松井建設株式会社 四半期報告書 第95期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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松井建設株式会社(E00064)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第95期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 松井建設株式会社
MATSUI CONSTRUCTION CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 井 隆 弘
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目17番22号
【電話番号】 03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 宮 下 剛 信
東京都中央区新川一丁目17番22号
【最寄りの連絡場所】
【電話番号】 03－3553－1151(大代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 宮 下 剛 信
松井建設株式会社 名古屋支店
【縦覧に供する場所】
(名古屋市中区栄五丁目28番12号)
松井建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区紅梅町２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期 第94期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 65,291 71,026 88,664
経常利益 （百万円） 2,596 968 2,702
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,726 815 1,702
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,168 2,449 2,179
純資産額 （百万円） 44,263 45,575 44,172
総資産額 （百万円） 69,085 71,846 71,022
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 58.30 27.95 57.50
潜在株式調整後
（円） － － －
１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 64.1 63.4 62.2
第94期 第95期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 30.96 4.10
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）
が判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、個人消費が持ち直している
中、企業収益の改善を背景に設備投資は立ち直っており、景気の緩やかな回復傾向が続くことが期待される。
建設業界においては、公共投資は堅調に推移していくことが見込まれるものの、世界的な原油等エネルギーの品
不足や円安による資材等の高騰・労務費の上昇の影響、労働時間の上限規制への対応など、予断を許さない事業環
境が続いている。
このような経済情勢の中で、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりとなった。
売上高は、 前年同四半期比8.8％増 の 710億26百万円 となった。
利益については、営業利益は 前年同四半期比75.5％減 の 5億46百万円 、経常利益は 前年同四半期比62.7％減 の 9億
68百万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益は 前年同四半期比52.8％減 の 8億15百万円 となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
① 建設事業
完成工事高は、 前年同四半期比8.8％増 の 695億88百万円 となった。セグメント利益（営業利益）は、完成工事
総利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加により、 前年同四半期比67.0％減 の 7億71百万円 となった。
② 不動産事業等
不動産事業等売上高は、 前年同四半期比7.4％増 の 14億38百万円 となった。セグメント利益（営業利益）は、不
動産事業等総利益率の低下により、 前年同四半期比23.4％減 の 4億65百万円 となった。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1.2%増 の 718億46百万円 となった。主
な増減は投資有価証券の増加25億32百万円及び受取手形・完成工事未収入金等の増加20億70百万円、現金預金の減
少67億62百万円である。
負債合計は、支払手形・工事未払金等が22億50百万円増加する一方、未成工事受入金が23億48百万円減少したこ
と等により、前連結会計年度末に比べ 2.2％減 の 262億71百万円 となった。
純資産合計は、利益剰余金が配当金の支払により８億５百万円減少する一方、親会社株主に帰属する四半期純利
益の計上により 8億15百万円増加 したこと及びその他有価証券評価差額金が15億70百万円増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ 3.2％増 の 455億75百万円 となった。
これにより、当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、1.2ポイント向上し、
63.4％ となった。
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(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
（Ⅰ）会社の支配に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するもの
ではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株
主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の
取締役会や株主が買付の条件等について検討するための、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するため
の十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を
中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えています。
従いまして、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又は
これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えま
す。
（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひい
ては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、以下の施策を実施しています。これらの取組みは、上記
（Ⅰ）の基本方針の実現に資するものと考えています。
企業価値向上への取組み
当社は総合建設業を営み、1586年（天正14年）の創業以来、430年余の社歴を有しています。“質素で堅実な企
業風土を守り、地道に本業に取組む”経営姿勢を貫き、積み重ねてきた幾多の施工実績と健全な企業体質によ
り、顧客・取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた良好な関係を維持し促進することにより、
企業価値を向上させていきたいと考えています。
当社として、具体的には以下のとおり取組んでまいります。
①安定した工事量と収益源の確保
従来からの顧客の掘り起こしと新規顧客の開拓を着実に進め、提案型受注活動に積極的に取組むとともに、メ
ンテナンスや耐震改修・リニューアル工事等きめ細かな営業活動にも注力し、特定の用途種別に集中することな
く、バランスの取れた受注の確保に努めてまいります。
②工事品質の向上とコストの低減
新技術・新工法の開発と伝統技術の研鑽・新技術との融合に取組み、技術力の向上、高品質で適正価格の構築
物の提供に努めてまいります。
③社寺建築技術の継承
