ＰＣＩホールディングス株式会社 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横山 邦男
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (０３)６８５８－０５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 (０３)６８５８－０５３０ (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第１四半期 第１四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 6,644,345 6,071,837 28,491,409
経常利益 (千円) 278,720 208,411 1,774,760
親会社株主に帰属する
(千円) 149,818 115,887 1,008,213
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 180,976 217,525 1,211,690
純資産額 (千円) 8,286,457 8,897,244 9,098,650
総資産額 (千円) 17,455,419 16,360,515 17,627,554
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 14.89 11.58 100.09
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 44.6 51.5 48.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ＩＴソ
リューション事業」、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分か
ら「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分に変更して
おります。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情
報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
※孫会社を除く
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績・財政状態の分析
① 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（ 2023年10月１日 ～ 2023年12月31日 ）における我が国経済は、雇用・所得環境の改
善やインバウンド需要の回復等、経済活動の正常化に向けた動きが進みました。一方で、地政学リスクの長期化
や金融資本市場の変動等の影響もあり、依然として先行き不透明な状況下で推移いたしました。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、社会全体で進展しているデジタル化や、進展が著し
い生成ＡＩ等の先端技術を活用したＤＸ推進を背景にＩＴ投資需要は堅調に推移いたしました。しかしながら、
ＩＴ人材不足は常態化しており、特に先端ＩＴ人材の確保とリスキリングによる技術力向上が課題となっており
ます。
このような状況下において、当社グループは、2023年11月15日に公表いたしました当事業年度を初年度とする
３ヶ年の中期経営計画「PCI-VISION 2026」に基づき、既存事業の深化とともに持続的成長及び収益の「質」向上
を目指し、「①パーパス経営の実践」「②高収益体質へのシフト」「③人的資本経営の高度化」「④サステナブ
ル経営の深化」これら４項目を基本コンセプトとした事業活動を推進してまいりました。しかしながら、前事業
年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却し、同社が連結から除外されたことから、売上高・各段階利
益ともに前年同期には至りませんでした。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は6,071百万円 （前年同期比 8.6％減 ）、 営業利益は179
百万円 （前年同期比 33.1％減 ）、 経常利益は208百万円 （前年同期比 25.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は 115百万円 （前年同期比 22.6％減 ）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、セグメントを従来の「ＩＴソリューション事業」「ＩｏＴ／ＩｏＥソ
リューション事業」「半導体トータルソリューション事業」から、「エンジニアリング事業」「プロダクト／デ
バイス事業」「ＩＣＴソリューション事業」の３つのセグメントに変更しております。
以下の売上高及びセグメント利益の前年同期比は、前期首にセグメント変更があったものとみなして算定して
おります。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、 売上高は3,427百万円 （前年同期比 13.7％増 ）となり、 セグメント利益
は287百万円 （前年同期比 17.9％増 ）となりました。
エンベデッド分野において、自動車関連では特にＡＵＴＯＳＡＲ（※１）関連やＢＥＶ（※２）関連開発の引
き合いが強く、この分野への積極的な技術者シフトを実施したことにより好調に推移いたしました。エンタープ
ライズ分野においては、企業の継続的なデジタル化・ＤＸの推進加速を背景に、金融向け及び産業・流通向けソ
フトウェア開発案件がともに好調に推移いたしました。また、前連結会計年度に新たに連結子会社（孫会社）と
なったパーソナル情報システム株式会社が展開するＥＲＰ構築支援案件が収益に寄与いたしました。
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（プロダクト／デバイス事業）
プロダクト／デバイス事業につきましては、 売上高は2,136百万円 （前年同期比 20.7％減 ）となり、 セグメント
利益は66百万円 （前年同期比 201.9％増 ）となりました。
組込ＰＣ／コントローラ分野につきましては、計画上見込んでいた通り、顧客企業の一時的な在庫統制や前期
の大量納品案件の剥落、低採算案件の縮小により売上高は前期に比べて減少いたしましたが、部材仕入コスト増
の抑止策や販売価格の適正化に注力したことが奏功し、収益性が大幅に改善されました。また、特定用途向けコ
ンパクトＰＣの新製品開発に注力いたしました。 半導体設計・テスト分野につきましては、車載やインフラ、Ｉ
ｏＴ等に係る半導体潜在需要は引き続き底堅く、概ね堅調に推移いたしました。また、これまで提案活動に注力
してきたＬＳＩターンキーサービス案件に関して売上計上に至りました。
（ＩＣＴソリューション事業）
ＩＣＴソリューション事業につきましては、 売上高534百万円 (前年同期比 44.4％減 )となり、 セグメント利益は
15百万円 （前年同期比 91.2％減 ）となりました。
