株式会社セレスポ 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
第47期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社セレスポ
【英訳名】 CERESPO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田代 剛
【本店の所在の場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区北大塚一丁目21番５号
【電話番号】 03（5974）1111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 久保田 裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第46期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
14,680,036 7,369,597 19,925,934
売上高 （千円）
2,492,406 3,081,855
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 60,919
四半期（当期）純利益又は四半期純
1,678,277 2,073,079
（千円） △ 64,029
損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,370,675 1,370,675 1,370,675
資本金 （千円）
5,703,500 5,703,500 5,703,500
発行済株式総数 （株）
10,402,164 10,362,635 10,801,208
純資産 （千円）
14,156,905 12,614,047 14,647,740
総資産 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益又
300.87 371.51
（円） △ 11.43
は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.00
１株当たり配当額 （円） － －
73.5 82.2 73.7
自己資本比率 （％）
第46期 第47期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
188.24 60.96
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第47期第３四半期累計期間については、１株当たり四
半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第46期第３四半期累計期間及び第46期については、
潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する
事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され感染防止と社会経済活動
の両立を推進する動きが高まっているものの、国際情勢の不安定化による資材価格及びエネル
ギー価格等の高騰にも注意する必要があります。このような環境において、当社の主要領域にお
けるイベントは、回復基調にあります。
しかしながら、売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京
オリンピック・パラリンピックに関する独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置を
受けた関係で、案件数及び単価が減少いたしました。この結果、7,310百万円の減収となりまし
た。
費用につきましても、外注費の減少等に伴い、売上原価が4,816百万円減少しました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は下記のとおりとなりました。
売上高 7,369百万円（前期同期の売上高は14,680百万円）
営業損失 65百万円（前期同期の営業利益は2,434百万円）
経常損失 60百万円（前期同期の経常利益は2,492百万円）
四半期純損失 64百万円（前期同期の四半期純利益は1,678百万円）
各部門別の状況は次のとおりであります。
〔基本事業部門〕
新型コロナウイルス感染症の対応案件の減少と、東京オリンピック・パラリンピックに関する
独禁法違反容疑において、官公庁からの指名停止措置等の影響で案件数と案件単価が減少し、売
上高は5,229百万円と前年同期比51.8％の減収となりました。
〔スポーツ事業部門〕
前年の実績と比較して、案件数は増加したものの案件単価の減少により、売上高は653百万円と
前年同期比6.9％の減収となりました。
〔競争事業部門〕
前年の実績と比較して、大型案件数の減少が影響し、売上高は1,487百万円と前年同期比52.3％
の減収となりました。
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部門別の売上高の明細は次表のとおりであります。
（単位：百万円）
部 門 売 上 高 構 成 比 前期比増減 主 要 領 域
△5,629
各営業拠点が担当する、
基本事業 5,229 70.9％
様々なイベント領域
（△51.8％）
中央競技団体等が開催する
△48
スポーツ事業 653 8.9％ スポーツ・競技に関するイ
（△6.9％）
ベント領域
皇室ご臨席行事を中心とし
△1,632
競争事業 1,487 20.2％ た全国持ち回りで開催され
（△52.3％）
るイベント領域
△7,310
合 計 7,369 100.0％
（△49.8％）
②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末の総資産は前事業年度末に比べて2,033百万円減少し、12,614百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が1,912百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が75百万円
減少したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末の負債は前事業年度末に比べて1,595百万円減少し、2,251百万円とな
りました。これは主に短期借入金が500百万円増加したものの、買掛金が324百万円、未払法人税
等が799百万円、賞与引当金が287百万円、流動負債その他に含まれる未払金が400百万円減少した
ことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は前事業年度末に比べて438百万円減少し、10,362百万円とな
りました。これは主に利益剰余金が455百万円減少したことによるものであります。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期累計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更は
ありません。
（５）販売の実績
当第３四半期累計期間における販売実績は著しく減少しております。詳細につきましては、
「（１）財政状態及び経営成績の状況、①経営成績」をご参照ください。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 22,000,000
計 22,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 現在発行数（株） 内容
（2024年２月13日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2023年12月31日）
東京証券取引所 単元株式数は100株
5,703,500 5,703,500
普通株式
スタンダード市場 であります
5,703,500 5,703,500
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年12月31日 － 5,703,500 － 1,370,675 － 1,155,397
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
95,500
普通株式
5,603,100 56,031
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
5,703,500
発行済株式総数 － －
56,031
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）
含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
東京都豊島区北大塚
（自己保有株式）
95,500 95,500 1.67
－
１－21－５
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95,500 95,500 1.67
計 －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成
19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１
日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）
に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
8,094,374 6,182,056
現金及び預金
2,029,576 1,953,974
受取手形、売掛金及び契約資産
