,456 250,140 767,284 40,846 808,131
所有者との取引額等
配当 7 － △ 165,950 △ 10,163 △ 176,113
自己株式の取得 － △ 44 △ 44
自己株式の処分 － 2 2
支配継続子会社に対する
－ 6,091 △ 7,604 △ 1,512
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 8,991 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
－ △ 3 128 125
変動等
所有者との取引額等合計 － － △ 8,991 △ 159,903 △ 17,639 △ 177,543
期末残高
127,005 138,089 438,077 4,074,179 453,417 4,527,597
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の包
括利益を通
注記
確定給付
じて公正価
番号
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
負債(資産)
値で測定さ
の純額の
れる金融資
再測定
産の公正価
値の純変動
419,524 399,366 3,079,144 △ 58,054 194,905 －
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 440,914
97,237 6,469
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － 440,914 － 97,237 6,469
所有者との取引額等
配当 7 △ 152,117
自己株式の取得 △ 59
自己株式の処分 1 49
支配継続子会社に対する
△ 726
持分変動
その他の資本の構成要素
13,089 △ 6,620 △ 6,469
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
△ 57
変動等
所有者との取引額等合計 － △ 724 △ 139,027 △ 68 △ 6,620 △ 6,469
期末残高
419,524 398,642 3,381,031 △ 58,123 285,521 －
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
キャッ
注記
非支配持分 資本合計
在外営業
シュ・フ
番号
合計
ロー・ヘッ 活動体の 合計
ジの公正価
換算差額
値の純変動
92,699 53,568 341,173 4,181,155 465,261 4,646,417
期首残高
当期変動額
四半期包括利益
四半期利益 － 440,914 27,967 468,882
△ 32,046 149,160 220,820 220,820 20,845 241,666
その他の包括利益
四半期包括利益合計 △ 32,046 149,160 220,820 661,735 48,813 710,549
所有者との取引額等
配当 7 － △ 152,117 △ 11,005 △ 163,123
自己株式の取得 － △ 59 △ 59
自己株式の処分 － 50 50
支配継続子会社に対する
－ △ 726 205 △ 521
持分変動
その他の資本の構成要素
△ 13,089 － －
から利益剰余金への振替
連結範囲の変更に伴う
－ △ 57 62,939 62,881
変動等
所有者との取引額等合計 － － △ 13,089 △ 152,910 52,138 △ 100,771
期末残高
60,653 202,729 548,904 4,689,980 566,214 5,256,194
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
注記番号 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 748,281 608,085
減価償却費及び償却費 251,016 268,637
金融収益 △ 4,710 △ 17,174
金融費用 18,272 27,772
持分法による投資損益(△は益) △ 89,133 △ 105,825
事業再編損 － 73,688
営業債権及びその他の債権の増減額
△ 18,403 34,895
(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 377,423 36,849
営業債務及びその他の債務の増減額
38,255 △ 123,997
(△は減少)
12,844 △ 94,281
その他
小計 579,001 708,649
利息の受取額
3,927 16,497
配当金の受取額 59,626 51,460
利息の支払額 △ 13,267 △ 21,696
△ 192,245 △ 119,320
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,041 635,591
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による
△ 331,127 △ 345,775
支出
有形固定資産及び無形資産の売却による
6,378 6,529
収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4,669 △ 5,236
投資有価証券の売却による収入 74,908 16,072
関係会社株式の売却による収入 3,815 19,669
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
6 － △ 108,168
による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却
－ △ 1,108
による収入(△は支出)
事業譲渡による収入 － 1,300
貸付による支出 △ 3,015 △ 3,157
貸付金の回収による収入 1,672 1,693
△ 1,104 3,340
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 253,143 △ 414,841
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の純増減額(△は減少) 39,288 △ 36,159
長期借入債務による収入 37,970 79,077
長期借入債務の返済による支出 △ 167,560 △ 172,450
社債の償還による支出 △ 20,000 △ 60,000
自己株式の取得による支出 △ 35 △ 54
配当金の支払額 7 △ 165,950 △ 152,117
非支配持分への配当金の支払額 △ 10,163 △ 11,005
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の
△ 1,489 △ 2,658
取得による支出
15,716 22,274
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 272,223 △ 333,093
現金及び現金同等物に係る換算差額 29,479 27,353
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 58,845 △ 84,989