ＩｏＴソリューション分野では受託開発案件が堅調であり、プラットフォーム分野ではＳＣＭ（※３）導入支
援案件及びコールセンター業務関連案件が堅調でありました。また、自社ソリューション分野では、生鮮流通向
けソリューションの販売が収益に寄与いたしました。メインフレーム系ソリューション分野については、概ね計
画通りの売上計上に至ったものの高利益率のスポット大型案件を受注した前年同期には至らず減収となりまし
た。また、前連結会計年度において株式会社りーふねっとの全株式を売却したことから当セグメントにおける業
績の剥落により、売上高及びセグメント利益ともに減少いたしました。
（注）上記に用いられる用語の説明は以下のとおりであります。
（※１） ＡＵＴＯＳＡＲ：（AUTomotive Open System ARchitecture）
自動車業界のソフトウェア開発の効率化を図るために、車載ソフトウェア開発の共通化を目指したプ
ラットフォームのこと。
（※２） ＢＥＶ：（Battery Electric Vehicle）
バッテリー式電気自動車。外部から充電した電気を動力源としてモーター走行する自動車のこと。
（※３） ＳＣＭ：（Supply Chain Management）
製造業や流通業などの企業が製品やサービスの供給を最適化し、効率的に管理するための一連のプロ
セスと手法のこと。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、 16,360百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,267百万円
減少 いたしました。
流動資産につきましては、電子記録債権56百万円、棚卸資産206百万円の増加の一方で、現金及び預金953百万
円、受取手形、売掛金及び契約資産503百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ 1,175百万円の減少 とな
りました。
固定資産につきましては、有形固定資産 27百万円の増加 、無形固定資産 47百万円の減少 、投資その他の資産 71
百万円の減少 により、前連結会計年度末に比べ 90百万円の減少 となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、 7,463百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 1,065百万円
減少 いたしました。
流動負債につきましては、買掛金73百万円、１年内返済予定の長期借入金121百万円、未払法人税等260百万
円、賞与引当金490百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ 936百万円の減少 となりました。
固定負債につきましては、長期借入金114百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べ 128百万円の減少 と
なりました。
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（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 8,897百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 201百万円減
少 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 115百万円 を計上した一方で、配当金の支払
171百万円、自己株式の取得199百万円による減少等があったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 51.5％ （前連結会計年度末は 48.7％ ）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じ
た課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 76百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 10,122,400 10,122,400
る株式であります。な
スタンダード市場
お、単元株式数は100株で
あります。
計 10,122,400 10,122,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年12月20日 (注)
△200,000 10,122,400 ― 2,091,897 ― 3,527,532
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
議決権制限株式（その他） ― ― ―
普通株式
完全議決権株式（自己株式等） ― ―
244,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 100,725 ―
10,072,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
5,200
発行済株式総数 10,322,400 ― ―
総株主の議決権 ― 100,725 ―
(注) １．単元未満株式欄には、当社保有の自己株式85株が含まれております。
２．2023年11月15日付取締役会決議により、当第１四半期会計期間において自己株式の取得及び自己株式の消却
を行っております。当第１四半期会計期間末日現在における完全議決権株式（自己株式等）は237,500株、
発行済株式総数は10,122,400株となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
ＰＣＩホールディングス 東京都港区虎ノ門一丁目
244,700 ― 244,700 2.37
株式会社 21番19号
計 ― 244,700 ― 244,700 2.37
(注) １．上記の他、単元未満株式85株を自己名義で所有しております。
２．2023年11月15日付取締役会決議により、当第１四半期会計期間において自己株式の取得及び自己株式の消却
を行っております。当第１四半期会計期間末日現在における自己株式の数は237,585株（発行済株式総数に
対する所有株式数の割合は、2.35％）となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,108,259 3,154,554
受取手形、売掛金及び契約資産 4,751,694 4,248,106
電子記録債権 1,698,818 1,755,617
棚卸資産 1,347,537 1,553,759
※１ 599,358 ※１ 617,636
その他
流動資産合計 12,505,669 11,329,673
固定資産
有形固定資産 854,696 882,531
無形固定資産
のれん 1,779,769 1,734,426
67,652 65,544
その他
無形固定資産合計 1,847,422 1,799,970
※１ 2,418,442 ※１ 2,347,122
投資その他の資産
固定資産合計 5,120,561 5,029,624
繰延資産 1,322 1,218
資産合計 17,627,554 16,360,515
