株式会社マサル 四半期報告書 第69期第1四半期(2023/10/01-2023/12/31)
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株式会社マサル(E00254)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第69期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社マサル
【英訳名】 MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 勝又 健
【本店の所在の場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区佐賀一丁目9番14号
【電話番号】 03(3643)5859(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 近藤 雅広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第68期
累計期間 累計期間
自2022年10月1日 自2023年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年9月30日
1,478,611 1,353,360 8,635,485
売上高 (千円)
522,105
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 144,312 △ 156,014
親会社株主に帰属する四半期純損失
344,757
(△)又は親会社株主に帰属する当 (千円) △ 106,405 △ 112,861
期純利益
356,582
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 108,512 △ 107,519
4,274,583 4,523,206 4,754,099
純資産額 (千円)
7,148,301 7,433,295 7,540,025
総資産額 (千円)
1株当たり四半期純損失(△)又は
391.73
(円) △ 121.38 △ 128.07
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
59.8 60.9 63.1
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.第68期第1四半期連結累計期間及び第69期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間の建設業界では、国土交通省の建設工事受注動態調査によると、国内大手ゼネコ
ン50社の国内受注における民間工事受注高が前年同期比で約8.3%増加しました。特に民間の半導体工場建設等
も要因となり製造業の建設投資が活発化しており、前年同期比で26.9%増加しています。また、足元の1年間
で手持ち工事高も過去最高水準を更新し続けています。一方、我が国経済全体のインフレ傾向もあり資材高が
解消されないことに加え、建設労働者の減少による人手不足により労務費も上昇し、建築費は上昇していま
す。また、東京都心5区におけるオフィスビル賃貸市場では、三鬼商事の調査によると、2023年12月の空室率
が6.03%と、高止まりした状況が続いている他、坪当たり平均賃料も2万/坪を下回る状態が10ヵ月続いていま
す。新築オフィスの大量供給は当面継続するため、空室消化には時間を要すると見られています。今後の建築
市場においては、都心部再開発や大型工場建設が続く他、建設業への時間外労働の上限規制適用等により人手
不足が顕著となり、建築コストの価格への転嫁が課題となることが予想され、業績予測が難しい状況が続きま
す。
このような経営環境のなか、2021年10月から2030年9月までの9ヵ年に及ぶ長期経営計画「~100年選ばれ続
ける会社を目指す!~」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事
会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、1.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.
1」、2.「ROE15%」、3.「成長性分野開拓」を掲げ、SDGsへの取り組みを強化し長期的視野で着
実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、受注高24億77百万円(前年同四半期比20.3%増)とな
りました。売上高につきましては、13億53百万円(前年同四半期比8.5%減)となりました。利益につきまして
は、営業損失は1億61百万円(前年同四半期は営業損失1億47百万円)、経常損失は1億56百万円(前年同四
半期は経常損失1億44百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億12百万円(前年同四半期は親会社
株主に帰属する四半期純損失1億6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設工事業)
売上高は12億47百万円(前年同四半期比6.3%増)となり、セグメント損失は1億57百万円(前年同四半期
セグメント損失は2億13百万円)となりました。受注高につきましては大型再開発工事の受注や直接受注工
事が増加し、24億39百万円(前年同四半期比27.3%増)となりました。
(設備工事業)
売上高は1億7百万円(前年同四半期比64.7%減)となり、セグメント損失は4百万円(前年同四半期セ
グメント利益は66百万円)となりました。受注高につきましては、公共工事等が減少し38百万円(前年同四
半期比73.4%減)となりました。
なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集
中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
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財政状態については次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億52百
万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は16
億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
この結果、総資産は74億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は27億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億1百
万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は1億67百万
円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は29億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億24百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は45億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億30百万
円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.9%(前連結会計年度末は63.1%)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更
はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、
重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,460,000
計 3,460,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年12月31日) (2024年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
901,151 901,151
普通株式
スタンダード市場 100株
901,151 901,151
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
総数残高(株)
(株)
(千円) (千円)
2023年10月1日~
- 901,151 - 885,697 - 1,261,600
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式 (自己株式等)
- - -
議決権制限株式 (その他)
- - -
(自己保有株式)
完全議決権株式 (自己株式等)
- -
19,900
普通株式
完全議決権株式 (その他) 879,700 8,797
普通株式 -
1,551
単元未満株式 普通株式 - -
901,151
発行済株式総数 - -
8,797
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都江東区佐賀
19,900 19,900 2.20
-
一丁目9番14号
株式会社マサル
19,900 19,900 2.20
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
1,868,051 1,685,759
現金及び預金
※1 64,830
74,740
受取手形
※1 330,786
289,525
電子記録債権
1,443,566 740,332
完成工事未収入金
822,956 1,072,022
契約資産
1,087,106 1,589,491
未成工事支出金
12,253 10,858
材料貯蔵品
281,237 295,335
その他
△ 1,257 △ 986
貸倒引当金
