トピー工業株式会社 四半期報告書 第130期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第130期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 トピー工業株式会社
【英訳名】 TOPY INDUSTRIES, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 博美
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 酒井 哲也
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目２番２号
【電話番号】 03（3493）0777
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総務部長 酒井 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第129期 第130期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第129期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
248,801 256,285 334,496
売上高 （百万円）
6,255 9,696 8,043
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
4,666 4,286 6,321
（百万円）
期）純利益
10,102 13,047 8,932
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
122,634 132,192 121,425
純資産額 （百万円）
301,782 309,744 292,322
総資産額 （百万円）
204.02 187.80 276.51
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
40.2 42.2 41.1
自己資本比率 （％）
第129期 第130期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年 自 2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
113.17 39.67
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナや中東地域情勢等の地政学的リスクに加えて、世
界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響等により不安定な状況であったものの、全体と
しては持ち直しの動きがみられました。わが国経済においては、経済活動が正常化する中、個人消費の持ち直し
等により景気は緩やかに回復しました。当社グループを取り巻く事業環境は、中国の景気減速による影響、エネ
ルギーや物流等のコストの変動等に注視が必要な状況が続いているものの、国内自動車業界においては半導体等
の部品供給不足の影響がほぼ解消し、生産が回復傾向となりました。
このような経営環境下、当社グループは、グループ基本戦略として「セグメント経営の推進」「海外収益力の
強化」「国内事業基盤の強化」及び「脱炭素化への貢献」の４項目を掲げた中期経営計画「TOPY Active &
Challenge 2025」を着実に実行しております。その一環として、グローバル拠点の見直しを含め、資本生産性の
観点から事業ポートフォリオの最適化の検討を進めております。また、物流業界における「2024年問題」に対し
プロジェクトチームを組んでグループ内の物流体制の最適化を進めております。
当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、国内自動車生産の回復傾向を受け、乗用車用アルミ
ホイールの販売数量が増加したことや、鉄スクラップ価格と鋼材販売価格との値差拡大、適正な販売価格の形成
を進めたこと等により、売上高は256,285百万円（前年同期比3.0％増）、損益につきましては、営業利益は
8,969百万円（前年同期比67.5％増）、経常利益は9,696百万円（前年同期比55.0％増）と大きく改善いたしまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、発電セグメントにおいて収益性の低下により減損損失
を計上したことから、4,286百万円（前年同期比8.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前第３
四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
（鉄鋼セグメント）
鉄鋼業界は、製造業向け鋼材需要は回復したものの建設向け需要は停滞するなど、国内の粗鋼生産は前年同期
を下回りました。また、鉄スクラップ価格に大きな変動はない一方、電力価格は下落傾向にはあるものの引き続
き高い水準で推移しました。
このような環境下、当社グループは、適正な鋼材販売価格の形成に努め、主原料である鉄スクラップ価格との
値差が拡大したことに加え、利益を重視したプロダクトミックスの最適化等を進めた結果、売上高は83,018百万
円（前年同期比5.7％増）、営業利益は7,679百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
（自動車・産業機械部品セグメント）
自動車業界においては、半導体等の部品供給不足の影響がほぼ解消したことにより、国内自動車生産台数は前
年同期比で増加しました。車種別でみると、乗用車において持ち直しが顕著となった一方、トラック等の商用車
については回復が遅れております。建設機械業界においては、油圧ショベルの需要は北米では堅調だったもの
の、中国で大幅な減少が続いたほか、その他の地域では減速感が見られました。鉱山機械の需要は引き続き好調
に推移したものの、一部の地域では停滞が見られました。
このような環境下、当社グループは、乗用車用アルミホイールの販売の増加に加え、適正な販売価格の形成等
を進めた結果、売上高は157,196百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は4,874百万円（前年同期比57.3％
増）となりました。
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（発電セグメント）
第１四半期中に行った法定定期検査のための点検・整備に伴う計画的稼働停止や今夏の電力需要が前年同期を
下回ったこと等により販売電力量が減少し、売上高は10,447百万円（前年同期比29.2％減）となったものの、電
力販売価格の適正化が進み、発電燃料である石炭コストも低下したため、営業損失は前年同期から改善し432百
万円（前年同期 営業損失802百万円）となりました。
（賃貸セグメント）
賃貸セグメントにおいては、営業利益は525百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
（その他）
合成マイカの製造・販売、土木・建築事業及びスポーツクラブ「OSSO」の運営等を行っております。売上高は
5,623百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は580百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
（２）財政状態
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、309,744百万円となり、前連結会計年度末比17,421百万円の増加
となりました。
これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加10,370百万円、投資有価証券の増加6,116百万円、現金
及び預金の増加3,346百万円によるものです。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、177,551百万円となり、前連結会計年度末比6,654百万円の増加
となりました。
これは主に、電子記録債務の増加5,479百万円、１年内償還予定の社債の増加5,000百万円、長期借入金の減
少4,127百万円によるものです。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、132,192百万円となり、前連結会計年度末比10,767百万円の
増加となりました。
これは主に、その他有価証券評価差額金の増加4,386百万円、為替換算調整勘定の増加4,143百万円、利益剰
余金の増加2,045百万円によるものです。
（３）経営方針及び対処すべき課題等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針及び対処すべき課題等について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、859百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 88,300,000
