株式会社音通 四半期報告書 第44期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社音通(E02912)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年２月９日
第44期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社音通
ONTSU Co.,Ltd.
【英訳名】
代表取締役社長 岡村邦彦
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】
大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役 経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区本庄東一丁目１番10号
【電話番号】 06-6372-9100（代表）
取締役 経営企画室室長 中川淳
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期 第43期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （千円）
3,089,431 3,347,188 4,082,621
経常利益 （千円）
218,867 354,466 281,340
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （千円）
155,125 191,919 169,481
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
155,125 191,919 169,481
純資産額 （千円）
2,940,276 3,198,008 2,954,632
総資産額 （千円）
5,763,128 6,330,684 5,508,616
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
0.76 0.94 0.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
－ － －
自己資本比率 （％）
51.0 50.5 53.6
第43期 第44期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円）
0.29 0.39
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
a.資産
流動資産は、 3,239,774千円 （ 前連結会計年度末比1,119,704千円の増加 ）となりました。これは主として、
運転資金と設備投資資金を金融機関から借り入れるなどして、現金及び預金が大幅に増加したことなどにより
ます。
固定資産は、 3,089,741千円 （ 同297,027千円の減少 ）となりました。これは主として、有形固定資産の減価
償却が進むなどしたことによります。
また、繰延資産は、 1,168千円 （同 608千円 の減少）となりました。
この結果、総資産は、 6,330,684千円 （ 同822,068千円の増加 ）となりました。
b.負債
流動負債は、 1,571,655千円 （ 同452,840千円の増加 ）となりました。これは主として、金融機関からの借入
れにより、 １年内返済予定の長期借入金が526,153千円 増加するなどしたことによります。
固定負債は、 1,561,020千円 （ 同125,852千円の増加 ）となりました。これは主として、 長期借入金が224,694
千円 増加する一方、 長期割賦未払金が105,671千円 減少するなどしたことによります。
この結果、総負債は 3,132,676千円 （ 同578,692千円の増加 ）となりました。
c.純資産
純資産は、 3,198,008千円 （ 同243,375千円の増加 ）となりました。これは、新株の発行により 資本金が
93,122千円 、 資本剰余金が7,532千円 増加し、更に 親会社株主に帰属する四半期純利益が191,919千円 増加した
一方で剰余金の配当が49,197千円あったため利益剰余金が142,721千円増加したことによります。
②経営成績
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、 売上高は3,347,188千円 （ 前年同四半期比8.3％増 ）、 営業利
益は361,100千円 （同 57.5％増 ）、 経常利益は354,466千円 （同 62.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益
は191,919千円 （同 23.7％増 ）であります。
a.カラオケ関係事業
当セグメントでは、業務用カラオケ機器及び周辺機器の賃貸並びに卸売事業を行っております。当期は、既
存顧客に対する営業活動とあわせて、新規オープン予定店舗に対する営業活動にも重点を置いて取り組んでま
いりました。また、今秋メーカーが発表した新機種に対する需要も一定数取り込むための活動も行ってまいり
ました。デイ市場においては、引き続き出店意欲が旺盛な事業者から、新機種も含め機器販売の受注を継続的
に獲得しております。また、ナイト市場におきましては、閉店する店舗が多数見られる一方で新規出店も多数
にのぼり、レンタル契約を中心に順調に契約を獲得しております。
この様な状況により当セグメントの業績は、 売上高は1,848,490千円 （ 前年同四半期比20.6％増 ）、 セグメン
ト利益（営業利益）は286,344千円 （同 49.6％増 ）となりました。
b.スポーツ事業
当セグメントは、スポーツクラブ「ＪＯＹＦＩＴ」を２店舗、24時間型フィットネス・ジム「ＪＯＹＦＩＴ
２４」を18店舗、フィットネス・ジム「ＦＩＴ３６５」を７店舗、ホットヨガスタジオ「ＬＡＶＡ」を１店
舗、合計28店舗を運営しております。「ＪＯＹＦＩＴ２４」の各店舗におきましては、低価格帯会員区分の新
規導入や店舗サービスの見直しを通して競合する他ブランドとの競争力強化を図り、新規会員の獲得に向けて
取り組んでおります。
この様な状況により当セグメントの業績は、 売上高は1,232,603千円 （同 1.1％減 ）、 セグメント利益（営業
利益）は139,378千円 （同 45.8％増 ）となりました。
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c.ＩＰ事業
当セグメントは、店舗及び住宅の賃貸並びにコインパーキング「Ｔ.Ｏ.Ｐ.２４ｈ」の運営をしております。
コインパーキング事業におきましては、当第３四半期連結会計期間末日現在、大阪府、兵庫県、京都府にお
きまして53ヵ所640車室のコインパーキングを運営しております。
店舗及び住宅の賃貸につきましては、収益力の低い２物件を売却処分いたしました。また、コインパーキン
グの運営につきましては安定して推移しておりますが、新規開設がなかったため、前年度に閉鎖した大型施設
の売上高の減少分を補うことができませんでした。
この様な状況により当セグメントの業績は、 売上高は266,094千円 （ 前年同四半期比14.2％減 ）、 セグメント
利益（営業利益）は39,280千円 （ 前年同四半期比7.3％減 ）となりました。
（2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重
要な変更はありません。
（3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当する事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 355,000,000
計 355,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 206,850,645 206,850,645 単元株式100株
スタンダード市場
計 206,850,645 206,850,645 － －
(注) 提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 206,850,645 － 1,819,042 － 1,184,488
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,400
普通株式 206,831,100
完全議決権株式（その他） 2,068,311 －
普通株式 17,145
単元未満株式 － －
発行済株式総数 206,850,645 － －
総株主の議決権 － 2,068,311 －
（注）1.発行済株式は全て普通株式であります。
2.「単元未満株式」欄の普通株式は、自己株式10株が含まれております。
3.当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数の
又は名称
(株) (株) (株) 割合(％)
大阪市北区本庄東
（自己保有株式）
2,400 － 2,400 0.00
株式会社音通
一丁目１番10号
計 － 2,400 － 2,400 0.00
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は8,410株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,523,493 2,534,197
受取手形及び売掛金 393,558 485,137
商品及び製品 31,003 81,238
原材料及び貯蔵品 3,119 1,238
前払費用 109,393 129,448
預け金 469 107
その他 61,533 12,638
△ 2,501 △ 4,232
貸倒引当金
流動資産合計 2,120,070 3,239,774
固定資産
有形固定資産
賃貸資産（純額） 1,241,226 1,108,618