負債の部
流動負債
買掛金 2,057,500 1,984,281
電子記録債務 927,572 924,421
１年内償還予定の社債 30,000 30,000
１年内返済予定の長期借入金 803,570 682,070
未払金 513,206 498,922
未払法人税等 284,256 23,318
賞与引当金 546,178 55,475
役員賞与引当金 15,030 3,707
資産除去債務 12,632 －
1,808,347 1,859,320
その他
流動負債合計 6,998,293 6,061,517
固定負債
社債 75,000 60,000
長期借入金 680,892 566,208
役員退職慰労引当金 47,410 37,000
退職給付に係る負債 155,844 150,046
資産除去債務 467,411 468,029
104,050 120,469
その他
固定負債合計 1,530,609 1,401,753
負債合計 8,528,903 7,463,271
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,091,897 2,091,897
資本剰余金 3,667,601 3,516,644
利益剰余金 3,075,602 2,938,604
△ 317,778 △ 281,077
自己株式
株主資本合計 8,517,322 8,266,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139,846 244,161
△ 70,060 △ 80,647
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 69,785 163,514
新株予約権
40,677 42,204
470,865 425,456
非支配株主持分
純資産合計 9,098,650 8,897,244
負債純資産合計 17,627,554 16,360,515
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 6,644,345 6,071,837
5,216,406 4,705,803
売上原価
売上総利益 1,427,939 1,366,034
販売費及び一般管理費 1,159,977 1,186,804
営業利益 267,961 179,229
営業外収益
受取利息及び配当金 16,509 20,834
為替差益 － 11,652
助成金収入 1,464 965
844 4,750
その他
営業外収益合計 18,819 38,202
営業外費用
支払利息 1,829 1,774
支払手数料 125 6,139
為替差損 5,763 －
341 1,107
その他
営業外費用合計 8,060 9,021
経常利益 278,720 208,411
特別利益
－ 21,805
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 21,805
特別損失
1,042 8,434
固定資産除却損
特別損失合計 1,042 8,434
税金等調整前四半期純利益 277,678 221,781
法人税、住民税及び事業税
2,278 10,803
112,927 87,180
法人税等調整額
法人税等合計 115,206 97,983
四半期純利益 162,471 123,797
非支配株主に帰属する四半期純利益 12,653 7,910
親会社株主に帰属する四半期純利益 149,818 115,887
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 162,471 123,797
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 30,178 104,315
△ 11,674 △ 10,587
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 18,504 93,728
四半期包括利益 180,976 217,525
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 168,322 209,615
非支配株主に係る四半期包括利益 12,653 7,910
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
流動資産（その他） 643 千円 634 千円
投資その他の資産 405 405
２ 当社は、資本効率の向上を図りつつ、必要な時に運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越
契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年９月30日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額の総額 5,200,000 千円 5,200,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 5,200,000 5,200,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 40,523 千円 37,444 千円
のれんの償却額 44,615 45,343
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月21日
普通株式 161,000 16 2022年９月30日 2022年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年12月20日
普通株式 171,319 17 2023年９月30日 2023年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴソ
(注)１ 計上額
エンジニア プロダクト／
リューション 計
(注)２
リング事業 デバイス事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,002,797 2,691,067 950,479 6,644,345 － 6,644,345
セグメント間の内部売上高
11,715 1,463 10,843 24,021 △ 24,021 －
又は振替高
計 3,014,513 2,692,531 961,323 6,668,367 △ 24,021 6,644,345
セグメント利益 244,251 22,122 177,267 443,640 △ 175,679 267,961
(注) １．セグメント利益の調整額 △175,679千円 には、のれんの償却額 △44,615千円 、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△131,063千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
ＩＣＴソ
(注)１ 計上額
エンジニア プロダクト／
リューション 計
(注)２
