パンチ工業株式会社 四半期報告書 第50期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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パンチ工業株式会社(E27063)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第50期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 パンチ工業株式会社
【英訳名】 PUNCH INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 森久保 哲司
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-6893-8007
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目22番７号
【電話番号】 03-5753-3130
【事務連絡者氏名】 取締役 上席執行役員 ＣＦＯ 村田 隆夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
32,694 28,699 42,799
売上高 （百万円）
1,983 1,164 2,394
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,093 1,390
期）純利益又は親会社株主に帰属 （百万円） △ 793
する四半期純損失（△）
2,998 388 2,137
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
19,526 18,891 19,052
純資産額 （百万円）
32,935 29,916 30,455
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
48.53 60.58
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 32.44
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
48.11 60.15
（円） －
（当期）純利益金額
59.1 63.0 62.4
自己資本比率 （％）
第49期 第50期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
8.17 6.41
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在
するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載してお
りましたが、第50期第１四半期会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更
しました。なお、比較を容易にするため、第49期連結会計年度及び第49期第３四半期連結累計期間について
も百万円単位に組替え表示しております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績についての状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、地政学リスクの長期化による世界的な資源・エネルギー価格の
高騰、急激な為替変動や物価の上昇など、依然として予断を許さない状況が続いております。また、製造業では、
電子部品・半導体の供給逼迫状況がピークを過ぎ、需要は調整局面となったことに加えて、原材料・資源価格高騰
が顕著となり、市場は低調に推移していることなどから、先行きが不透明な状況が継続しております。
このような環境のなかで当社グループは、2023年７月に「バリュークリエーション（以下、ＶＣ）2024 Revival
（リバイバル）」を公表しました。世界的な地政学リスクの高まり、原材料・資源価格の高騰や部品不足等により
経営環境が厳しさを増す中、大幅な遅れを余儀なくされていた前中期経営計画「ＶＣ2024」のリカバリーに加え
て、今後の新たな成長戦略が必要であるとの考えから、「ＶＣ2024 Revival」では各種施策の実行に経営資源を集
中させ、取組みを行っています。
「ＶＣ2024 Revival」では、付加価値の高い特注品ビジネスにより特化するとともに、ＦＡ領域の“特注品”の
販売拡大によって持続的な利益成長を目指すことを方針として、最重点施策に「国内事業の再整備」を掲げ、生産
拠点・販売拠点の統廃合に取組んでいます。2023年９月には、希望退職者の募集・連結子会社の解散を含めた経営
合理化を行いました。国内事業においては事業体制の再整備を行う一方、海外事業においては引き続き、販売拠点
及び販売代理店の新設、インド市場への再注力などの成長戦略に継続して取組んでいます。
経営成績に目を向けますと、世界的な在庫調整の局面やインフレ下の買い控えなどによる需要減を受け、日本並
びに中国、東南アジア地域において前年同期実績を下回る売上となりました。特に、中国においては自動車関連の
回復遅れや経済低迷が売上減少に大きく影響しました。一方、欧米他地域においては展示会出展等による新規顧客
獲得により、前年同期実績を上回る実績となりました。なお、当社及びアスク、ピンテック、インドパンチを除く
グループ各社の決算期は12月となっており、2023年１月から９月の業績が当第３四半期連結累計期間の業績となり
ます。
この結果、国内売上高は9,482百万円（前年同期比10.8％減）、中国売上高は15,077百万円（前年同期比16.5％
減）、東南アジア地域の売上高は1,456百万円（前年同期比1.3％減）、欧米他地域の売上高は2,682百万円（前年
同期比5.4％増）となり、連結売上高は28,699百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
また、業種別では、すべての業種において前年同期実績を下回りました。自動車関連は12,331百万円（前年同期
比9.8％減）、電子部品・半導体関連は5,276百万円（前年同期比13.5％減）、家電・精密機器関連は2,745百万円
（前年同期比17.3％減）、その他は8,346百万円（前年同期比13.1％減）となりました。
利益面につきましては、中国並びに日本の売上減少による工場稼働の悪化、エネルギーコスト上昇等により、営
業利益は934百万円（前年同期比55.2％減）、為替差益の計上等により経常利益は1,164百万円（前年同期比41.3％
減）、2023年９月に実施した経営合理化に伴う特別加算退職金と再就職支援に係る一時的な特別損失等の計上によ
り、親会社株主に帰属する四半期純損失は793百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,093百万
円）となりました。
② 財政状態についての状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は29,916百万円となり、前連結会計年度末と比較し539百万円の減
少となりました。これは、主として棚卸資産の減少等によるものであります。
総負債は11,025百万円となり、前連結会計年度末と比較し378百万円の減少となりました。これは、主として支
払手形及び買掛金の減少、電子記録債務の減少等によるものであります。
純資産は18,891百万円となり、前連結会計年度末と比較し161百万円の減少となりました。これは、主として親
会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少等によるものであります。
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（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は386百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
24,622,400 24,622,400
普通株式
スタンダード市場 100株
24,622,400 24,622,400
計 － －
（注）2023年10月20日をもって、当社株式は東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年10月１日～
－ 24,622,400 － 3,406 － 952
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
156,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,456,200 244,562
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,200
単元未満株式 普通株式 － －
24,622,400
発行済株式総数 － －
244,562
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
（株） （株） （株） 式数の割合(％)
東京都品川区
156,000 156,000 0.63
パンチ工業株式会社 －
南大井６丁目22-７
156,000 156,000 0.63
計 － －
