株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 四半期報告書 第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第26期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング(E02357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第26期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 村井 博昭
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理部長 村井 博昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期 第25期
累計期間 累計期間
自2022年４月１日 自2023年４月１日 自2022年４月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日 至2023年３月31日
1,443,615 1,785,633 2,032,448
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 622,797 △ 50,729 △ 725,477
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 625,649 △ 53,581 △ 729,317
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,958,763 4,958,763 4,958,763
資本金 （千円）
40,610,200 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数 （株）
6,040,841 5,883,591 5,937,173
純資産額 （千円）
6,917,567 6,860,922 6,883,320
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 15.41 △ 1.32 △ 17.96
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
87.3 85.8 86.3
自己資本比率 （％）
第25期 第26期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2022年10月１日 自2023年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2023年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 5.03 △ 1.03
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
なお、非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）含有自家培養表
皮（販売名：ジャスミン）については、2023年３月17日付で製造販売承認を取得し、保険収載に向けて活動していま
す。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症における感染症法上の位置づけが５類感染症に移行して以降、行動制限の緩和に伴い国内需要は回復基調にあり
ます。一方、円安、エネルギーコスト及び原材料価格の高止まりによる物価上昇や、終わりが見えない各地での紛
争など、依然として先行き不透明な状況が継続しています。
再生医療・細胞治療分野では、岸田内閣の下「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が提唱され、
再生・細胞治療・遺伝子治療等を含む科学技術・イノベーションへの重点的投資を含む、バイオテクノロジー領域
への成長を促す政策が注目されています。その一例として、経済産業省が令和４年度補正予算「再生・細胞医療・
遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業」において総額50億円の補助金を拠出することを決定し、当社の取り
組みもその事業の１つとして採択されました。さらに2023年11月には、経団連バイオエコノミー委員会が「バイオ
医薬品の産業強化に向けて－再生医療等製品の普及と産業化－」として意見書を公開し、産業界から見た本領域の
課題が整理されました。これらの活動を通じて、わが国の再生医療等製品（細胞加工製品及び遺伝子治療用製品）
は当社５製品を含む20品目となりました。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金ならびに売上債権等の減少により前事業年度末と比べ22,397
千円減の6,860,922千円となりました。負債は、流動負債「その他」に含まれる未払消費税の増加等により前事業
年度末と比べ31,185千円増の977,331千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ
53,582千円減の5,883,591千円となり、自己資本比率は85.8％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の売上が減少した一方、再生医療受託事業と研究開
発支援事業の売上は堅調に推移し、1,785,633千円（前年同期比23.7%増）となりました。営業損失は51,669千円
（前年同期は624,460千円の営業損失）、経常損失は50,729千円（前年同期は622,797千円の経常損失）、四半期純
損失は53,581千円（前年同期は625,649千円の四半期純損失）となりました。
再生医療製品事業の売上高は、973,127千円（前年同期比6.0％減）となり、セグメント利益は112,363千円（前
年同期比1,088.1％増）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、635,384千円（前年同期比142.4%増）となり、セグメント利益は445,558千円（前
年同期比435.3％増）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、177,121千円（前年同期比20.9％増）となり、セグメント利益は63,072千円（前
年同期は7,955千円のセグメント損失）となりました。
各セグメントにおける概況及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半期
累計期間における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック及び
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であ
り、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの
