株式会社アップガレージグループ 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アップガレージグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アップガレージグループ(E37143)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第10期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アップガレージグループ
(旧会社名 株式会社クルーバー)
【英訳名】 UP GARAGE GROUP Co., Ltd.
(旧英訳名 Croooober Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 河野 映彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22
【電話番号】 045-988-5777
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 大口 智文
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区榎が丘７番地22
【電話番号】 045-988-5777
【事務連絡者氏名】 上席執行役員管理本部長 大口 智文
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注) 2023年３月30日開催の臨時株主総会の決議により、2023年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期 第９期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 8,447,947 9,121,005 11,355,991
経常利益 (千円) 696,388 717,539 874,788
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) 449,852 479,744 559,266
期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 446,436 477,288 558,062
純資産額 (千円) 3,422,267 3,852,996 3,534,912
総資産額 (千円) 5,345,509 5,979,353 5,520,942
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 57.14 60.82 71.03
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) 56.63 60.17 70.36
期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 64.0 64.4 64.0
第９期 第10期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 33.12 38.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２． 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
なお、当社の連結子会社でありました株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンは、2023年４月１日
付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しており
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に対する規制が緩和され、経済社会活動の正常化が進んだものの、原材料費等の高騰や為替の影響による物
価上昇など個人消費への影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
国内の自動車関連市場に関しては、コロナ禍において世界的な半導体不足等の影響により低迷していた新車登
録台数が回復し、前年同期を上回る結果となりました。中古車登録台数についても、新車販売の増加に伴って前
年同期を上回る結果となりました。
こうした市場環境の中、リユース業態においては前期に引き続き、原材料費や燃料費等の高騰による物価高や
新品カー用品・バイク用品の値上げが続いている中で、中古用品やリユース市場に対する需要の高まりによって
買取及び販売が好調に推移いたしました。
新車供給の回復及び中古車流通の増加に伴い、自家用車の乗り換えの動きが活性化されたことによって、乗り
換え前の車体のカー用品の買取及び乗り換え後の車体のカー用品の販売が増加いたしました。
直営店舗においては、買取及び販売のマーケティング強化と取付サービスの拡充等によって利益率の改善を進
めました。また、2022年11月にリリースしたアップガレージ公式アプリでは、買取や取付の予約をアプリ上で管
理できる機能を開発いたしました。実店舗とお客様を繋ぐOMO戦略の拡大とサービスの利便性の向上を図ることで
買取や取付の予約件数は順調に増加しております。
冬シーズンのスタッドレスタイヤレンタルサービスについては対象車種を前年よりも拡充したことで、帰省や
雪山でのレジャーなどの短期利用目的のお客様にご好評を頂き、サービス件数が順調に増加いたしました。更に
一部店舗においてタイヤ交換時の新サービスとしてタイヤ預かりサービスを開始いたしました。
新業態の中古自転車の買取・販売ブランドの「アップガレージ サイクルズ」及び中古カスタムカーの販売を行
うブランドの「アップガレージ カーズ」についても、新たな顧客層の開拓に寄与いたしました。
これらの施策により、直営店舗における既存店売上高の対前年同期比は102.1％となりました。
フランチャイズ関連についても、新規出店及びフランチャイズ店舗の増収によるロイヤリティ、EC手数料、そ
の他付帯収入が順調に増加いたしました。
この結果、リユース業態(直営店舗運営、フランチャイズシステムの運営、ECサイト運営)による収入は 5,693百
万円 (前年同期比9.6％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点の直営店及びフランチャイズ店の業態別の合計店舗数は、232店舗となり、そ
の内訳は、「アップガレージ」137店舗、「アップガレージ ライダース」73店舗、「アップガレージ ホイール
ズ」11店舗、「アップガレージ ツールズ」２店舗、「パーツまるごとクルマ＆バイク買取団」５店舗、「アップ
ガレージ サイクルズ」３店舗、「アップガレージ カーズ」１店舗となっております。なお、直営店及びフラン
チャイズ店の拠点数の合計は172拠点となっております。
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当第３四半期連結会計期間末時点の各業態別の店舗数は次のとおりであります。
(単位：店)
アップガレージ アップガレージ
アップガレージ 専門店ブランド 合計
ライダース ホイールズ
直営店 25 16 ３ ９ 53
ＦＣ店 112 57 ８ ２ 179
合計 137 73 11 11 232
（注）専門店ブランド内訳：「アップガレージ ツールズ」（直営店：２）、「パーツまるごとクルマ＆バイク
買取団」（直営店：３、ＦＣ店：２）「アップガレージ サイクルズ」（直営店：３）、「アップガレー
ジ カーズ」（直営店：１）
流通卸売業態においては、前期から引き続きタイヤメーカーや各メーカーの値上げによる消費者の買い控え等
の懸念があるものの、「ネクスリンク」（受発注プラットフォーム）においては中古車市場の好調に伴う既存取
引先の受注増加及び新規取引先の拡大により好調に推移いたしました。また、「タイヤ流通センター」も、加盟
店の増加により堅調に推移いたしました。
この結果、流通卸売業態による収入は 3,409百万円 (前年同期比5.5％増)となりました。
当第３四半期連結会計期間末時点の「タイヤ流通センター」ブランドの直営店及びフランチャイズ店の加盟店
合計は185店舗となっております。
自動車関連業界に専門特化した人材紹介業態「BoonBoonJob(ブーンブーンジョブ)」も、企業の採用活動活性化
