イマジニア株式会社 四半期報告書 第47期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第47期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 イマジニア株式会社
【英訳名】 Imagineer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 澄岡 和憲
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３(３３４３)８９１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 中根 昌幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目７番１号
【電話番号】 ０３(３３４３)８９１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼CFO 中根 昌幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 5,121,328 4,233,596 6,640,747
経常利益 (千円) 981,249 404,610 932,689
親会社株主に帰属する
(千円) 676,911 268,191 610,790
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 602,845 277,958 527,572
純資産 (千円) 11,990,990 11,859,459 11,915,718
総資産 (千円) 13,327,567 12,913,049 13,664,515
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 70.47 27.88 63.58
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 89.4 91.3 86.7
第46期 第47期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 29.49 △ 1.64
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、
一部に足踏みがみられつつも緩やかに回復しています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行
き懸念などによる海外経済の下振れがわが国経済を下押しするリスクがあります。
当社グループは「コンテンツ事業」の事業拡大に向けて、研究開発費の投資額を拡大し、主力であるパッケージ
ゲーム及びスマートフォンゲームを中心に投資を行い「ヒットコンテンツ」の創出を目指してまいります。
当第３四半期連結累計期間におきましては、パッケージゲームではNintendo Switch ™ 向けに、“楽しく！ムリ
なく！カッコ良く！初心者でも踊れるようになる”がコンセプトのダンスレッスンソフトFit Boxing Presents
「HOP! STEP! DANCE!」、自然あふれる島で可愛い子犬たちと出会い冒険を楽しむゲーム「LITTLE FRIENDS ～PUPPY
ISLAND～」、お子様に身近な遊びであるぬりえをNintendo Switch向けに最適化し、お子様がひとりでも遊べるよ
う、直感的な操作を実現した「ぬりえであそぼうシリーズ」として「ぬりえであそぼう サンリオキャラクター
ズ」、「ぬりえであそぼう どうぶつえん」、「ぬりえであそぼう すいぞくかん」などの販売を開始いたしまし
た。
上記の取り組みの結果、売上高4,233,596千円（前年同期比17.3％減）、営業利益193,304千円（前年同期比
71.6％減）、為替差益及び投資有価証券売却益の計上により経常利益404,610千円（前年同期比58.8％減）、親会社
株主に帰属する四半期純利益268,191千円（前年同期比60.4％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して751,466千円減少した
12,913,049千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が1,025,287千円、投資有価証券が514,104千円の減
少となったものの、預け金が582,387千円の増加となったことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して695,207千円減少した1,053,589千円となりました。その主な要因は、
未払法人税等が253,365千円及び流動負債のその他が333,979千円の減少となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して56,258千円減少した11,859,459千円となりました。その主な要因は、利
益剰余金が78,019千円の減少となったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は515,434千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 47,480,000
計 47,480,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 10,649,000 10,649,000
スタンダード市場 100株
計 10,649,000 10,649,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2023年10月１日～
－ 10,649 － 2,669,000 － 667,250
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 1,027,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 9,616,600
完全議決権株式(その他) 96,166 ―
普通株式 5,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 10,649,000 ― ―
総株主の議決権 ― 96,166 ―
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が33個含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(％)
東京都新宿区
イマジニア
1,027,000 - 1,027,000 9.6
西新宿二丁目７番
株式会社
１号
計 ― 1,027,000 - 1,027,000 9.6
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,231,849 6,206,562
売掛金 1,801,028 1,922,292
商品及び製品 11,660 14,593
仕掛品 7,017 10,315
原材料及び貯蔵品 23 25
預け金 2,916,436 3,498,823
その他 395,555 403,377
△ 192 △ 213
貸倒引当金
流動資産合計 12,363,378 12,055,775
固定資産
有形固定資産 33,305 28,334
無形固定資産 20,515 25,674
投資その他の資産
投資有価証券 555,632 41,527
その他 839,829 918,881
△ 148,146 △ 157,143
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,247,315 803,265
固定資産合計 1,301,136 857,273
資産合計 13,664,515 12,913,049
負債の部
流動負債
買掛金 20,875 33,007
営業未払金 486,663 353,860
未払法人税等 262,725 9,359
賞与引当金 ― 13,530
975,784 641,805
その他
流動負債合計 1,746,049 1,051,562
固定負債 2,747 2,026
負債合計 1,748,796 1,053,589
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,470,153 2,475,478
利益剰余金 7,327,511 7,249,491
△ 614,785 △ 608,117
自己株式
株主資本合計 11,851,879 11,785,853
その他の包括利益累計額
△ 7,068 851
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 7,068 851
非支配株主持分 70,907 72,755
純資産合計 11,915,718 11,859,459
負債純資産合計 13,664,515 12,913,049
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 5,121,328 4,233,596
2,026,492 1,647,770
売上原価
売上総利益 3,094,835 2,585,825
販売費及び一般管理費 2,413,822 2,392,521
営業利益 681,013 193,304
営業外収益
為替差益 98,899 87,703
投資有価証券売却益 188,192 82,819
35,110 58,741
その他
営業外収益合計 322,202 229,264
営業外費用
投資有価証券売却損 21,893 9,941
72 8,017
その他
営業外費用合計 21,965 17,958
経常利益 981,249 404,610
税金等調整前四半期純利益 981,249 404,610
法人税、住民税及び事業税
381,046 180,889
△ 85,357 △ 46,318
法人税等調整額
法人税等合計 295,689 134,571
四半期純利益 685,560 270,038
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,648 1,847
親会社株主に帰属する四半期純利益 676,911 268,191
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 685,560 270,038
その他の包括利益
△ 82,714 7,919
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 82,714 7,919
四半期包括利益 602,845 277,958
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 594,197 276,110
非支配株主に係る四半期包括利益 8,648 1,847
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 15,024千円 12,412千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2022年５月16日
普通株式 163,155 17.00 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 153,771 16.00 2022年９月30日 2022年12月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 当額(円)
2023年５月15日
普通株式 153,771 16.00 2023年３月31日 2023年６月６日 利益剰余金
取締役会
2023年10月31日
普通株式 192,439 20.00 2023年９月30日 2023年12月１日 利益剰余金
取締役会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループは、「コンテンツ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別、主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
コンテンツ事業
合計
デジタル
ロイヤリティ その他
コンテンツ
地域別
日本 2,870,119 291,586 603,568 3,765,274
中国 114 951,588 ― 951,703
その他 404,293 56 ― 404,349
顧客との収益から
3,274,527 1,243,232 603,568 5,121,328
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,274,527 1,243,232 603,568 5,121,328
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
コンテンツ事業
合計
デジタル
ロイヤリティ その他
コンテンツ
地域別
日本 2,885,923 201,053 428,613 3,515,590
中国 80,142 205,406 ― 285,549
その他 400,562 30,704 1,189 432,457
顧客との収益から
3,366,628 437,164 429,803 4,233,596
生じる収益
その他の収益 ― ― ― ―
外部顧客への売上高 3,366,628 437,164 429,803 4,233,596
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 70円47銭 27円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 676,911 268,191
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
676,911 268,191
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 9,605 9,617
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・192百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・20円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月１日
(注) 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
イマジニア 株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 佐 山 正 則
業務執行社員
指定社員
川 久 保 孝 之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイマジニア株式
会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イマジニア株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
イマジニア株式会社(E04959)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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