オリエンタルチエン工業株式会社 四半期報告書 第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第105期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オリエンタルチエン工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
オリエンタルチエン工業株式会社(E01581)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2024年２月14日
【四半期会計期間】 第105期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 オリエンタルチエン工業株式会社
【英訳名】 ORIENTAL CHAIN MFG. CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西 村 武
【本店の所在の場所】 石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】 (076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
【最寄りの連絡場所】 石川県白山市宮永市町485番地
【電話番号】 (076)276-1155 (代表)
【事務連絡者氏名】 管理部 金 谷 武 志
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期 第104期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
2,958,791 3,096,031 3,904,680
売上高 （千円）
132,516 178,602 143,231
経常利益 （千円）
87,117 111,095 93,909
四半期（当期）純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
1,066,950 1,066,950 1,066,950
資本金 （千円）
1,467,233 1,467,233 1,467,233
発行済株式総数 （株）
1,552,446 1,659,277 1,552,144
純資産額 （千円）
4,304,124 4,480,197 4,229,709
総資産額 （千円）
62.85 80.16 67.75
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
15.00 20.00
１株当たり配当額 （円） －
36.1 37.0 36.7
自己資本比率 （％）
第104期 第105期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
9.57 16.86
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社の異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生及び変更、または、前事業年度の有価証券報告書
に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に引き下
げられ、国内外において経済活動の抑制が緩和される中、企業の生産活動や設備投資には持直しの動きが見られ
ました。一方、ロシア・ウクライナ情勢や中東地域をめぐる情勢を背景とした資源価格の高騰、多岐におよぶ物
価の高騰、為替市場の円安の長期化、新たな変異株の感染による感染再拡大のリスク等、景気に悪影響を及ぼす
様々な要因があり、先行きは依然として不透明な状況が継続すると見込まれます。
このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化
を行い、お客様の要望に沿った特殊品分野への営業活動を強化しており、また、コスト削減を継続し、特に工場
の人的生産性を高める取り組みを引続き強化しております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,096百万円（前年同四半期比4.6％増）、営業利益158百
万円（前年同四半期比40.4％増）、経常利益178百万円（前年同四半期比34.8％増）、四半期純利益111百万円
（前年同四半期比27.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
ａ．チェーン事業
国内では、工作機械業界向け等一部に減少がみられましたが、当社の主力である搬送機械業界向けが大きく増加
しました。一方、輸出においては、アジア、南米向けが増加しましたが前年好調であった北米向けが大きく減少し
ました。これらの結果、売上高は2,903百万円（前年同四半期比5.2％増）、営業利益は267百万円（前年同四半期
比24.6％増）となりました。
ｂ．金属射出成形事業
医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を引続き行っておりますが、自動車業界向けのスポット受注が無
くなりました。その結果、売上高は164百万円（前年同四半期比14.3％減）、営業利益は25百万円（前年同四半期
比29.4％減）となりました。
ｃ．不動産賃貸事業
賃貸不動産事業につきましては、売上高は28百万円（前年同四半期比370.6％増）、営業利益は18百万円（前年
同四半期は営業損失9百万円）となりました。
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②財政状態
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、4,480百万円で、前期末に比べて250百万円増加しました。これは、
前期末と比べ、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産等が増加したことを主要因として、流動資産が
2,715百万円と227百万円増加、また、固定資産が1,764百万円と23百万円増加したことによるものです。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債合計は、2,820百万円で、前期末に比べて143百万円増加しました。これ
は、前期末と比べ、買掛金等の増加を主要因として、流動負債が1,579百万円と103百万円増加したこと（支払手形
が36百万円、買掛金が42百万円増加）、また、固定負債が1,241百万円と39百万円増加（長期借入金が52百万円増
加、退職給付引当金が12百万円減少）したことによるものです。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、1,659百万円で、前期末と比べ107百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は前期末の36.7％から当第３四半期会計期間末は37.0％になりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した要因から
重要な変更はありません。新型コロナウイルス感染症が再び拡大の様子をみせておりますが、再度感染が拡大す
ると生産調整や営業活動の制限が生じる可能性があります。新型コロナウイルス感染症の状況を予測することは
困難であり、感染拡大は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 2,500,000
計 2,500,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月14日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
1,467,233 1,467,233
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
1,467,233 1,467,233
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2023年10月１日～
－ 1,467 － 1,066,950 － 168,230
2023年12月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
81,200
普通株式
1,375,600 13,756
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
10,433
単元未満株式 普通株式 － －
1,467,233
発行済株式総数 － －
13,756
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
オリエンタルチエン 石川県白山市
81,200 81,200 5.53
－
工業株式会社 宮永市町485番地
81,200 81,200 5.53
計 － －
（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は81,315株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当
社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.7％
売上高基準 0.9％
利益基準 5.3％
利益剰余金基準 4.6％
※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
300,260 466,283
現金及び預金
※２ 1,270,977
1,195,549
受取手形、売掛金及び契約資産
196,139 197,950
商品及び製品
433,302 458,133
仕掛品
348,573 305,526
原材料及び貯蔵品
14,452 16,798
その他
△ 300 △ 320
貸倒引当金
2,487,978 2,715,349
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