に伴い契約企業及び登録者数が共に増加いたしました。
この結果、その他の収入は 17百万円 (前年同期比16.6％減)となりました。
販売費及び一般管理費としては、全社的にコスト削減に努めたものの、ベースアップや福利厚生・人事制度改
革に伴う人件費等の増加、新規出店や既存店舗の改修、及び設備投資があったことにより前年同期比で大きく増
加いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は 売上高9,121百万円 (前年同期比 8.0％増 )、 営業利益696百万円
(前年同期比 3.0％増 )、 経常利益717百万円 (前年同期比 3.0％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益479百万円
(前年同期比 6.6％増 )となりました。
② 財政状態
(資産)
流動資産は 3,974百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 363百万円増加 いたしました。これは主に、売掛金が
156百万円 、現金及び預金が 103百万円 、商品が 77百万円 増加したことによるものであります。
固定資産は 2,004百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 94百万円増加 いたしました。これは主に、繰延税金資
産が 40百万円 減少した一方で、ソフトウエア開発に伴い無形固定資産が 68百万円 、 新規出店等による設備投資に
伴い 有形固定資産が 48百万円 増加したことによるものであります。
この結果、総資産は 5,979百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 458百万円増加 いたしました。
(負債)
流動負債は 1,743百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 139百万円増加 いたしました。これは主に、借入金の
返済によって短期借入金が 100百万円 、法人税等の税金納付によって未払法人税等が 66百万円 減少した一方で、そ
の他流動負債が 339百万円 増加したことによるものであります。
固定負債は 383百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ０百万円増加 いたしました。これは主に、リース債務が
9百万円 減少した一方で、資産除去債務が 12百万円 増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は 2,126百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 140百万円増加 いたしました。
(純資産)
純資産合計は 3,852百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 318百万円増加 いたしました。これは主に、剰余金
の配当165百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益 479百万円 の計上によるものであります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,344,000
計 25,344,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
(2024年２月13日)
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 7,897,800 7,899,000
る株式であり、単元株式
スタンダード市場
数は100株であります。
計 7,897,800 7,899,000 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(千円) (千円)
(株) (千円)
(株) (千円)
2023年10月１日～
3,600 7,897,800 540 522,865 540 512,865
2023年12月31日(注)１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．2024年１月１日から2024年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ18千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 200 ― ―
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,894,900 78,949
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 2,700 ― ―
発行済株式総数 7,897,800 ― ―
総株主の議決権 ― 78,949 ―
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（株）アップガレージグ 神奈川県横浜市青葉区榎が
200 ― 200 0.00
ループ 丘７－22
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,858,587 1,961,960
売掛金 807,816 964,017
商品 794,654 872,087
149,584 176,410
その他
流動資産合計 3,610,642 3,974,477
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,035,830 1,081,064
※１ △ 461,331 ※１ △ 494,264
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 574,498 586,799
機械装置及び運搬具
278,001 329,109
※１ △ 200,537 ※１ △ 210,834
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 77,464 118,275
工具、器具及び備品
362,399 396,934
※１ △ 297,401 ※１ △ 323,680
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 64,998 73,253
土地
167,908 167,908
リース資産 74,094 58,546
△ 32,653 △ 30,011
減価償却累計額
リース資産（純額） 41,440 28,534
有形固定資産合計 926,310 974,772
無形固定資産
ソフトウエア 356,777 397,165
54,077 82,606
その他
無形固定資産合計 410,855 479,771
投資その他の資産
投資有価証券 18,799 19,349
長期貸付金 161,098 156,449
繰延税金資産 41,652 1,303
敷金及び保証金 330,285 346,438
21,297 26,790
その他
投資その他の資産合計 573,133 550,332
固定資産合計 1,910,299 2,004,876
資産合計 5,520,942 5,979,353
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 556,930 560,479
※２ 450,000 ※２ 350,000
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金 35,055 3,353
リース債務 9,634 5,444
未払金 172,339 185,945
未払法人税等 167,052 100,592
賞与引当金 24,176 15,430
ポイント引当金 19,532 12,860
168,976 508,932
その他
流動負債合計 1,603,697 1,743,038
固定負債
リース債務 35,894 25,934
長期預り保証金 175,220 174,120
171,217 183,263
資産除去債務
固定負債合計 382,331 383,318
負債合計 1,986,029 2,126,357