保険適用に関しては、患者さんの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は
40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と
接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。
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・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節におけ
る外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月には、
ジャックの移植時に用いていた患者さん自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を
取得して、手術侵襲の低減と簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査について再審査
が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であ
り、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等
の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんを
除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載され
ました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医
療等製品です。
当第３四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、973,127千円（前年同期比6.0％減）となりま
した。売上の主な内訳は以下のとおりです。
当累計期間におけるジェイスの売上は、596,341千円（前年同期比1.4％増）となりました。重症熱傷で
は、適応となる症例が少ない状況が続きましたが、搬送ルートや施設状況の変化を踏まえ、戦略的に医局説
明会や地方学会への出展とセミナー開催を推し進めることで受注が回復に転じました。これまでの熱傷専門
施設とは異なる医療機関や数年間受注がなかった医療機関から広く受注を獲得しており、精力的にジェイス
を拡販したことが奏功しました。先天性巨大色素性母斑では、拠点施設を中心に営業活動を展開しました
が、依然として治療の候補となる患者さんが少ない状況です。一方で、母斑研究会が開催され、広範囲症例
に対するジェイスの有用性が改めて示されました。表皮水疱症では、候補患者の移植スケジュール調整が進
み、受注が再開しています。今後も当期の営業基本戦略を継続し、医療環境の正常化を追い風として売上増
加のための各種施策を推進します。
当累計期間におけるジャックの売上は、235,746千円（前年同期比20.2％減）となりました。コロナ禍で
受注が途絶えた医療機関や新規施設からの受注は引き続き堅調でしたが、ジャックの売上をけん引する大口
施設は低調な実績にとどまっています。医師の異動の影響が大きく、売上の回復には時間が必要な状況で
す。一方で、12月に開催された日本膝関節学会ではジャックに関する報告が多数あり、関節温存の治療にお
ける有効性が示されています。引き続きエビデンスを訴求する効果的な営業施策を展開します。また、変形
性膝関節症への適応拡大に向けた治験についても、計画通り着実に申請準備を進めています。
当累計期間における眼科領域・その他の売上は、141,040千円（前年同期比6.9％減）となりました。ネ
ピックに続きオキュラルの販売開始で眼科領域の売上は拡大してきましたが、拠点施設ではオキュラルの候
補となる待機患者への移植が一巡しました。新たな動きとしては、片眼にオキュラルを移植した両眼性の患
者さんに対する、二眼目への受注が入り始めました。今後も全国の角膜専門医へ眼科領域初の再生医療を継
続的に訴求して、治療対象となる患者さんの掘り起こしに努めます。さらに、販売を担う株式会社ニデック
と協働し、主要学会での一般眼科医への製品認知度向上や治療成績に関する情報発信を行うとともに、潜在
患者への直接的な治療啓発への取り組みを具体化し、売上増加につなげます。当社はニデックと連携し、根
治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対して再生医療というソリューションを広く提供していきます。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウ
を生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後まで
トータルかつシームレスに支援しています。
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・コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託して
います。
当第３四半期累計期間における再生医療受託（CDMO・CRO）事業の売上は、635,384千円（前年同期比
142.4％増）となりました。前期に受託した案件及び新規に受託し開始した案件がそれぞれ順調に進捗し、
売上増加に大きく寄与しました。また、2023年４月19日付で帝人株式会社と再生医療受託事業に係るライセ
ンス契約を締結し、本契約締結に伴い受領したマイルストン対価の一部（170,000千円）を計上したことも
大きな増加要因となりました。
当社は自家細胞を用いた再生医療等製品として５品目を有しており、これまで2,500症例を超える製品を
患者さんへ提供してきました。これらの実績や経験を基にした当社の強みである製品開発及び製品提供のプ
ラットフォームを活用することで、お客様の開発、製造及び臨床開発に貢献し、さらなるCDMO事業の拡大を
図ります。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。
当第３四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、177,121千円（前年同期比20.9％増）となり
ました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、円安による原材料価格及び物流コストの高騰のため、
４月に価格改定を行いました。価格改定によるユーザー離れが懸念されましたが、オンライン面談による製
品使用方法、疑問点へのきめ細やかな説明、新規使用方法のウェビナー開催などを実施した結果、前年同期
に対し売上が増加しました。また、2023年４月よりラボサイトシリーズの製造、販売、開発機能を集約した
「研究開発支援事業部」を設立し、機動的な製品開発、コンパクトな組織運営による事業利益拡大を図って
います。
エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法及び皮膚腐食性試験法ならびに、角膜モデル24を用いた眼刺激
性試験法は、標準法の一つとして経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインに収載されており、日本