計 88,300,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年２月９日） 認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所プライム市場 単元株式数
24,077,510 24,077,510
普通株式
名古屋証券取引所プレミア市場 100株
24,077,510 24,077,510
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 24,077,510 － 20,983 － 18,528
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
1,222,800
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
22,796,100 227,961
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
58,610
単元未満株式 普通株式 － －
24,077,510
発行済株式総数 － －
227,961
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己保有株式が1,212,800株、相互保有株式が10,000株含ま
れています。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式が34,400
株、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同信託名義の完
全議決権株式に係る議決権の数344個、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれていま
す。
②【自己株式等】
2023年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
東京都品川区
1,212,800 1,212,800 5.04
トピー工業株式会社 -
大崎一丁目２番２号
（相互保有株式）
新潟県長岡市
10,000 10,000 0.04
北越メタル株式会社 -
蔵王三丁目３番１号
1,222,800 1,222,800 5.08
計 － -
（注）上記のほか、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する株式34,473株を四半期連結財務諸表上、自己株式
として処理しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
23,740 27,086
現金及び預金
71,671 82,041
受取手形、売掛金及び契約資産
27,229 26,267
商品及び製品
7,849 7,706
仕掛品
22,156 21,631
原材料及び貯蔵品
5,966 6,600
その他
△ 41 △ 45
貸倒引当金
158,573 171,289
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
96,988 98,375
建物及び構築物
△ 69,639 △ 72,097
減価償却累計額
27,349 26,278
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 226,532 232,183
△ 182,494 △ 190,257
減価償却累計額
44,037 41,925
機械装置及び運搬具（純額）
土地 15,538 15,712
1,314 1,741
リース資産
△ 767 △ 884
減価償却累計額
547 857
リース資産（純額）
建設仮勘定 3,114 3,206
43,084 45,201
その他
△ 41,008 △ 42,958
減価償却累計額
2,076 2,242
その他（純額）
92,662 90,223
有形固定資産合計
無形固定資産
3,014 3,164
その他
3,014 3,164
無形固定資産合計
投資その他の資産
27,263 33,380
投資有価証券
201 205
長期貸付金
643 613
繰延税金資産
382 382
退職給付に係る資産
9,661 10,568
その他
△ 81 △ 83
貸倒引当金
38,071 45,066
投資その他の資産合計
133,748 138,454
固定資産合計
292,322 309,744
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
36,097 33,246
支払手形及び買掛金
18,372 23,851
電子記録債務
17,305 17,768
短期借入金
7,000 12,000
１年内償還予定の社債
122 184
リース債務
871 1,961
未払法人税等
15,525 14,630
その他
95,295 103,642
流動負債合計
固定負債
30,000 30,000
社債
29,282 25,154
長期借入金
213 427
リース債務
3,890 5,918
繰延税金負債
150 205
執行役員退職慰労引当金
11 51
役員株式給付引当金
11 14
役員退職慰労引当金
441 265
定期修繕引当金
9,894 10,169
退職給付に係る負債
267 267
資産除去債務
1,438 1,435
その他
75,602 73,909
固定負債合計
170,897 177,551
負債合計
純資産の部
株主資本
20,983 20,983
資本金
18,606 18,606
資本剰余金
67,518 69,563
利益剰余金
△ 2,503 △ 2,502
自己株式
104,604 106,651
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,693 14,080
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 4 △ 2
5,064 9,208
為替換算調整勘定
908 903
退職給付に係る調整累計額
15,661 24,189
その他の包括利益累計額合計
1,159 1,350
非支配株主持分
121,425 132,192
純資産合計
292,322 309,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
248,801 256,285
売上高
214,765 220,816
売上原価
34,035 35,468
売上総利益
28,679 26,499
販売費及び一般管理費
5,355 8,969
営業利益
営業外収益
89 80
受取利息
700 782
受取配当金
215 252
為替差益
292 368
持分法による投資利益
459 262
その他
1,756 1,747
営業外収益合計
営業外費用
556 668
支払利息
301 351
その他
857 1,020
営業外費用合計
6,255 9,696
経常利益
特別利益
13 184
固定資産売却益
72 0
投資有価証券売却益
85 184
特別利益合計
特別損失
4 27
固定資産売却損
249 189
固定資産除却損
2,443
減損損失 －
※ 76
－
事業構造改革費用
329 2,660
特別損失合計
6,011 7,219
税金等調整前四半期純利益
1,244 2,823
法人税等
4,767 4,395
四半期純利益
101 109
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,666 4,286
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
4,767 4,395
四半期純利益
その他の包括利益
4,324
その他有価証券評価差額金 △ 1,196
2
繰延ヘッジ損益 △ 31
5,684 3,742
為替換算調整勘定
8
退職給付に係る調整額 △ 4
870 587
持分法適用会社に対する持分相当額
5,335 8,651
その他の包括利益合計
10,102 13,047
四半期包括利益
（内訳）
9,844 12,815
親会社株主に係る四半期包括利益
257 232
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してい
ます。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
従業員について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
46百万円 36百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月1日 至 2022年12月31日）
当社の連結子会社であるリンテックス株式会社における希望退職者募集に伴う再就職支援費用等です。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月1日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の
とおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 9,957百万円 9,607百万円
のれんの償却額 93 93
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トピー工業株式会社(E01230)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2022年５月20日