現金及び現金同等物の期首残高 551,049 670,410
現金及び現金同等物の四半期末残高
492,203 585,421
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１ 報告企業
日本製鉄株式会社（以下、当社）は、日本に所在する株式会社である。2023年12月31日に終了する当社の要約四半
期連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社及び共同支配に関する取決めに対する持分から構
成されている。当社グループの事業体制は、製鉄事業、エンジニアリング事業、ケミカル＆マテリアル事業及びシス
テムソリューション事業であり、詳細については、「５ 事業セグメント」に記載している。
２ 作成の基礎
(1) 会計処理の基礎
当社は四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同
第93条の規定により、IAS第34号に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成している。
当要約四半期連結財務諸表には、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。
(2) 測定の基礎
当社の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として
作成している。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である円（百万円単位、単位未満切り捨て）で表示している。
(4) 要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2024年２月13日に、当社代表取締役社長 橋本 英二 によって承認されている。
３ 重要性がある会計方針
当社の要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除いて、前連結会計年度の連結
財務諸表において適用した会計方針と同一である。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定している。
（会計方針の変更）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用している。
なお、本基準の適用が当社の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はない。
基準書 基準書名 新設・改訂の概要
リースや廃棄義務などの取引に係る繰延税金（企業が資産と負債
IAS第12号 法人所得税 の両方を認識する取引）について認識の免除ができないことを明
確化。
４ 重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、当社の経営者は会計方針の適用並びに資産及び負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられている。実際の業績はこれらの見積り等
とは異なる場合がある。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直している。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更
した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識している。
当要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る連結財務諸表と同様である。
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５ 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社は製鉄事業を推進する事業会社であると同時に、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル及びシステムソ
リューションの各事業の運営を行う事業セグメント会社の持株会社である。各事業セグメント会社は日本製鉄グ
ループ経営戦略を共有し、独立的・並列的に事業を推進しており、これらの４つの事業セグメントを報告セグメン
トとしている。
報告セグメント 概要
製鉄 鉄鋼製品の製造販売
産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生
エンジニアリング
処理事業、電気・ガス・熱等供給事業
石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、半導体・電子部品用材料・部材、炭
ケミカル＆マテリアル
素繊維・複合材、金属加工品の製造販売
コンピュータシステムに関するエンジニアリング・コンサルティング、ITを用
システムソリューション
いたアウトソーシングサービスその他の各種サービス
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の算定方法
セグメント間の内部売上収益又は振替高は、第三者間取引価格に基づいている。報告セグメント毎のセグメント
利益は、事業利益に基づき測定している。
(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 5,385,438 220,474 199,513 156,256 5,961,682 － 5,961,682
セグメント間の
50,380 28,502 12,246 51,209 142,338 △ 142,338 －
内部売上収益又は振替高
計 5,435,819 248,976 211,759 207,465 6,104,020 △ 142,338 5,961,682
セグメント利益(△は損失)
725,997 6,600 16,201 22,592 771,391 △ 9,546 761,844
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額 △9,546百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 6,987百万円 、及びセ
グメント間取引消去等 △16,534百万円 が含まれている。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半期
調整額
システム
合計
連結財務諸
ケミカル＆
エンジニア
(注)
製鉄 ソリュー
表計上額
リング
マテリアル
ション
売上収益
外部顧客への売上収益 6,032,241 263,072 183,858 162,643 6,641,816 － 6,641,816
セグメント間の
50,029 21,880 13,185 57,924 143,021 △ 143,021 －
内部売上収益又は振替高
計 6,082,271 284,953 197,044 220,568 6,784,837 △ 143,021 6,641,816
セグメント利益(△は損失)
665,884 △ 4,760 12,369 23,950 697,444 △ 5,073 692,371
＜事業利益＞
(注) セグメント利益の調整額 △5,073百万円 には、日鉄興和不動産㈱の持分法による投資利益 7,920百万円 、及びセ