（注）当第３四半期会計期間において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして割り当てた株式の一部の
無償取得並びに、単元未満株式の買取請求による株式の取得により、自己株式数は156,772株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりま
したが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変更しまし
た。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でPwC京都監査法人と
合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
5,212 5,551
現金及び預金
1,745 1,874
受取手形
9,632 9,244
売掛金
2,851 2,452
商品及び製品
658 637
仕掛品
1,531 1,433
原材料及び貯蔵品
484 525
その他
△ 39 △ 40
貸倒引当金
22,077 21,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,157 6,384
建物及び構築物
△ 4,386 △ 4,649
減価償却累計額
1,771 1,734
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 17,405 17,744
△ 13,513 △ 13,755
減価償却累計額
3,892 3,988
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 2,732 2,865
△ 2,273 △ 2,393
減価償却累計額
459 472
工具、器具及び備品（純額）
土地 829 825
161 146
建設仮勘定
466 515
その他
△ 265 △ 353
減価償却累計額
200 162
その他（純額）
7,314 7,328
有形固定資産合計
無形固定資産
466 429
のれん
228 198
その他
695 628
無形固定資産合計
投資その他の資産
404 317
投資その他の資産
△ 36 △ 35
貸倒引当金
367 281
投資その他の資産合計
8,377 8,238
固定資産合計
30,455 29,916
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,667 ※２ 2,419
支払手形及び買掛金
※２ 999 ※２ 948
電子記録債務
※２ 1,300 ※２ －
短期借入金
10 5
１年内償還予定の社債
728 1,407
１年内返済予定の長期借入金
396 155
未払法人税等
379 537
賞与引当金
2,698 1,904
その他
9,180 7,378
流動負債合計
固定負債
675 2,481
長期借入金
1,243 855
退職給付に係る負債
303 311
その他
2,222 3,647
固定負債合計
11,403 11,025
負債合計
純資産の部
株主資本
3,406 3,406
資本金
2,967 2,968
資本剰余金
10,101 8,746
利益剰余金
△ 94 △ 76
自己株式
16,381 15,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,737 3,875
為替換算調整勘定
△ 111 △ 67
退職給付に係る調整累計額
2,626 3,807
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 20 14
23 25
非支配株主持分
19,052 18,891
純資産合計
30,455 29,916
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
32,694 28,699
売上高
23,666 21,143
売上原価
9,028 7,555
売上総利益
6,944 6,621
販売費及び一般管理費
2,083 934
営業利益
営業外収益
43 51
受取利息
145
為替差益 －
90 79
その他
134 276
営業外収益合計
営業外費用
37 31
支払利息
179
為替差損 －
16 13
その他
234 45
営業外費用合計
1,983 1,164
経常利益
特別利益
5 18
固定資産売却益
5 18
特別利益合計
特別損失
14 10
固定資産除売却損
※１ 223 ※１ 323
減損損失
※２ 791
事業再編損 －
※３ 45
退職給付費用 －
※４ 340
子会社整理損 －
10
－
その他
237 1,521
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,751
△ 338
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 487 330
166 119
法人税等調整額
653 450
法人税等合計
1,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 788
3 5
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,093
△ 793
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,097
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 788
その他の包括利益
1,950 1,133
為替換算調整勘定
43
△ 49
退職給付に係る調整額
1,901 1,176
その他の包括利益合計
2,998 388
四半期包括利益
（内訳）
2,992 387
親会社株主に係る四半期包括利益
6 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
債権流動化に伴う買戻義務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
買戻義務 171百万円 142百万円
（債権流動化による受取手形の譲渡高） （1,146百万円） （948百万円）
※２ 財務制限条項等
前連結会計年度（2023年３月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額 2,400百万円
借入実行残高 900百万円
未実行残高 1,500百万円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7百万米ドル
借入実行残高 －百万米ドル
未実行残高 7百万米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000百万円
発生済残高 173百万円
未使用残高 1,826百万円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）
当社は一部の借入金について、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と財務制限条項が
付されたローン契約等を締結しております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（円建分）
貸出コミットメントの総額 2,400百万円
借入実行残高 －百万円
未実行残高 2,400百万円
シンジケート方式によるコミットメントライン契約（米ドル分）
貸出コミットメントの総額 7百万米ドル
借入実行残高 －百万米ドル
未実行残高 7百万米ドル
上記の契約の借入実行残高については、以下のとおり財務制限条項が付されており、いずれかに抵触
した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失し、当該借入金を返済する義務を負って
おります。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が、前連結会計年度末又は第46期（2020年3
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
なお、2017年６月21日締結の電子記録債権決済サービス利用契約に下記の条項が付されております。
電子記録債権決済サービス利用契約
極度額 2,000百万円
発生済残高 130百万円
未使用残高 1,869百万円
上記の発生済残高の内、割引譲渡された電子記録債権について以下のとおり財務制限条項が付されて
おり、いずれかに抵触した場合且つ契約先から期日前請求があった場合、当社は当該請求に対し支払義
務を負っております。
① 当社の当連結会計年度末における株主資本合計の金額が前連結会計年度末又は第42期（2016年３
月期）末の株主資本合計の金額のいずれか大きい方の75％を下回らないこと。
② 当社の連結損益計算書において、２期連続経常損失を計上しないこと。
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四半期報告書
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 13百万円
北上工場
機械装置及び運搬具 109百万円