普通株式 460 20.0 2022年３月31日 2022年６月２日 利益剰余金
取締役会
2022年11月８日
普通株式 457 20.0 2022年９月30日 2022年12月６日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれて
います（2022年５月20日取締役会決議に基づく配当金０百万円、2022年11月８日取締役会決議に基づく配
当金０百万円）。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2023年５月19日
普通株式 1,554 68.0 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年11月７日
普通株式 685 30.0 2023年９月30日 2023年12月５日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれて
います（2023年５月19日取締役会決議に基づく配当金２百万円、2023年11月７日取締役会決議に基づく配
当金１百万円）。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
78,555 150,723 14,746 244,025 4,776 248,801 248,801
－ －
売上高
セグメント間
19,735 854 20,589 20,589
の内部売上高 － － － △ 20,589 －
又は振替高
98,290 150,723 14,746 854 264,614 4,776 269,391 248,801
計 △ 20,589
セグメント利益
6,026 3,098 534 8,856 465 9,321 5,355
△ 802 △ 3,965
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内
外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,965百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる
費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
自動車・
合計
（注）１ （注）２ 計上額
鉄鋼 産業機械 発電 賃貸 計
（注）３
部品
売上高
外部顧客への
83,018 157,196 10,447 250,661 5,623 256,285 256,285
－ －
売上高
セグメント間
17,257 854 18,111 18,111
の内部売上高 － － － △ 18,111 －
又は振替高
100,275 157,196 10,447 854 268,773 5,623 274,396 256,285
計 △ 18,111
セグメント利益
7,679 4,874 525 12,645 580 13,225 8,969
△ 432 △ 4,256
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内
外サインシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,256百万円は、各報告セグメントに配分していない
全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社本社の管理部門に関わる
費用です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「発電」セグメントにおいて、収益性の低下により減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の
計上額は、当第３四半期連結累計期間においては2,443百万円です。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称の変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、量的
な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成し
たものを記載しています。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
自動車・
鉄鋼 発電 計
産業機械部品
日本 71,399 92,457 14,746 178,602 3,030 181,633
米国 1,153 25,205 － 26,358 44 26,403
中国 5 9,120 － 9,126 13 9,139
その他 5,997 23,940 － 29,938 169 30,107
顧客との契約から生じ
78,555 150,723 14,746 244,025 3,257 247,283
る収益
その他の収益 － － － － 1,518 1,518
外部顧客への売上高 78,555 150,723 14,746 244,025 4,776 248,801
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サ
インシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸セグメントは、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）１
自動車・
鉄鋼 発電 計
産業機械部品
日本 76,670 101,538 10,447 188,656 3,771 192,427
米国 931 24,412 － 25,344 41 25,385
中国 6 6,940 － 6,947 22 6,969
その他 5,409 24,304 － 29,713 273 29,986
顧客との契約から生じ
83,018 157,196 10,447 250,661 4,107 254,769
る収益
その他の収益 － － － － 1,515 1,515
外部顧客への売上高 83,018 157,196 10,447 250,661 5,623 256,285
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、屋内外サ
インシステム、土木・建築及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。
２．賃貸セグメントは、外部顧客への売上高がないため記載を省略しています。
３．第１四半期連結会計期間より、従来「事業開発」として記載していた報告セグメントについては、
量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しています。なお、前第３
四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載して
います。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 204円2銭 187円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,666 4,286
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
4,666 4,286
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,871 22,825
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．取締役等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期連結累計期間39千株、
当第３四半期連結累計期間35千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月７日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）剰余金の配当による配当金の総額・・・・・685百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・30円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月５日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
トピー工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山本 高揮
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松原 充哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトピー工業株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トピー工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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