5,909,531 5,757,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
640,401 636,528
建物(純額)
399,007 399,007
土地
5,054 6,432
その他(純額)
1,044,463 1,041,968
有形固定資産合計
無形固定資産
10,191 8,227
ソフトウエア
2,206 1,978
その他
12,397 10,205
無形固定資産合計
投資その他の資産
97,150 104,850
投資有価証券
548,833 591,544
その他
△ 72,350 △ 72,350
貸倒引当金
573,633 624,044
投資その他の資産合計
1,630,494 1,676,218
固定資産合計
7,540,025 7,433,295
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
611,565 502,712
支払手形・工事未払金
409,674 322,756
電子記録債務
213,750 221,041
1年内返済予定の長期借入金
218,660 1,411
未払法人税等
750,682 1,299,161
契約負債
152,320 31,311
賞与引当金
56,045 11,180
役員賞与引当金
8,471 8,247
完成工事補償引当金
45,917 65,143
工事損失引当金
173,581 279,681
その他
2,640,669 2,742,645
流動負債合計
固定負債
101,396 123,978
長期借入金
43,860 43,465
その他
145,256 167,443
固定負債合計
2,785,926 2,910,089
負債合計
純資産の部
株主資本
885,697 885,697
資本金
1,265,032 1,265,032
資本剰余金
2,663,131 2,426,896
利益剰余金
△ 58,702 △ 58,702
自己株式
4,755,158 4,518,923
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,282
△ 1,059
その他有価証券評価差額金
4,282
その他の包括利益累計額合計 △ 1,059
4,754,099 4,523,206
純資産合計
7,540,025 7,433,295
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
※ 1,478,611 ※ 1,353,360
完成工事高
※ 1,356,752 ※ 1,236,314
完成工事原価
121,858 117,046
完成工事総利益
269,562 278,285
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 147,704 △ 161,239
営業外収益
22 19
受取利息
810 725
受取配当金
372 2,083
受取賃貸料
2,250 2,250
技術指導料
707 578
その他
4,163 5,656
営業外収益合計
営業外費用
434 413
支払利息
337 19
その他
771 432
営業外費用合計
経常損失(△) △ 144,312 △ 156,014
税金等調整前四半期純損失(△) △ 144,312 △ 156,014
法人税、住民税及び事業税 14,536 909
△ 52,444 △ 44,062
法人税等調整額
法人税等合計 △ 37,907 △ 43,152
四半期純損失(△) △ 106,405 △ 112,861
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 106,405 △ 112,861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失(△) △ 106,405 △ 112,861
その他の包括利益
5,342
△ 2,107
その他有価証券評価差額金
5,342
その他の包括利益合計 △ 2,107
四半期包括利益 △ 108,512 △ 107,519
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 108,512 △ 107,519
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度及び当四半期連
結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結
会計年度及び当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
受取手形 470千円 -
電子記録債権 1,539 -
2 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく
借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年9月30日) (2023年12月31日)
当座貸越極度額の総額 1,000,000千円 1,000,000千円
借入実行残高 - -
差引額 1,000,000 1,000,000
(四半期連結損益計算書関係)
※ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)及び当第1四半期連結累計期間
(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
当社グループは、完成工事物件の引渡しが第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に集中する
ため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1
四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
減価償却費 7,014千円 6,769千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2022年12月23日
普通株式 70,131 80.0 2022年9月30日 2022年12月26日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (千円) 配当額 (円)
2023年12月26日
普通株式 123,373 140.0 2023年9月30日 2023年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
建設工事業 設備工事業 合計
売上高
一時点で移転される財 368,007 41,106 409,113 - 409,113
一定の期間にわたり移転され
806,084 263,413 1,069,497 - 1,069,497
る財
顧客との契約から生じる収益 1,174,092 304,519 1,478,611 - 1,478,611
1,174,092 304,519 1,478,611 1,478,611
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
- - - - -
又は振替高
1,174,092 304,519 1,478,611 1,478,611
計 -
66,120
セグメント利益又は損失(△) △ 213,824 △ 147,704 - △ 147,704
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額(注)
計算書計上額
建設工事業 設備工事業 合計
売上高
一時点で移転される財 478,713 38,103 516,816 - 516,816
一定の期間にわたり移転され
768,830 67,714 836,544 - 836,544
る財
顧客との契約から生じる収益 1,247,543 105,817 1,353,360 - 1,353,360
1,247,543 105,817 1,353,360 1,353,360
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売上高
1,580 1,580
- △ 1,580 -
又は振替高
1,247,543 107,397 1,354,940 1,353,360
計 △ 1,580
セグメント利益又は損失(△) △ 157,234 △ 4,004 △ 161,239 - △ 161,239
(注)セグメント売上の調整額1,580千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純損失 △121円38銭 △128円07銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) △106,405 △112,861
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△106,405 △112,861
純損失(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 876,638 881,238
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日
株式会社マサル
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
浅井 清澄
業務執行社員
指定社員
公認会計士
丸山 清志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マサ
ルの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12
月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マサル及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合は又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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