グメント間取引消去等 △12,994百万円 が含まれている。
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６ 企業結合
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(日鉄物産株式会社の子会社化)
（1）企業結合の概要
（ⅰ）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日鉄物産株式会社
事業の内容 鉄鋼、産機・インフラ、繊維、食糧その他の商品の販売及び輸出入業
（ⅱ）取得日
2023年４月14日
（ⅲ）取得した議決権付資本持分の割合
取得日直前に所有していた議決権比率 34.54%
取得日に追加取得した後の議決権比率 70.21%
同社の株式併合及び端数処理後の議決権比率 80.00%
（ⅳ）企業結合の主な理由
当社グループは、世界の鉄鋼市場の構造変化に迅速かつ適切に対応する力を高めていくためには、当社
グループとして、国内外の需要家との直接の接点を増やし、鉄鋼取引に関わる業務を自らが一貫して担う
力を高めるとともに、当社グループ一貫で収益を確保していくために、鉄鋼製造から流通・加工一貫での
最適化・効率化や、新たな付加価値の創造等により、サプライチェーン全体での競争力をさらに強化して
いく必要があると認識している。このような認識のもと、当社は、当社と日鉄物産株式会社の関係性をよ
り強固なものとし、中長期的な観点に立った施策を実行していくために、日鉄物産株式会社を当社の連結
子会社とし、かつ同社株式を非公開化することが望ましいと判断した。
（ⅴ）被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
現金による取得対価 136,543
取得日以前に保有していた資本持分の公正価値等(注１) 103,616
取得対価 240,159
(注) １．当社が支配獲得時に既に保有していた日鉄物産株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公 正価値で
再測定した結果、36,430百万円の利益を認識している。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、
「その他収益」に計上されている。
(注) ２．企業結合に係る取得関連費用1,076百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に
計上している。
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（3）取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益
取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及び割安購入益については、企業結合日時点における識別可
能資産及び負債の特定及び公正価値の見積りが未了であり、取得原価の配分が完了していないため、現時点で
入手可能な合理的な情報等にもとづき暫定的な会計処理を行っている。
(単位：百万円)
流動資産 991,604
非流動資産 183,003
資産合計 1,174,608
流動負債 690,620
非流動負債 147,867
負債合計 838,488
資本合計 336,120
非支配持分（注１） 89,987
親会社の所有者に帰属する持分合計 246,132
被取得会社株式の取得対価 240,159
割安購入益（注２） 5,972
(注) １．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定して
いる。
(注) ２．現時点で入手可能な合理的な情報等（第三者によるデューデリジェンスに基づく財務・資産状況及び
フィナンシャルアドバイザーによる株式価値評価等）にもとづき公正価値測定された取得資産と引き
受けた負債の差額となる資本から非支配持分を差し引いた親会社の所有者に帰属する持分合計246,132
百万円が、日鉄物産株式の取得対価である240,159百万円を上回ったため、当該差額5,972百万円を割
安購入益として、要約四半期連結損益計算書において「その他収益」にて一括収益認識している。
（4）子会社の取得による支出
(単位：百万円)
現金による取得対価 136,543
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物等 △28,899
差引：子会社の取得による支出 107,643
（5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益及び純損益
(単位：百万円)
売上収益 1,574,447
四半期利益 26,876
（6）企業結合に係る取得日が当第３四半期連結累計期間の期首であったとした場合の結合後企業の収益及び純損益
上記の企業結合に係る取得日が当第３四半期連結累計期間の期首であったとした場合の影響額に重要性がな
いため、開示していない。
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７ 配当金
当社による配当金支払額は以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年６月23日
普通株式 82,975 90 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 82,974 90 2022年９月30日 2022年11月30日
取締役会
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2023年６月23日
普通株式 82,973 90 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
2023年11月１日
普通株式 69,143 75 2023年９月30日 2023年11月30日
取締役会
８ 売上収益
顧客との契約から認識した収益の分解とセグメント収益との関連は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 3,032,239 165,553 137,422 152,966 3,488,182
アジア 1,334,815 54,670 59,596 3,184 1,452,267
中近東 121,395 33 273 － 121,702
欧州 312,762 0 1,311 48 314,123
北米 298,721 26 853 35 299,636
中南米 229,078 49 49 20 229,197
アフリカ 46,995 141 － － 47,136
大洋州 9,429 － 5 － 9,435
合計 5,385,438 220,474 199,513 156,256 5,961,682
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
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当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：百万円)
要約四半期
エンジニア ケミカル＆ システム
製鉄 連結財務諸表
リング マテリアル ソリューション
計上額
日本 3,468,404 215,305 114,025 158,536 3,956,271