国内においてはトップシェアを占めるモデルとなっています。また、現在エピ・モデル24を用いた新たな標
準法として、皮膚感作性試験のテストガイドライン収載に向けた準備を進めており、今後の収載を足掛かり
に、国内外での売上増加を狙います。
当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを国内外に
発信し、顧客ニーズの把握ならびに新規顧客獲得を通じて売上増加を目指します。
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。2023年５月に
は経済産業省 令和４年度第二次補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備事業費補助
金」において、再生医療等製品の価値向上とその社会実装に向けた活動が採択され、当社既承認製品の市場拡大と
新規製品の臨床使用の推進を目指す環境整備を進めています。
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当第３四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。
- 非外科的治療が無効又は適応とならない白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）含有自家培
養表皮（販売名：ジャスミン）については、2023年３月17日付で製造販売承認を取得し、保険収載に向
けて活動しています。早期の保険適用を目指すとともに、患者さんの生活の質（QOL）向上に貢献しま
す。
- わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時
に遅滞なく使用することができる）製品である他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）について
は、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に
関する案件が採択され、2021年11月よりⅡ度熱傷を対象とした治験を実施しています。治験においては
最終症例の治療が終了し、全例の経過観察を完了しました。速やかにデータをまとめて申請準備を行い
ます。さらに、「再生医療等製品の原材料となるヒト（同種）細胞の安定供給体制の構築」に関する案
件が2021年６月にAMEDの委託事業として採択されており、間葉系幹細胞を含む他家（同種）細胞を用い
た再生医療の産業化を進めています。
- ジャックの適応拡大に向けて、変形性膝関節症を対象とした治験を実施しています。治験は計画通り進
んでおり、最終症例の治療が終了し、全例の経過観察を完了しました。データをまとめており申請準備
を進めています。本適応拡大を通じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。また、2023年６月
には、愛知県が公募した「新あいち創造研究開発補助金」事業において膝領域の新規製品開発に関する
案件が採択され、膝治療のための細胞や材料開発を進めています。
- 帝人株式会社との共同研究を実施しており、皮膚や膝領域の治療を目的として、細胞（移植細胞又は移
植部周囲の細胞）との親和性が高い材料の開発を進めています。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製
剤については、2019年から「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19 CAR-T療法の企業治験
開始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関
する３年間のAMEDの補助事業として開発を進めてきました。並行して、技術導入元である名古屋大学に
おいて同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されるとともに、自社の製造工程の
効率化を図りました。また、タイ王国チュラロンコン大学における臨床研究で効果が確認された悪性リ
ンパ腫に対するCAR-T細胞を用いた治療について、名古屋大学でも日本での医師主導治験の開始を予定し
ており、当社は、日本での医師主導治験に用いられるCAR-T細胞の製造に向けて準備を進めています。こ
れに加え、当社は本品の開発で得た知見やノウハウを生かし、柏の葉スマートシティ内に「再生医療プ
ラットフォーム」を構築しており、帝人株式会社、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動
産株式会社と協働し、がん領域における本格的な事業展開に取り組んでいます。
(2) 会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、387,345千円であります。なお、研究開発費の金額は助
成金の対象となる費用（151,553千円）控除後の金額であります。
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
40,610,200 40,610,200
普通株式
グロース市場 100株
40,610,200 40,610,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年10月１日～
－ 40,610,200 － 4,958,763 － 2,788,763
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
40,601,800 406,018
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,200
単元未満株式 普通株式 － －
40,610,200
発行済株式総数 － －
406,018
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県蒲郡市三谷北通６丁
株式会社ジャパン・ティッ
200 200 0.00
－
目209番地の１
シュエンジニアリング
200 200 0.00
計 － －
（注）当四半期末における当社の所有自己株式数は、246株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,134,570 4,062,843
現金及び預金
520,216 436,570
受取手形及び売掛金
※ 39,073
56,012
電子記録債権
30,833 25,595
仕掛品
206,788 190,726
原材料及び貯蔵品
262,941 453,061
その他
5,211,363 5,207,870
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
746,600 695,271
建物（純額）
582,770 582,770
土地
238,112 235,633
その他（純額）
1,567,483 1,513,674
有形固定資産合計
93,580 98,473
無形固定資産
10,892 40,904
投資その他の資産
1,671,956 1,653,052
固定資産合計
