株式会社タウンニュース社 四半期報告書 第44期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第44期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タウンニュース社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タウンニュース社(E05576)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第44期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社タウンニュース社
【英訳名】 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宇山 知成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部部長 東城 仁夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第43期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 1,744,445 1,745,151 3,692,545
経常利益 (千円) 231,215 301,568 621,210
四半期(当期)純利益 (千円) 156,030 221,609 430,000
持分法を適用した場合の
(千円) － － －
投資利益
資本金 (千円) 501,375 501,375 501,375
発行済株式総数 (株) 5,575,320 5,575,320 5,575,320
純資産額 (千円) 4,031,241 4,452,225 4,351,676
総資産額 (千円) 4,662,314 5,068,800 4,976,953
１株当たり四半期
(円) 28.26 40.14 77.89
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － 17.00
自己資本比率 (％) 86.5 87.8 87.4
営業活動による
(千円) 113,085 107,576 464,848
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 120,356 △ 91,472 △ 418,560
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 82,809 △ 93,850 △ 82,809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 664,673 640,486 718,233
四半期末(期末)残高
第43期 第44期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 13.17 15.14
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復に加え大幅な円安水準を追い風としたインバウン
ド需要の増加基調もあり景気は緩やかな回復がみられました。一方でウクライナ情勢の長期化や中東紛争の勃発に
より地政学リスクが増しており、取り巻く環境の先行きは依然として不透明なものとなっています。
こうした環境のなか、当社は中期経営計画(2021年度～2023年度)最終年度にあたる当事業年度において、３大事
業戦略である「紙面関連事業の深化」「デジタル事業の強化」「非紙面事業の拡大」を引き続き推し進め、「地域
の情報をビジネスに換える」総合情報企業へのビジョン実現に向けた足固めをしております。
コア事業である紙面関連事業においては、多種多様で確かな地域情報をタイムリーに届ける努力を続け、営業面
では、回復基調にある民間広告需要の掘り起こしに注力するとともに、時代や環境に即したテーマや視点で諸団体
や行政からの受注を促進、また「こどもタウンニュース」をはじめとする特別号の発行で地域や時宜に合わせた情
報発信を進めてまいりました。
デジタル関連事業ではWeb版タウンニュースの充実に加え、キュレーションサイトや地域メディアサイト、アプリ
への記事配信強化に取り組みました。また、ご近所情報サイト「RareA（レアリア）」、インライン広告やバナー広
告などの販売および収益強化を地道に続けております。
非紙面事業においては、地域に内在する多種多様なプロモーション需要に応える態勢（各種印刷物・販促グッ
ズ・動画等の企画販売、イベントの企画運営等）の強化を図るとともに、地元自治会・町内会との連携、神奈川県
をはじめ発行エリア各市町村のプロポーザル案件への積極的参加などの営業展開を進めてまいりました。またPPP
(公民連携)事業では、昨年12月、茅ヶ崎市が設置する「茅ヶ崎公園体験学習センター（愛称：うみかぜテラス）」
の指定管理者に選定され、本年４月の業務開始に向け現在準備を進めております。指定管理受託事業は「秦野市文
化会館」に続く２例目となり、今後の同事業の展開に大きな弾みをつけることができました。
これらの施策を進めてきた結果、紙面広告売上は減少したものの、デジタル関連売上を含む非紙面売上が概ね堅
調に推移し、タウンニュース社全体の売上高は前年同期実績をわずかながら上回る結果となりました。営業利益に
つきましては、紙面原材料費や諸経費の高騰、人件費の上昇などのコストアップ要因があったものの、折込部数の
適正化などによる売上原価削減および販売費及び一般管理費の削減努力を進めたことにより前年同期実績を上回
り、経常利益、四半期純利益につきましては、保有株式の売却により前年同期実績を大きく上回りました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,745百万円（前年同期比0.0％増)、営業利益218百万円
（前年同期比5.1％増）、経常利益301百万円（前年同期比30.4％増）、四半期純利益221百万円（前年同期比42.0％
増）となりました。
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②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ91百万円増加し、5,068百万円となりました。これは
主に、現金及び預金が76百万円減少したものの、仕掛品38百万円、その他(流動資産)12百万円、投資有価証券75百
万円、その他(投資その他資産)が48百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ8百万円減少し、616百万円となりました。これは主
に、未払法人税等が27百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ100百万円増加し、4,452百万円となりました。こ
れは主に、利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ77百万円
減少し、640百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、107百万円（前年同期比5百万円減）となりました。これは主に、税引前四半期