事業用資産 宮古工場
工具、器具及び備品 パンチ工業株式会社 33百万円
共用資産 兵庫工場
有形固定資産（その他） 29百万円
東京本社等
無形固定資産（その他） 38百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定
単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等が保有する固定資産について、継続して投資額の回収が困
難と見込まれるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に223百万円
計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基づいております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
用途 種類 会社名 場所 減損損失
建物及び構築物 9百万円
北上工場
機械装置及び運搬具 170百万円
事業用資産 宮古工場
工具、器具及び備品 パンチ工業株式会社 42百万円
共用資産 兵庫工場
有形固定資産（その他） 0百万円
東京本社等
無形固定資産（その他） 13百万円
建物及び構築物 7百万円
土地 8百万円
事業用資産 機械装置及び運搬具 株式会社ピンテック 山形工場 61百万円
工具、器具及び備品 8百万円
無形固定資産（その他） 0百万円
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定
単位等を加味してグルーピングを行っており、本社等の事業用資産については、共用資産としております。
当社北上工場、宮古工場、兵庫工場、東京本社等について、継続して投資額の回収が困難と見込まれるた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に236百万円計上しておりま
す。
また、当社連結子会社である株式会社ピンテックが保有する固定資産について、事業の撤退を決定したこと
から、使用が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別
損失に86百万円計上しております。
これらの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額については合理的に算定された価
格に基づいております。
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※２ 事業再編損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の希望退職者の募集に伴って
発生した費用であり、内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
従業員割増退職金
635百万円
再就職支援費用
68百万円
その他
86百万円
※３ 退職給付費用の内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当連結会計年度において、※２に記載の当社の希望退職の募集が「退職給付制度間の移行等に関する会計
処理」（企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日、以下本適用指針） に定める大量退職に該当するた
め、本適用指針に定める退職給付制度の一部終了に準ずる会計処理を実施した結果、退職給付制度の終了損
を特別損失に計上しております。
※４ 子会社整理損は、2023年７月５日開催の当社取締役会において決議された当社の連結子会社である株式会
社ピンテックの解散に伴って発生した費用であり、内容は次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2023年４月１日
至 2023年12月31日）
従業員割増退職金
194百万円
棚卸資産廃棄損
55百万円
再就職支援費用
28百万円
その他
62百万円
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 847百万円 862百万円
のれんの償却額 12百万円 36百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
1.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
2022年６月23日 利益
普通株式 198 9.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会 剰余金
2022年11月10日 利益
普通株式 147 6.5 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
1.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額 配当の
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（百万円） 原資
（円）
2023年６月22日 利益
普通株式 317 13.0 2023年３月31日 2023年６月23日
定時株主総会 剰余金
2023年11月10日 利益
普通株式 244 10.0 2023年９月30日 2023年12月８日
取締役会 剰余金
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
末後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、金型部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、主たる地域市場別に分化した場合の内訳は以
下のとおりです。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
日本 10,625 9,482
中国 18,047 15,077
東南アジア（インド含む） 1,476 1,456
欧米他地域 2,545 2,682
合計 32,694 28,699
当社グループは金型部品事業の単一セグメントであるため、報告セグメントごとの記載はしておりません。
（注）売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当
48.53円 △32.44円
たり四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又
は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 1,093 △793
（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益金額又は親会社株主に帰属する四 1,093 △793
半期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 22,542 24,448
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
48.11 －
金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 197 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益金額の算定に含
－ －
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末
から重要な変動があったものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………………244百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………10.0円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2023年12月８日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2024年２月13日
パンチ工業株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林 壮一郎
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 臼杵 大樹
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているパンチ工業株
式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パンチ工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
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四半期報告書
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が 適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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