リング 事業 デバイス 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,419,591 2,128,636 522,576 6,070,804 1,033 6,071,837
セグメント間の内部売上高
8,191 7,680 11,764 27,636 △ 27,636 －
又は振替高
計 3,427,783 2,136,316 534,340 6,098,440 △ 26,602 6,071,837
セグメント利益 287,885 66,797 15,561 370,244 △ 191,015 179,229
(注) １．セグメント利益の調整額 △191,015千円 には、のれんの償却額△45,343千円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用等△145,671千円が含まれております。全社費用は、主に当社（持株会社）運営に係る費用
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「ＩＴソリュー
ション事業」、「ＩｏＴ／ＩｏＥソリューション事業」、「半導体トータルソリューション事業」の３区分から
「エンジニアリング事業」、「プロダクト／デバイス事業」、「ＩＣＴソリューション事業」の３区分に変更して
おります。
当社は、当連結会計年度から開始した新中期経営計画「PCI-VISION2026」により、当社グループの事業ドメイン
について見直しを行いました。具体的には、主力事業である受託ソフトウェア開発等の「エンジニアリング事業」
と組込ＰＣ／コントローラ開発や半導体設計／テスト等の「プロダクト／デバイス事業」を事業ポートフォリオ上
の安定コア事業と位置付け、ＡＩやＩｏＴに係るソリューション開発及びサービスインテグレーションを始めとす
る「ＩＣＴソリューション事業」を中長期的な成長ドライバーとして位置付けております。
この認識の下、セグメント毎の事業内容や戦略の明確化、経営資源の配分及び業績進捗をより適切に管理・開示
するため、上記のように報告セグメントを変更することが合理的であると判断いたしました。
また、セグメントの内容変更を契機に、従来、各セグメントへ配賦しておりました当社からの経営指導料及びの
れんの償却額について、セグメント別のパフォーマンスをより適切に評価する観点から経営管理上の取扱いを変更
し、当第１四半期連結会計期間より調整額の項目に含めて表示することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分及び表示の方法により作成したも
のを記載しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
エンジニア プロダクト／
ＩＣＴソリューション
計
事業
リング事業 デバイス事業
区分
システム開発 2,575,436 635,169 267,047 3,477,653
プロダクト 126,457 1,983,887 289,381 2,399,726
サービス 226,334 72,000 390,711 689,046
その他 74,569 10 3,339 77,919
顧客との契約から
3,002,797 2,691,067 950,479 6,644,345
生じる収益
外部顧客への売上高 3,002,797 2,691,067 950,479 6,644,345
(注) 上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれております
が、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
調整額
合計
(注)１
エンジニア プロダクト／
ＩＣＴソリュー
計
ション事業
リング事業 デバイス事業
区分
システム開発 2,990,416 654,133 201,823 3,846,373 － 3,846,373
プロダクト 101,431 1,395,191 160,564 1,657,186 － 1,657,186
サービス 254,492 79,311 155,104 488,907 － 488,907
その他 73,252 － 5,084 78,336 － 78,336
調整額 － － － － 1,033 1,033
顧客との契約から
3,419,591 2,128,636 522,576 6,070,804 1,033 6,071,837
生じる収益
外部顧客への売上高 3,419,591 2,128,636 522,576 6,070,804 1,033 6,071,837
(注) １．調整額は、純粋持株会社である当社で計上した受託業務に係る収益であります。
２．上記には企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益が含まれております
が、金額的重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益と区分表示しておりません。
３．当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「注記事項（セグメ
ント情報等）」をご参照ください。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間についても組替えを行って
おります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 14円89銭 11円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 149,818 115,887
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
149,818 115,887
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 10,062 10,011
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
ＰＣＩホールディングス株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 増 田 涼 恵
業務執行社員
指定社員
公認会計士 森 田 聡
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＰＣＩホール
ディングス株式会社の 2023年10月１日 から 2024年９月30日 までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間( 2023年10月１
日 から 2023年12月31日 まで)及び第１四半期連結累計期間( 2023年10月１日 から 2023年12月31日 まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＰＣＩホールディングス株式会社及び連結子会社の 2023年12月31
日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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