株式会社中村超硬 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社中村超硬(E31542)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社中村超硬
【英訳名】 NAKAMURA CHOUKOU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 誠
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田植 啓之
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鶴田町27番27号
【電話番号】 072-274-0007(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 田植 啓之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 2,613,820 1,837,189 3,322,156
経常利益又は経常損失(△) (千円) 57,193 △ 362,124 65,634
親会社株主に帰属する
(千円) △ 86,826 △ 442,245 △ 124,471
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 83,736 △ 441,704 △ 124,895
純資産額 (千円) 756,129 272,333 714,971
総資産額 (千円) 4,865,398 6,069,583 4,688,582
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 7.88 △ 40.13 △ 11.29
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 15.3 4.3 15.0
第53期 第54期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 4.64 △ 16.08
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更
はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の縮小に伴い、社会経済活
動の正常化が進み、個人消費やインバウンド需要の持ち直しにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。しか
しながら、世界経済においてはロシア・ウクライナ情勢の長期化や、中東における地政学リスクの高まりの中、原
材料・エネルギー価格の高止まりによる世界的なインフレの進行、金融引き締め政策の継続による為替変動、中国
における不動産不況や内外需低迷による成長率の鈍化など、依然として厳しい状況が続いており、わが国経済を取
り巻く世界情勢は、予断を許さない状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、特殊精密機器事業において新規顧客の開拓等 に一定の進捗が見られたもの
の 、中国経済停滞の影響を受け、主力製品である実装機用ノズルの受注が大きく落ち込むこととなりました。同様
に化学繊維用紡糸ノズル事業においても、中国向け不織布関連ノズルの受注が低調に推移し、厳しい事業環境とな
りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 1,837百万円 （前年同期比 29.7％減 ）、営業損失は
340百万円 （前年同期は 40百万円 の営業利益）、経常損失は 362百万円 （前年同期は 57百万円 の経常利益）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は 442百万円 （前年同期は 86百万円 の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりまし
た。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 特殊精密機器事業
特殊精密機器事業については、耐摩耗工具関連分野における自動車部品メーカーへの販売拡大や、大手ベアリ
ングメーカーとの新規取引の開始等の成果はあったものの、中国経済停滞の影響を受け、主力製品である実装機
用ノズルの売上が大きく落ち込むなど、厳しい事業環境が継続しております。
これらの結果、売上高は 568百万円 （前年同期比 4.4％減 ）、セグメント利益は 8百万円 （前年同期比 16.6％増 ）
となりました。
② 化学繊維用紡糸ノズル事業
化学繊維用紡糸ノズル事業については、風力発電用ブレード向け及び航空機向け炭素繊維用ノズルは、旺盛な
需要により好調に推移いたしました。反面、炭素繊維以外の化学繊維用紡糸ノズルについては、中国経済停滞の
影響によるノズル需要の減少や、 マスク需要の終息による不織布関連 ノズル需要の低迷により低調に推移いたし
ました。
これらの結果、売上高は 1,183百万円 （前年同期比 34.0％減 ）、セグメント損失は 40百万円 （前年同期は 310百
万円のセグメント利益 ）と 、不織布製造装置の収益を計上した前年同期と比較すると大幅な減収減益となりまし
た。
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③ Ｄ－Ｎｅｘｔ事業（旧電子材料スライス周辺事業）
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業については、当社製の半導体・難削材向けダイヤモンドワイヤを正式採用する企業が着実に
増えており、当第３四半期連結累計期間においては、販売拡大の期待値が高い大手顧客計５社に対し量産販売を
行っております。また、ダイヤモンドワイヤ製造装置販売については、インド市場 にターゲットを絞り 商談を継
続しております。
これらの結果、 売上高は 80百万円 （前年同期比 46.4％減 ）、セグメント損失は 197百万円 （前年同期は 112百万
円のセグメント損失 ）と、中国向けダイヤモンドワイヤ製造装置販売の契約対価の一部を計上した前年同期と比
較すると減収減益となりました。
④ マテリアルサイエンス事業
新規事業として取り組んでいるナノサイズゼオライトについては、引き続き量産顧客獲得を目指したサンプル
の提供と、展示会出展をはじめとする認知度向上に取り組んでおります。
なお、前年においてはパイロットプラント立ち上げに係る山全社からの受託収入を計上したため、当期実績は
前年同期を大幅に下回る結果となり、売上高は 4百万円 （前年同期比 94.5％減 ）、セグメント 損失は119百万円
（前年同期は 97百万円のセグメント損失 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当社連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に
関する投資として、機械装置及び運搬具が 1,189百万円増加 、建物及び構築物が 508百万円増加 したものの、現金
及び預金が 477百万円減少 したこと等により、総資産は前連結会計年度末に比べ 1,381百万円 増加し 6,069百万円 と
なりました。
② 負債
上記工場建設及び当該設備投資に係る資金として、短期借入金が 1,200百万円増加 、長期借入金が 583百万円増