389,258 382,728
建物（純額）
519,120 524,552
機械及び装置（純額）
339,490 339,490
土地
17,197 28,914
建設仮勘定
73,303 58,937
その他（純額）
1,338,371 1,334,622
有形固定資産合計
無形固定資産 80,767 81,326
投資その他の資産
95,248 138,345
投資有価証券
227,343 210,552
その他
322,592 348,897
投資その他の資産合計
1,741,730 1,764,847
固定資産合計
4,229,709 4,480,197
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 567,704
531,051
支払手形
187,480 230,304
買掛金
489,921 492,544
短期借入金
31,373 27,030
未払法人税等
19,083 8,012
契約負債
48,093 16,335
賞与引当金
※２ 237,541
168,821
その他
1,475,825 1,579,474
流動負債合計
固定負債
866,100 918,719
長期借入金
289,280 276,368
退職給付引当金
27,890 27,890
役員退職慰労引当金
18,467 18,467
その他
1,201,738 1,241,445
固定負債合計
2,677,564 2,820,919
負債合計
純資産の部
株主資本
1,066,950 1,066,950
資本金
168,230 168,230
資本剰余金
359,020 421,604
利益剰余金
△ 50,569 △ 50,821
自己株式
1,543,630 1,605,963
株主資本合計
評価・換算差額等
8,514 53,313
その他有価証券評価差額金
8,514 53,313
評価・換算差額等合計
1,552,144 1,659,277
純資産合計
4,229,709 4,480,197
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,958,791 3,096,031
売上高
2,456,378 2,508,545
売上原価
502,412 587,486
売上総利益
389,390 428,808
販売費及び一般管理費
113,021 158,677
営業利益
営業外収益
14 4
受取利息
3,173 3,401
受取配当金
11,991 7,419
為替差益
8,032 6,076
保険解約返戻金
3,673 11,057
その他
26,885 27,959
営業外収益合計
営業外費用
6,456 7,111
支払利息
934 923
その他
7,391 8,034
営業外費用合計
132,516 178,602
経常利益
特別利益
149
－
固定資産売却益
149
特別利益合計 －
特別損失
725 0
固定資産廃棄損
4,663
－
投資有価証券評価損
725 4,663
特別損失合計
131,940 173,939
税引前四半期純利益
25,035 46,291
法人税、住民税及び事業税
19,787 16,552
法人税等調整額
44,823 62,843
法人税等合計
87,117 111,095
四半期純利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり
方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）
１．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高 6,516 千円 11,209 千円
※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日
に決済が行われたものとして処理しております。当四半期会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 15,371千円
電子記録債権 － 48,033
支払手形 － 152,694
設備関係支払手形(流動負債その他) － 5,962
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（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 139,541千円 146,444千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2023年５月10日
普通株式 27,721 20 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金
取締役会
2023年11月９日
普通株式 20,790 15 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
チェーン 金属射出 不動産賃貸
（注）２
計
事業 成形事業 事業
売上高
2,761,332 191,498 5,960 2,958,791 2,958,791
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,761,332 191,498 5,960 2,958,791 2,958,791
計 －
セグメント利益又は損失
214,287 36,135 240,583 113,021
△ 9,839 △ 127,561
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主
に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期損益計
調整額
算書計上額
（注）１
チェーン 金属射出 不動産賃貸
（注）２
計
事業 成形事業 事業
売上高
2,903,919 164,063 28,049 3,096,031 3,096,031
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － － －
高又は振替高
2,903,919 164,063 28,049 3,096,031 3,096,031
計 －
267,087 25,500 18,673 311,261 158,677
セグメント利益 △ 152,583
（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
金属射出 不動産賃貸
チェーン事業
成形事業 事業
伝動用ローラチェーン 1,756,003 － － 1,756,003
コンベヤチェーン 408,484 － － 408,484
スプロケット類 278,937 － － 278,937
金属射出成形部品 － 191,498 － 191,498
その他 317,907 － － 317,907
顧客との契約から生じる
2,761,332 191,498 － 2,952,830
収益
その他の収益 － － 5,960 5,960
外部顧客への売上高 2,761,332 191,498 5,960 2,958,791
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
計
金属射出 不動産賃貸
チェーン事業
成形事業 事業
伝動用ローラチェーン 1,844,435 － － 1,844,435
コンベヤチェーン 447,595 － － 447,595
スプロケット類 294,627 － － 294,627
金属射出成形部品 － 164,063 － 164,063
その他 317,259 － － 317,259
顧客との契約から生じる
2,903,919 164,063 － 3,067,982
収益
その他の収益 － － 28,049 28,049
外部顧客への売上高 2,903,919 164,063 28,049 3,096,031
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 62.85 80.16
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 87,117 111,095
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 87,117 111,095
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,386 1,385
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………20,790千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月８日
（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
オリエンタルチエン工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
向山 典佐
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
中山 孝一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリエンタルチ
エン工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第105期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、
すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、オリエンタルチエン工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認め
られなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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