6,883,320 6,860,922
資産合計
負債の部
流動負債
67,712 22,827
支払手形及び買掛金
68,209 57,784
電子記録債務
23,561 19,266
未払法人税等
127,352 63,333
賞与引当金
3,685
役員賞与引当金 －
620,725 779,218
その他
911,246 942,431
流動負債合計
固定負債
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
34,900 34,900
固定負債合計
946,146 977,331
負債合計
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,810,045 △ 1,863,627
△ 307 △ 308
自己株式
5,937,173 5,883,591
株主資本合計
5,937,173 5,883,591
純資産合計
6,883,320 6,860,922
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
1,443,615 1,785,633
売上高
648,410 606,805
売上原価
795,205 1,178,827
売上総利益
1,419,665 1,230,497
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 624,460 △ 51,669
営業外収益
863 587
受取利息及び配当金
715 705
社員駐車場収入
1,282 522
その他
2,862 1,815
営業外収益合計
営業外費用
1,199 875
為替差損
0 0
固定資産除却損
1,199 875
営業外費用合計
経常損失（△） △ 622,797 △ 50,729
税引前四半期純損失（△） △ 622,797 △ 50,729
2,851 2,852
法人税、住民税及び事業税
2,851 2,852
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 625,649 △ 53,581
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【注記事項】
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期電子記録債権
四半期会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については 、 決済日をもって決済処理をしております 。 なお 、 当
四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため 、 次の四半期会計期間末日満期電子記録債権が四半期会計期間
末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) （2023年12月31日）
電子記録債権 －千円 3,374千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 97,884千円 101,503千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
再生医療 再生医療 研究開発 （注）１ （注）２
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
1,035,019 262,151 146,445 1,443,615 1,443,615
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,035,019 262,151 146,445 1,443,615 1,443,615
計 －
セグメント利益又はセグメント
9,457 83,238 84,740
△ 7,955 △ 709,201 △ 624,460
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
再生医療 再生医療 研究開発 （注）１ （注）２
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
973,127 635,384 177,121 1,785,633 1,785,633
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
973,127 635,384 177,121 1,785,633 1,785,633
計 －
セグメント利益又はセグメント
112,363 445,558 63,072 620,993
△ 672,662 △ 51,669
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生医療 再生医療 研究開発
製品事業 受託事業 支援事業
ジェイス 588,106 － － 588,106
ジャック 295,412 － － 295,412
CDMO・CRO － 261,316 － 261,316
ラボサイトシリーズ － － 146,445 146,445
その他 151,500 835 － 152,335
外部顧客への売上高 1,035,019 262,151 146,445 1,443,615
当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生医療 再生医療 研究開発
製品事業 受託事業 支援事業
ジェイス 596,341 － － 596,341
ジャック 235,746 － － 235,746
CDMO・CRO － 464,384 － 464,384
ラボサイトシリーズ － － 177,121 177,121
その他 141,040 171,000 － 312,040
外部顧客への売上高 973,127 635,384 177,121 1,785,633
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
1株当たり四半期純損失（△） △15円41銭 △1円32銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △625,649 △53,581
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △625,649 △53,581
普通株式の期中平均株式数 （株）
40,609,955 40,609,955
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 秀 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ン・ティッシュエンジニアリングの2023年４月１日から2024年３月31日までの第26期事業年度の第３四半期会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2023年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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