建物及び構築物（純額） 815,218 761,667
土地 445,835 395,037
247,686 166,017
その他（純額）
有形固定資産合計 2,749,966 2,431,340
無形固定資産
のれん 13,268 4,046
9,638 21,454
その他
無形固定資産合計 22,907 25,500
投資その他の資産
投資有価証券 131,190 132,363
建設協力金 43,110 35,008
差入保証金 260,300 256,532
繰延税金資産 143,614 135,368
その他 48,072 85,937
△ 12,391 △ 12,309
貸倒引当金
投資その他の資産合計 613,895 632,901
固定資産合計 3,386,769 3,089,741
繰延資産 1,776 1,168
資産合計 5,508,616 6,330,684
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 140,897 135,758
1年内返済予定の長期借入金 431,017 957,170
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
未払金 47,673 54,798
1年内支払予定の長期割賦未払金 251,070 159,075
未払法人税等 43,546 96,462
164,609 128,391
その他
流動負債合計 1,118,814 1,571,655
固定負債
社債 60,000 40,000
長期借入金 887,469 1,112,163
長期割賦未払金 110,865 5,193
役員退職慰労引当金 135,340 159,765
退職給付に係る負債 68,436 70,287
資産除去債務 44,926 45,428
128,130 128,183
その他
固定負債合計 1,435,168 1,561,020
負債合計 2,553,983 3,132,676
純資産の部
株主資本
資本金 1,725,920 1,819,042
資本剰余金 1,016,400 1,023,932
利益剰余金 212,398 355,119
△ 87 △ 87
自己株式
株主資本合計 2,954,632 3,198,008
純資産合計 2,954,632 3,198,008
負債純資産合計 5,508,616 6,330,684
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 3,089,431 3,347,188
1,612,035 1,760,104
売上原価
売上総利益 1,477,396 1,587,084
販売費及び一般管理費 1,248,096 1,225,983
営業利益 229,300 361,100
営業外収益
受取利息 1,145 897
持分法による投資利益 1,701 1,173
受取保険金 1,234 680
受取奨励金 2,917 2,752
受取給付金 2,750 -
2,554 1,260
その他
営業外収益合計 12,302 6,763
営業外費用
支払利息 12,150 9,733
社債発行費償却 572 572
支払保証料 96 62
障害者雇用納付金 2,800 1,500
7,116 1,527
その他
営業外費用合計 22,735 13,396
経常利益 218,867 354,466
特別利益
固定資産売却益 - 7,192
35,484 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 35,484 7,192
特別損失
固定資産売却損 - 25,803
固定資産除却損 337 -
21,678 3,986
店舗閉鎖損失
特別損失合計 22,015 29,789
税金等調整前四半期純利益 232,335 331,868
法人税、住民税及び事業税
55,382 131,703
21,827 8,246
法人税等調整額
法人税等合計 77,210 139,949
四半期純利益 155,125 191,919
親会社株主に帰属する四半期純利益 155,125 191,919
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
155,125 191,919
四半期純利益
四半期包括利益 155,125 191,919
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 155,125 191,919
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 459,829 千円 416,943 千円
のれんの償却額 14,743 千円 9,222 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 24,376 0.12 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 24,376 0.12 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2023年6月23日
普通株式 24,376 0.12 2023年3月31日 2023年6月26日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月10日
普通株式 24,821 0.12 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2023年８月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金が85,590千円増加し、
2023年９月22日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ
7,532千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,532,732 1,246,554 191,120 2,970,407
その他の収益 － － 119,024 119,024
外部顧客への売上高
1,532,732 1,246,554 310,144 3,089,431
セグメント間の内部売上高又は振替高
133 － 103,788 103,922
計 1,532,866 1,246,554 413,933 3,193,353
セグメント利益 191,377 95,583 42,367 329,328
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 329,328
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △100,028
四半期連結損益計算書の営業利益 229,300
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
カラオケ関係
スポーツ事業 ＩＰ事業 計
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,848,490 1,232,603 152,059 3,233,153
その他の収益 － － 114,034 114,034
外部顧客への売上高
1,848,490 1,232,603 266,094 3,347,188
セグメント間の内部売上高又は振替高
14,069 － 96,836 110,906
計 1,862,560 1,232,603 362,931 3,458,095
セグメント利益 286,344 139,378 39,280 465,003
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 465,003
セグメント間取引消去 －
全社費用（注） △103,903
四半期連結損益計算書の営業利益 361,100
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
0円76銭 0円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 155,125 191,919
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
155,125 191,919
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 203,140 204,870
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【その他】
第44期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 24,821千円
② １株当たりの金額 12銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月７日
株式会社音通
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
古田 賢司
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
山内 紀彰
公認会計士 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社音通の
2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31
日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社音通及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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