純利益（301百万円）、減価償却費（23百万円）等の増加要因が、棚卸資産の増加額（38百万円）、投資有価証券の
売却益（60百万円）、法人税等の支払額（109百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動で使用した資金は、91百万円（前年同期比28百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入に
よる支出（216百万円）、有形固定資産の取得による支出（11百万円）、投資有価証券の取得による支出（127百万
円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（160百万円）、投資有価証券の売却による収入（93百万円）等の要因
を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、93百万円（前年同期比11百万円増）となりました。これは、配当金の支払額で
あります。
（３）会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,034,000
計 12,034,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,575,320 5,575,320
スタンダード市場 100株
計 5,575,320 5,575,320 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 5,575,320 ― 501,375 ― 481,670
2023年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社カネマス 神奈川県秦野市曽屋１７５８ 2,220,000 40.21
大津 勝美 神奈川県秦野市 557,000 10.08
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１－４－１０ 415,700 7.52
宇山 忠男 神奈川県秦野市 400,000 7.24
宇山 知成 神奈川県横浜市青葉区 400,000 7.24
タウンニュース社社員持株会 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ 275,320 4.98
関谷 幸平 岐阜県羽島郡岐南町 60,300 1.09
吉田 昭彦 東京都台東区 51,000 0.92
酒井 一 愛知県春日井市 49,500 0.89
川島 卓也 兵庫県姫路市 40,000 0.72
計 ― 4,468,820 80.94
(注) 上記のほか当社所有の自己株式54,697株（0.98％）があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 54,600
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数100株
普通株式 5,519,000
完全議決権株式(その他) 55,190 同上
普通株式 1,720
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,575,320 ― ―
総株主の議決権 ― 55,190 ―
(注) 単元未満株式数には当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社 神奈川県横浜市青葉区
54,600 － 54,600 0.98
タウンニュース社 荏田西二丁目１番３号
計 － 54,600 － 54,600 0.98
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、明
星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.52％
売上高基準 0.00％
利益基準 △0.66％
利益剰余金基準 △0.40％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,892,931 1,816,176
受取手形及び売掛金 247,299 251,677
仕掛品 13,344 51,882
その他 39,250 51,474
△ 1,226 △ 1,245
貸倒引当金
流動資産合計 2,191,599 2,169,966
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 535,217 522,809
土地 406,884 406,884
35,815 41,521
その他（純額）
有形固定資産合計 977,918 971,215
無形固定資産
36,923 35,039
投資その他の資産
投資有価証券 949,380 1,025,090
投資不動産（純額） 224,994 222,673
その他 596,510 644,948
△ 372 △ 133
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,770,512 1,892,578
固定資産合計 2,785,354 2,898,833
資産合計 4,976,953 5,068,800
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 72,965 69,595
未払法人税等 125,466 97,705
賞与引当金 25,744 24,698
276,513 289,397
その他
流動負債合計 500,690 481,397
固定負債
退職給付引当金 102,487 112,286
22,100 22,892
その他
固定負債合計 124,587 135,178
負債合計 625,277 616,575
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金 481,670 481,670
利益剰余金 3,276,634 3,404,393
△ 14,454 △ 14,454
自己株式
株主資本合計 4,245,227 4,372,985
評価・換算差額等
106,448 79,239
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 106,448 79,239
純資産合計 4,351,676 4,452,225
負債純資産合計 4,976,953 5,068,800
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 1,744,445 1,745,151
637,861 589,408
売上原価
売上総利益 1,106,583 1,155,742
※１ 898,847 ※１ 937,425
販売費及び一般管理費
営業利益 207,736 218,317
営業外収益
受取利息 948 1,066
投資有価証券売却益 - 60,967
不動産賃貸料 11,423 10,125
受取配当金 7,171 8,144
助成金収入 457 -
5,373 5,524
その他
営業外収益合計 25,374 85,829
営業外費用
不動産賃貸費用 1,886 2,320
支払利息 7 -
1 258
その他
営業外費用合計 1,895 2,578