純資産の部
株主資本
資本金 519,760 522,865
資本剰余金 886,985 890,090
利益剰余金 2,129,977 2,444,306
△ 122 △ 122
自己株式
株主資本合計 3,536,600 3,857,139
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,933 3,484
△ 4,620 △ 7,627
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,687 △ 4,142
純資産合計 3,534,912 3,852,996
負債純資産合計 5,520,942 5,979,353
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 8,447,947 9,121,005
4,930,180 5,335,407
売上原価
売上総利益 3,517,767 3,785,598
販売費及び一般管理費 2,841,545 3,089,371
営業利益 676,222 696,226
営業外収益
受取利息及び配当金 1,236 1,195
受取手数料 5,543 6,117
受取保険料 8,495 8,157
為替差益 8,385 8,899
6,418 6,131
その他
営業外収益合計 30,080 30,501
営業外費用
支払利息 2,279 1,670
支払補償費 6,527 6,804
1,107 714
その他
営業外費用合計 9,914 9,188
経常利益 696,388 717,539
特別利益
2,691 3,307
固定資産売却益
特別利益合計 2,691 3,307
特別損失
固定資産除却損 692 453
1,634 99
リース解約損
特別損失合計 2,326 552
税金等調整前四半期純利益 696,752 720,293
法人税、住民税及び事業税
216,971 200,199
29,929 40,350
法人税等調整額
法人税等合計 246,900 240,549
四半期純利益 449,852 479,744
親会社株主に帰属する四半期純利益 449,852 479,744
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 449,852 479,744
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 313 551
△ 3,102 △ 3,006
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 3,415 △ 2,455
四半期包括利益 446,436 477,288
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 446,436 477,288
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の変更)
当社の連結子会社でありました株式会社アップガレージ及び株式会社ネクサスジャパンは、2023年４月１日付
で、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基
づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 2,050,000 千円 2,050,000 千円
借入実行残高 450,000 250,000
差引額 1,600,000 1,800,000
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 140,118 千円 176,730 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 124,663 47.5 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年６月27日
普通株式 165,414 63.0 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注） 2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
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２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
当社グループはカー＆バイク用品関連の買取、販売及びその付随業務からなる単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
売上区分
合計
リユース業態 流通卸売業態 その他
一時点で移転される財又はサービス 4,343,468 3,230,867 21,150 7,595,485
一定の期間にわたり移転される財
852,461 － － 852,461
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,195,930 3,230,867 21,150 8,447,947
外部顧客への売上高 5,195,930 3,230,867 21,150 8,447,947
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
(単位：千円)
売上区分
合計
リユース業態 流通卸売業態 その他
一時点で移転される財又はサービス 4,771,447 3,409,741 17,635 8,198,823
一定の期間にわたり移転される財
922,181 － － 922,181
又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,693,628 3,409,741 17,635 9,121,005
外部顧客への売上高 5,693,628 3,409,741 17,635 9,121,005
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
57.14円 60.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 449,852 479,744
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
449,852 479,744
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,873,450 7,888,216
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
56.63円 60.17円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 70,594 84,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 当社は、2023年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益を算定しております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社アップガレージグループ
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 治 郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 川 慶
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アップ
ガレージグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日
から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アップガレージグループ及び連結子会社の2023年12月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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