加 、1年以内返済予定の長期借入金が 99百万円増加 したこと等により、負債は前連結会計年度末に比べ 1,823百万
円 増加し 5,797百万円 となりました。
③ 純資産
利益剰余金が 442百万円減少 したこと等により、純資産は前連結会計年度末に比べ 442百万円減少 し 272百万円 と
なりました。
この結果、自己資本比率は 4.3％ （前連結会計年度末は 15.0％ ）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 160百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 重要な設備の新設等
前連結会計年度末において計画中であった、当社連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大
型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の新設等については、予定通り2023年６月に完了いたしました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 11,020,900 11,020,900
る株式であります。な
グロース市場
お、単元株式数は100株
であります。
計 11,020,900 11,020,900 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月31日 － 11,020,900 － 349,042 － 299,042
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 権利内容に何ら制限のない当社の標
完全議決権株式(その他) 110,172
11,017,200 準となる株式であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,700
発行済株式総数 11,020,900 ― ―
総株主の議決権 ― 110,172 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、 記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新月有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,999,126 1,521,711
受取手形及び売掛金 473,249 398,522
商品及び製品 30,516 40,652
仕掛品 385,721 566,835
原材料及び貯蔵品 123,040 131,727
105,809 295,810
その他
流動資産合計 3,117,464 2,955,260
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 500,173 1,008,374
機械装置及び運搬具（純額） 226,579 1,415,907
土地 614,882 614,882
178,936 30,164
その他（純額）
有形固定資産合計 1,520,571 3,069,328
無形固定資産
17,815 14,713
投資その他の資産
投資その他の資産 66,654 64,204
△ 33,923 △ 33,923
貸倒引当金
投資その他の資産合計 32,730 30,280
固定資産合計 1,571,117 3,114,323
資産合計 4,688,582 6,069,583
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 247,675 300,051
前受金 186,666 186,666
契約負債 226,439 188,283
短期借入金 2,040,000 3,240,000
1年内返済予定の長期借入金 133,333 233,317
リース債務 19,407 20,778
未払法人税等 13,047 1,643
賞与引当金 60,743 21,653
受注損失引当金 3,079 767
198,962 137,437
その他
流動負債合計 3,129,355 4,330,599
固定負債
長期借入金 266,666 850,018
リース債務 36,464 75,682
退職給付に係る負債 231,764 233,548
資産除去債務 49,371 49,894
259,987 257,505
その他
固定負債合計 844,255 1,466,650
負債合計 3,973,611 5,797,250
純資産の部
株主資本
資本金 349,042 349,042
資本剰余金 299,042 299,042
利益剰余金 71,192 △ 371,052
- △ 0
自己株式
株主資本合計 719,277 277,032
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 601 △ 648
繰延ヘッジ損益 △ 1,345 2,305
△ 15,842 △ 18,906
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 17,789 △ 17,249
新株予約権 13,483 12,550
非支配株主持分 - -
純資産合計 714,971 272,333
負債純資産合計 4,688,582 6,069,583
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 2,613,820 1,837,189
1,821,313 1,481,378
売上原価
売上総利益 792,507 355,810
販売費及び一般管理費 751,796 696,130
営業利益又は営業損失（△） 40,710 △ 340,320
営業外収益
受取利息 427 76
受取配当金 81 43
助成金収入 - 2,164
為替差益 - 6,498
原材料売却益 35,373 -
2,092 2,283
その他
営業外収益合計 37,974 11,065
営業外費用
支払利息 12,653 30,162
為替差損 6,413 -
2,423 2,706
その他
営業外費用合計 21,491 32,869
経常利益又は経常損失（△） 57,193 △ 362,124
特別利益
固定資産売却益 - 399
169 932
新株予約権戻入益
特別利益合計 169 1,332
特別損失
固定資産除却損 21,023 -
※ 11,813 ※ 28,668
減損損失
75,840 55,804
訴訟関連費用
特別損失合計 108,677 84,473
税金等調整前四半期純損失（△） △ 51,314 △ 445,264
法人税、住民税及び事業税
28,629 793
6,882 △ 3,812
法人税等調整額
法人税等合計 35,512 △ 3,019
四半期純損失（△） △ 86,826 △ 442,245
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 86,826 △ 442,245
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 86,826 △ 442,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 58 △ 46
繰延ヘッジ損益 2,001 3,651
1,147 △ 3,064