経常利益 231,215 301,568
税引前四半期純利益 231,215 301,568
法人税、住民税及び事業税
80,441 82,596
△ 5,255 △ 2,637
法人税等調整額
法人税等合計 75,185 79,959
四半期純利益 156,030 221,609
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 231,215 301,568
減価償却費 21,415 23,959
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 312 △ 219
賞与引当金の増減額（△は減少） 788 △ 1,046
退職給付引当金の増減額（△は減少） 19,220 9,798
受取利息及び受取配当金 △ 8,120 △ 9,210
不動産賃貸料 △ 9,837 △ 10,125
不動産賃貸費用 1,886 2,320
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 60,967
売上債権の増減額（△は増加） △ 33,193 △ 4,378
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,404 △ 38,538
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,105 △ 3,370
18,872 △ 1,956
その他
小計 219,425 207,833
利息及び配当金の受取額
8,089 9,497
△ 114,429 △ 109,754
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 113,085 107,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 63,676 △ 216,008
定期預金の払戻による収入 - 160,016
有形固定資産の取得による支出 △ 618 △ 11,074
無形固定資産の取得による支出 △ 10,103 △ 775
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 127,136
投資有価証券の売却による収入 - 93,623
債券の償還による収入 - 1,693
投資不動産の賃貸による収入 5,454 10,125
△ 1,413 △ 1,937
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 120,356 △ 91,472
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 82,809 △ 93,850
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 82,809 △ 93,850
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 90,079 △ 77,746
現金及び現金同等物の期首残高 754,753 718,233
※ 664,673 ※ 640,486
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
給料手当 403,806 千円 431,639 千円
退職給付費用 35,382 24,361
賞与引当金繰入額 20,464 22,070
貸倒引当金繰入額 △ 312 △ 219
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
現金及び預金勘定 1,673,349千円 1,816,176千円
有価証券勘定 100,000 ―
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,108,675 △1,175,690
現金及び現金同等物 664,673 640,486
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 82,809 15 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議)
(千円) 配当額(円)
2023年９月27日
普通株式 93,850 17 2023年６月30日 2023年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
収益分解情報
当社はタウンニュース事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のと
おりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
（自 2022年７月１日 （自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
タウンニュース掲載売上 1,403,630千円 1,348,295千円
その他 340,814千円 396,856千円
顧客との契約から生じる収益 1,744,445千円 1,745,151千円
外部顧客への売上高 1,744,445千円 1,745,151千円
（注）その他は、Webサイトの制作、その他印刷物等、掲載外の合計額であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
28円 26 銭 40円 14 銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
156,030 221,609
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
156,030 221,609
普通株式の期中平均株式数(株)
5,520,623 5,520,623
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年１月29日
株式会社タウンニュース社
取 締 役 会 御 中
明星監査法人
東京都千代田区
指定社員
松 本 保 範
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 福 島 泰 三
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タウン
ニュース社の2023年７月１日から2024年６月30日までの第44期事業年度の第２四半期会計期間（2023年10月１日から
2023年12月31日まで）及び第２四半期累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、す
なわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タウンニュース社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準
に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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