創業以来手がけてきた数多くの「神社仏閣」や「城郭・文化財」等の伝統技術の継承を、当社の社会的使命と
位置づけて積極的に取組んでまいります。
④不動産事業等の拡充
安定した収益源の確保と保有資産の有効活用のため、計画的な事業拡充を図ってまいります。
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⑤企業体質の強化、財務の健全化
多額の代金立替の発生や多岐にわたる回収条件の設定等、受注産業としての建設業の特性を勘案し、常に財務
の健全化を図り、企業体質の強化に努めてまいります。
⑥社会的信頼の向上
『お客様の立場に立って考え行動する』を基本的な行動指針とし、企業活動を通じ安全への積極的な取組み、
品質及び顧客満足の向上、環境保護への取組み、コンプライアンスの徹底や社会的規範の遵守、的確な情報開示
や地域社会との共生等に対する推進体制を構築し、社会的責任の向上に取組んでまいります。
コーポレート・ガバナンスの強化の取組み
当社は、あらゆるステークホルダーと適切な関係を維持するためにコーポレート・ガバナンスを充実すること
は中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の向上に資すると考えており、経営の最重要課題の一つと位置
付けております。このため、取締役会の運営においては、社外取締役を選任し、経営の透明性、公正性及び効率
性を確保することに努めております。
当社は、監査役会設置会社として独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により、経営の実効性を高
め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。また、リスク管理や内部統制システムの整
備等を通じて内部管理体制の強化に努め、企業行動憲章及びコンプライアンス行動指針に基づいた健全な企業活
動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。
さらに、コンプライアンス体制の強化を目的に、法令遵守や社内の啓蒙活動を行う機関としてコンプライアン
ス委員会を設置しております。
（Ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組みの概要
当社は、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防
止する取組みとして「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいま
す。）を導入し、継続しております。
当社は、当社株式に対する大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必
要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひい
ては株主共同の利益に合致するものと考えます。
そこで本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする、又は結果として議決権割合が20％以上
となる当社株券等の大規模買付者に対して、株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のため事前に
取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会が当該大規模買付行為について評価、検討、交渉、意
見形成、代替案作成を行うための期間を設け、係る期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきである
ことを要請するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を策定いたしました。
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、及び大規模買付ルールが遵守されている場合であって
も、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著
しく損なうと取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重して、新株予約権の無償割当て等、
会社法その他の法律が認める対抗措置の必要性、相当性を十分検討した上で発動の是非について判断するものと
します。
（Ⅳ）本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共
同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでないことについて）
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって継続されていること、③株主意思を反映するものであること、④デッドハンド型買収防衛策やスローハン
ド型買収防衛策ではないこと、⑤独立性の高い社外者の判断を重視していること等の理由から、会社の支配に関
する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社会社役員の地位の維持を目的とす
るものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
特記事項なし。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月14日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 30,580,000 30,580,000 単元株式数は100株である
（スタンダード市場）
計 30,580,000 30,580,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 30,580,000 － 4,000 － 322
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,459,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 29,116,000 291,160 －
単元未満株式 普通株式 4,900 － 1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 30,580,000 － －
総株主の議決権 － 291,160 －
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれてい
る。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれている。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区新川
(自己保有株式)
1,459,100 － 1,459,100 4.77
松井建設株式会社
１―17―22
計 － 1,459,100 － 1,459,100 4.77
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 19,798 13,036
受取手形・完成工事未収入金等 18,115 20,185
電子記録債権 70 1,066
有価証券 1,703 500
未成工事支出金 540 251
販売用不動産 0 686
仕掛販売用不動産 615 -
その他の棚卸資産 225 272
766 4,287
その他
流動資産合計 41,835 40,286
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 5,661 5,845
土地 10,135 10,135
733 463
その他（純額）
有形固定資産合計 16,530 16,443
無形固定資産
153 128
投資その他の資産
投資有価証券 10,036 12,568
退職給付に係る資産 1,475 1,640
その他 1,473 1,318
△ 482 △ 540
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,502 14,987
固定資産合計 29,186 31,559
資産合計 71,022 71,846
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 8,750 11,001
電子記録債務 3,351 3,852
未払法人税等 537 7
未成工事受入金 8,183 5,834
賞与引当金 749 334
工事損失引当金 197 400
その他の引当金 279 261
1,542 587
その他
流動負債合計 23,592 22,280
固定負債
退職給付に係る負債 1,992 1,973
1,265 2,017
その他
固定負債合計 3,257 3,990