47,548 43,089
原材料及び貯蔵品
※ 96,386 ※ 68,007
未成請負契約支出金
82,422 72,056
その他
△ 3,973 △ 5,835
貸倒引当金
10,346,334 8,313,347
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
251,007 240,078
建物（純額）
3,310,250 3,310,250
土地
61,244 46,937
その他（純額）
3,622,502 3,597,266
有形固定資産合計
無形固定資産 88,135 88,878
投資その他の資産
640,237 663,179
その他
△ 49,469 △ 48,624
貸倒引当金
590,768 614,555
投資その他の資産合計
4,301,405 4,300,699
固定資産合計
14,647,740 12,614,047
資産合計
負債の部
流動負債
657,288 332,905
買掛金
550,000 1,050,000
短期借入金
823,050 23,337
未払法人税等
345,466 57,605
賞与引当金
1,236,119 557,102
その他
3,611,924 2,020,951
流動負債合計
固定負債
91,836 95,300
退職給付引当金
34,683 34,695
資産除去債務
108,088 100,464
その他
234,607 230,460
固定負債合計
3,846,532 2,251,412
負債合計
純資産の部
株主資本
1,370,675 1,370,675
資本金
2,206,952 2,215,109
資本剰余金
7,252,131 6,797,070
利益剰余金
△ 33,856 △ 27,579
自己株式
10,795,902 10,355,275
株主資本合計
評価・換算差額等
5,305 7,359
その他有価証券評価差額金
5,305 7,359
評価・換算差額等合計
10,801,208 10,362,635
純資産合計
14,647,740 12,614,047
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
14,680,036 7,369,597
売上高
9,715,555 4,898,571
売上原価
4,964,481 2,471,025
売上総利益
2,529,887 2,536,866
販売費及び一般管理費
2,434,593
営業利益又は営業損失（△） △ 65,841
営業外収益
452 516
受取配当金
47,829
保険解約返戻金 －
5,000 1,231
投資有価証券売却益
7,061 4,707
その他
60,342 6,454
営業外収益合計
営業外費用
2,529 2,533
支払利息
－ △ 1,000
貸倒引当金繰入額
2,529 1,533
営業外費用合計
2,492,406
経常利益又は経常損失（△） △ 60,919
特別損失
471
固定資産除却損 －
228
－
固定資産売却損
471 228
特別損失合計
2,491,934
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 61,148
法人税、住民税及び事業税 652,778 19,069
160,878
△ 16,188
法人税等調整額
813,657 2,881
法人税等合計
1,678,277
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 64,029
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 未成請負契約支出金とは、仕掛中の請負契約について発生した原価を集計したものでありま
す。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のと
おりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 80,529千円 46,879千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 556,502 100 2022年３月31日 2022年６月22日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年６月20日
普通株式 391,032 70 2023年３月31日 2023年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、イベント総合請負業ならびにこれらの関連業務の単一事業セグメントであるため、
記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、イベント制作を主な事業とし、企画、会場設営、演出・進行、運営等の事業活動を展
開しております。
このような業務又はサービスの提供を一体の履行義務と識別しております。これらの履行義務
については、一定の合意がある場合、顧客仕様としており他に転用できないこと及び履行義務の
完了した部分について対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり充足され
ると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわ
たり認識する方法で収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、
主として期末日までに発生した原価が予想される総原価に占める割合に基づいて行っておりま
す。
また、一時点で履行義務が充足される取引については、案件に係る業務又はサービスが完了し
た時点において履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
なお、当社の売上高は、すべてが顧客との契約から認識した収益です。
イベント総合請負業並びにこれらの
関連業務の単一セグメント
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
一時点で移転される財 13,284,952千円 7,237,411千円
一定の期間にわたり移転される財 1,395,084千円 132,185千円
顧客との契約から生じる収益（売上高） 14,680,036千円 7,369,597千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
300円87銭 △11円43銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円） 1,678,277 △64,029
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失
1,678,277 △64,029
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,578,100 5,599,730
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第３四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため、前第３四半期累計期間は、潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社セレスポ
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 石 渡 裕 一 朗
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 若 尾 典 邦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社セレスポの2023年４月１日から2024年３月31日までの第47期事業年度の第３四半期会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月
31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社セレスポの2023年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規
定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当
監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して
四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作
成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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EDINET提出書類
株式会社セレスポ(E04899)
四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その
他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表
示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関
する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガード
を適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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