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,089 540
四半期包括利益 △ 83,736 △ 441,704
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,736 △ 441,704
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社グループの有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法を採用
しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
連結子会社の日本ノズル株式会社における新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得
を契機に有形固定資産の使用実態を検討した結果、急激な技術的・経済的陳腐化のリスクが低くなり、また今後
も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから、費用を均等に配分する定額法を採用する
ことが、有形固定資産の使用実態をより合理的に反映すると判断いたしました。
この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の売上総利益が39,675千円増加し、営業損
失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ41,313千円減少しています。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルスの感染拡大が、当第３四半期連結累計期間において会計上の見積りに与えている影響につ
いては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容より重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
機械装置及び運搬具 2,479
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市
その他 311
小計 2,791
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業用資産
大阪府和泉市 機械装置及び運搬具 833
小計 833
マテリアルサイエンス 建物及び構築物 599
大阪府和泉市
事業用資産 機械装置及び運搬具 3,017
小計 3,617
共用資産 大阪府堺市 その他 4,570
小計 4,570
合計 11,813
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額11,813千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
備忘価額１円として評価しております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
①減損損失を認識した資産グループの概要
用途 場所 種類 減損損失（千円）
特殊精密機器事業用資産 大阪府堺市 その他 26,130
小計 26,130
機械装置及び運搬具 1,750
Ｄ－Ｎｅｘｔ事業用資産
大阪府和泉市
その他 487
小計 2,238
共用資産 大阪府堺市 その他 300
小計 300
合計 28,668
②資産のグルーピング方法
当社グループは損益管理を合理的に行える事業単位をグルーピングの基礎としております。
③減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることにより、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、当該減少額28,668千円を減損損失として特別損失に計上しました。
④回収可能価額の算定方法等
当該資産の回収可能価額は、継続して営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなっているため、
備忘価額１円として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 76,660 千円 131,631 千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 調整額 四半期連結
マテリアル
特殊精密
Ｄ－Ｎｅｘｔ
紡糸ノズル サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
事業
機器事業
事業
事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高
594,439 1,793,812 150,343 75,225 2,613,820 － 2,613,820
セグメント間の内部
27,375 － 277 － 27,653 △ 27,653 －
売上高又は振替高
計 621,815 1,793,812 150,621 75,225 2,641,473 △ 27,653 2,613,820
セグメント利益
7,206 310,239 △ 112,990 △ 97,845 106,610 △ 65,899 40,710
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグルー
プ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用
マテリアル
特殊精密
Ｄ－Ｎｅｘｔ 調整額
サイエンス
紡糸ノズル 計 合計額
事業 (注)１
機器事業
事業
事業
減損損失 2,791 － 833 3,617 7,243 4,570 11,813
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
化学繊維用 調整額 四半期連結
マテリアル
特殊精密
Ｄ－Ｎｅｘｔ
紡糸ノズル サイエンス 計 (注)１ 損益計算書
事業
機器事業
事業
事業 (注)２ 計上額
売上高
外部顧客への売上高
568,573 1,183,961 80,523 4,131 1,837,189 － 1,837,189
セグメント間の内部
41,042 55 50 － 41,147 △ 41,147 －
売上高又は振替高
計 609,616 1,184,016 80,573 4,131 1,878,336 △ 41,147 1,837,189
セグメント利益
8,402 △ 40,866 △ 197,971 △ 119,260 △ 349,695 9,374 △ 340,320
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間の取引の消去によるものであり、これは主としてグルー
プ間の売上取引及び業務委託取引の消去によるものであります。
２ 調整額の項目に含めた配賦不能営業費用はありません。
２.報告セグメントごとの資産に関する情報
「化学繊維用紡糸ノズル事業」において、新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備の取得に伴
い、固定資産が増加しました。これにより前連結会計年度の末日に比べ、「化学繊維用紡糸ノズル事業」のセグメン
ト資産が、1,710,190千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