負債合計 26,850 26,271
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 333 333
利益剰余金 37,084 37,094
△ 794 △ 1,035
自己株式
株主資本合計 40,623 40,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,762 5,333
△ 213 △ 150
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,548 5,182
純資産合計 44,172 45,575
負債純資産合計 71,022 71,846
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 65,291 71,026
売上原価 60,025 67,181
5,266 3,845
売上総利益
販売費及び一般管理費 3,032 3,298
営業利益 2,233 546
営業外収益
受取利息 7 6
受取配当金 276 325
99 117
その他
営業外収益合計 384 449
営業外費用
支払利息 9 11
支払手数料 6 7
6 8
その他
営業外費用合計 21 27
経常利益 2,596 968
特別利益
- 223
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 223
特別損失
11 -
固定資産除却損
特別損失合計 11 -
税金等調整前四半期純利益 2,585 1,191
法人税、住民税及び事業税
666 307
191 68
法人税等調整額
法人税等合計 858 376
四半期純利益 1,726 815
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,726 815
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,726 815
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 390 1,570
51 63
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 441 1,634
四半期包括利益 2,168 2,449
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,168 2,449
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結している。
前連結会計年度末及び当四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとお
りである。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 6,000 百万円 6,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 6,000 6,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 374 百万円 369 百万円
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松井建設株式会社(E00064)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 473 16.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 311 10.50 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月29日
普通株式 427 14.50 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日
普通株式 378 13.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注１)
計上額
建設事業 不動産事業等
(注２)
売上高
一定の期間にわたり
62,580 86 62,667 － 62,667
移転される財
一時点で移転される財 1,372 405 1,777 － 1,777
顧客との契約から生じる収益 63,952 492 64,445 － 64,445
その他の収益
－ 846 846 － 846
外部顧客への売上高 63,952 1,338 65,291 － 65,291
セグメント間の内部
702 8 711 △ 711 －
売上高又は振替高
計 64,655 1,347 66,003 △ 711 65,291
セグメント利益 2,337 607 2,944 △ 711 2,233
(注) １．セグメント利益の調整額 △711百万円 には、セグメント間取引消去 △76百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △634百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
合計
(注１)
計上額
建設事業 不動産事業等
(注２)
売上高
一定の期間にわたり
67,934 105 68,039 － 68,039
移転される財
一時点で移転される財 1,653 472 2,126 － 2,126
顧客との契約から生じる収益 69,588 578 70,166 － 70,166
その他の収益
－ 860 860 － 860
外部顧客への売上高 69,588 1,438 71,026 － 71,026
セグメント間の内部
387 4 391 △ 391 －
売上高又は振替高
計 69,975 1,442 71,418 △ 391 71,026
セグメント利益 771 465 1,236 △ 689 546
(注) １．セグメント利益の調整額 △689百万円 には、セグメント間取引消去 △９百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △680百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
である。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 (円) 58.30 27.95
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 1,726 815
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 1,726 815
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (株) 29,620,862 29,178,335
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
（1）決議年月日 2023年11月13日
（2）中間配当金総額 378,571,193円
（3）１株当たりの額 13円00銭
（4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。
(自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議した。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の一層の充実と資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の総数 200,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式除く）に対する割合0.69％）
（3）株式の取得価額の総額 200,000,000円（上限）
（4）取得期間 2024年２月14日～2024年５月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
松井建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
千 葉 達 也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
守 屋 貴 浩
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松井建設株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、松井建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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