アジア 1,354,844 47,697 67,434 3,957 1,473,933
中近東 158,773 － 255 － 159,029
欧州 314,700 7 1,239 47 315,994
北米 368,528 21 744 92 369,387
中南米 304,748 40 95 8 304,892
アフリカ 47,517 － 61 － 47,579
大洋州 14,724 － 2 － 14,726
合計 6,032,241 263,072 183,858 162,643 6,641,816
売上収益は顧客の所在地に基づいて分解し、セグメント間の内部取引控除後の金額を表示している。
９ その他収益及びその他費用
「その他収益」及び「その他費用」の内訳は以下のとおりである。
(1) その他収益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
受取配当金 13,920 14,001
為替差益 50,152 40,323
段階取得に係る差益 － 36,518
その他 100,391 51,712
合計 164,464 142,555
受取配当金は、主としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産から発生している。
(2) その他費用
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
固定資産除却損 33,105 18,305
その他 19,428 44,547
合計 52,534 62,853
10 事業再編損
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
事業の再編、撤退に係る損益であり、その内訳は以下のとおりである。
設備休止関連損失等 73,688 百万円
瀬戸内製鉄所呉地区の熱延ライン・酸洗ライン等の廃止決定に基づき発生する除却・解体費用等を計上してい
る。
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11 １株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 517,144 440,914
親会社の普通株主に帰属しない四半期
－ －
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用す
517,144 440,914
る四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 144,771 140,679
親会社の普通株主に帰属しない四半期
－ －
利益
基本的１株当たり利益の計算に使用す
144,771 140,679
る四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,862,106 株 920,825,418 株
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,855,008 株 920,820,838 株
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり利益の計算に使用す
517,144 440,914
る四半期利益
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用
517,144 440,914
する四半期利益
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
基本的１株当たり利益の計算に使用す
144,771 140,679
る四半期利益
四半期利益調整額 － －
希薄化後１株当たり利益の計算に使用
144,771 140,679
する四半期利益
普通株式の期中平均株式数
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,862,106 株 920,825,418 株
希薄化効果の影響 111,159,216 株 119,210,985 株
希薄化効果の調整後 1,032,021,322 株 1,040,036,403 株
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
項目 (自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
普通株式の期中平均株式数 920,855,008株 920,820,838株
希薄化効果の影響 113,867,358株 120,795,729 株
希薄化効果の調整後 1,034,722,366株 1,041,616,567株
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12 金融商品
(1) 金融商品の分類
(ⅰ)帳簿価額が公正価値で測定されている金融商品の公正価値の測定方法
① 資本性金融商品
市場性のある資本性金融商品の公正価値については、市場価格によって算定している。
市場性のない資本性金融商品の公正価値については、マーケットアプローチ等、適切な評価技法を使用して
算定している。
② デリバティブ
取引先から提示された価格等及び先物為替相場によっている。
(ⅱ)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のとおり分類している。
レベル１： 同一の資産又は負債に関する活発な市場における公表市場価格により測定した公正価値
レベル２： レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した
公正価値
レベル３： 資産又は負債についての観察可能な市場データに基づかないインプットにより測定した公正価値
(ⅲ)公正価値の変動を測定する方法
以下のとおり分類している。
FVPL：公正価値の変動を純損益を通じて測定する方法
FVOCI：公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する方法
(ⅳ)公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度（ 2023年３月31日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ － 2,765 － 2,765
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 384,114 － 71,003 455,118
デリバティブ － 21,090 － 21,090
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
公正価値で測定される金融負債
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ － 19 － 19
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ － 6,182 － 6,182
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
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当第３四半期連結会計期間（ 2023年12月31日 ）
公正価値で測定される金融資産