（固定資産に係る重要な減損損失）
(単位：千円)
化学繊維用
マテリアル
特殊精密
Ｄ－Ｎｅｘｔ 調整額
サイエンス
紡糸ノズル 計 合計額
事業 (注)１
機器事業
事業
事業
減損損失 26,130 － 2,238 － 28,368 300 28,668
(注) １ 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
第１四半期連結会計期間より、従来「電子材料スライス周辺事業」としていた報告セグメントの名称を「Ｄ－Ｎｅ
ｘｔ事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありませ
ん。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
化学繊維用 マテリアル
調整額 損益計算書
特殊精密
Ｄ－Ｎｅｘｔ
紡糸ノズル サイエンス 計
計上額
事業
機器事業
事業 事業
主たる地域市場
日本 569,644 720,722 43,611 75,225 1,409,203 － 1,409,203
中国 21,658 745,174 94,540 － 861,373 － 861,373
アジア
3,136 157,433 11,928 － 172,498 － 172,498
（中国除く）
ヨーロッパ － 95,352 263 － 95,616 － 95,616
その他 － 75,128 － － 75,128 － 75,128
顧客との契約
594,439 1,793,812 150,343 75,225 2,613,820 － 2,613,820
から生じる収益
外部顧客への
594,439 1,793,812 150,343 75,225 2,613,820 － 2,613,820
売上高
収益認識の時期
一時点で移転
594,439 1,694,374 150,343 75,225 2,514,382 － 2,514,382
される財
一定の期間に
わたり移転さ － 99,437 － － 99,437 － 99,437
れる財
顧客との契約
594,439 1,793,812 150,343 75,225 2,613,820 － 2,613,820
から生じる収益
外部顧客への
594,439 1,793,812 150,343 75,225 2,613,820 － 2,613,820
売上高
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
化学繊維用 マテリアル
調整額 損益計算書
特殊精密
Ｄ－Ｎｅｘｔ
紡糸ノズル サイエンス 計
計上額
事業
機器事業
事業 事業
主たる地域市場
日本 545,988 506,610 68,036 4,131 1,124,765 － 1,124,765
中国 20,331 556,906 263 － 577,501 － 577,501
アジア
2,208 42,393 12,224 － 56,825 － 56,825
（中国除く）
ヨーロッパ 45 38,199 － － 38,245 － 38,245
その他 － 39,851 － － 39,851 － 39,851
顧客との契約
568,573 1,183,961 80,523 4,131 1,837,189 － 1,837,189
から生じる収益
外部顧客への
568,573 1,183,961 80,523 4,131 1,837,189 － 1,837,189
売上高
収益認識の時期
一時点で移転
568,573 1,095,693 80,023 4,131 1,748,421 － 1,748,421
される財
一定の期間に
わたり移転さ － 88,267 500 － 88,767 － 88,767
れる財
顧客との契約
568,573 1,183,961 80,523 4,131 1,837,189 － 1,837,189
から生じる収益
外部顧客への
568,573 1,183,961 80,523 4,131 1,837,189 － 1,837,189
売上高
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △7円88銭 △40円13銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △86,826 △442,245
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△86,826 △442,245
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,020,900 11,020,899
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2024年３月期第４四半期連結会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）におきまして、下記のと
おり特別利益（補助金収入）を計上することとなりました。
（特別利益の計上について）
当社子会社である日本ノズル株式会社の新工場の建設及び大型メルトブローンノズル・ダイ製造設備に関する投
資において、「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」の申請により、確定通知を受領いたし
ました。そのため、2024年３月期第４四半期連結会計期間におきまして特別利益1,181百万円を「補助金収入」とし
て計上することといたしました。
２ 【その他】
重要な訴訟事件等
中国の江蘇三超社に対するダイヤモンドワイヤ生産設備等の譲渡案件について、 同社より2021年11月17日付で当
社の契約義務の履行がなされなかったとして、シンガポール国際仲裁センター（以下、SIAC）に対し、本契約を解
除するとともに損害賠償を請求する仲裁の申立てが行われました。当社としては、本契約に関する契約義務の履行
は完了しており、同社の主張する契約解除事由には該当しないと考えているため、同年12月１日付で同社に対し残
対価の支払いを求める申立てを行っております。当社は、引き続き SIACでの仲裁において正当性を主張してまいり
ます。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社中村超硬
取締役会 御中
新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員
公認会計士 岡 本 光 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 川 雅 啓 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中村超
硬の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中村超硬及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、従来、会社及び連結子会社
の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結
会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
な いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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