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融資産
デリバティブ － 3,791 － 3,791
FVOCI
その他の金融資産
資本性金融商品 528,652 － 77,361 606,013
デリバティブ － 13,580 － 13,580
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
公正価値で測定される金融負債
(単位：百万円)
FVPL
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
その他の金融負債
デリバティブ － 8 － 8
FVOCI
その他の金融負債
デリバティブ － 8,980 － 8,980
FVOCIに含めているデリバティブは、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段であるデリバティブの有効部分であ
る。
なお、当第３四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要
な変動は生じていない。
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(2) 金融商品の公正価値等に関する事項
償却原価で測定される金融資産及び金融負債の公正価値は、以下のとおりである。
(単位：百万円)
公正価値
前連結会計年度
帳簿価額
( 2023年３月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 17,547 13,924 1,997 1,621
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 60,448 9,964 995 49,438
金融負債(流動)
社債及び借入金 383,172 59,996 － 323,172
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,229,703 585,580 － 1,641,128
(単位：百万円)
公正価値
当第３四半期連結会計期間
帳簿価額
( 2023年12月31日 )
レベル１ レベル２ レベル３
金融資産(流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 17,784 14,776 1,000 2,006
金融資産(非流動)
その他の金融資産
負債性金融商品等 79,303 14,935 － 64,306
金融負債(流動)
社債及び借入金 808,161 69,989 － 738,090
金融負債(非流動)
社債及び借入金 2,112,567 578,501 － 1,524,502
上記注記では帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である金融資産及び金融負債については、公正価値の開示を
省略している。
(償却原価で測定される金融商品に係る公正価値の測定方法)
・負債性金融商品等
市場性のある金融資産：市場価格
市場性のない金融資産：取引先金融機関等から提示された価格等
・社債：市場価格
・転換社債型新株予約権付社債：資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値
・借入金：元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
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13 債務保証
当社グループは、共同支配企業及び関連会社に関する銀行借入等に関し、以下のとおり債務保証を行っている。銀
行からの借手である共同支配企業及び関連会社が返済不能となった場合、当社グループは返済不能額を負担し、また
付随する損失を負担することがある。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
共同支配企業及び関連会社等の
343,474 391,341
債務に対する保証
上記には債務保証のほか、保証予約等の保証類似行為を含めて表示している。
14 後発事象
該当事項はない。
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２ 【その他】
剰余金の配当（第２四半期末）
2023年11月１日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記録の株主又は登録質権者に対し、
次のとおり剰余金の配当（第２四半期末）を行うことを決議しました。
①配当金の総額 691億円
②１株当たりの金額 75円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月30日
重要な訴訟事件等
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工７名及び韓国人元徴用工１名の遺族３名
が、韓国において当社を被告として提起した２件の損害賠償請求訴訟に関し、2023年12月21日及び2024年１月11日
に、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決を下しました（2018年10月30日付判決
以降の累計では３件の訴訟で原告14名に対し合計12億ウォン（約1.3億円）及び遅延利息の支払い命令）。上記訴訟
を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF
Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。また、当該資産の現金化のための手続きが係属し
ています。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
日本製鉄株式会社
代表取締役社長 橋本 英二 殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺 澤 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 弘 隆
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 冨 山 貴 広
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本製鉄株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本製鉄
株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四
半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務
諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
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務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の 結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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