株式会社シーユーシー 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社シーユーシー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シーユーシー(E37214)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
第10期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社シーユーシー
CUC Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 濵口 慶太
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
03(5005)0808(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目1番1号
03(5005)0808(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 橋本 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年3月31日
27,445 23,368 35,210
売上収益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 8,751 ) ( 8,021 )
3,132 2,431 3,634
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期
2,144 1,500 2,423
(当期)利益
(百万円)
(第3四半期連結会計期間) ( 634 ) ( 461 )
親会社の所有者に帰属する四半期
1,591 1,224 1,966
(百万円)
(当期)包括利益
11,326 26,066 11,704
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)
37,496 58,034 39,750
総資産額 (百万円)
101.86 55.45 113.90
基本的1株当たり四半期(当期)利益
(円)
(第3四半期連結会計期間) ( 29.60 ) ( 15.73 )
101.86 55.45 113.90
希薄化後1株当たり四半期(当期)利益 (円)
30.2 44.9 29.4
親会社所有者帰属持分比率 (%)
2,548 2,357
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 408
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 2,595 △ 4,274 △ 6,682
2,974 15,175 3,972
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
現金及び現金同等物の四半期末
4,471 17,532 4,120
(百万円)
(期末)残高
(注)1.当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ていません。
2.上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいています。
3.当社は2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後1株当たり四
半期(当期)利益を算定しています。
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2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1.要
約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づいて判断したもので
す。
当社グループのミッション(使命)は「医療という希望を創る。」です。このミッションに基づき、当社グループ
は、患者に向けては「患者視点の医療をひとりでも多くの方へ提供できる環境を創る。」、医療機関に向けては「地
域に求められ、働きがいのある職場環境を創る。」、そして社会に向けては「医療課題の解決によって健全で持続可
能な社会を創る。」ことを目指して様々なサービスを展開しています。
なお、従来、報告セグメントについては、「医療機関支援」及び「訪問看護」の2区分としていましたが、当第1
四半期連結累計期間より「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の3区分に変更しています。
医療機関支援セグメントでは、病院、訪問診療クリニック、透析クリニック、眼科クリニック、小児科クリニック
等を運営する医療機関に対して経営支援(経営戦略策定・経営管理支援、マーケティング支援、IT・経理・総務等支
援、人事・採用機能支援等の受託に加えて、M&A・PMI支援、新規クリニック開設支援、病床転換支援等の一括サービ
ス)を提供しており、そのサービスを拡大するとともに、支援先医療機関数の増大を目指しています。
ホスピスセグメントでは、ホスピス型住宅の入居者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存のホスピス
型住宅の入居者増加に加え、看取り機能が脆弱な地域を中心にホスピス型住宅の新規展開を加速し、より多くの医療
依存度の高い(がん末期、神経難病等を患う)入居者向けに訪問看護及び訪問介護を提供しています。
居宅訪問看護セグメントでは、利用者に提供するサービスの質を最重要視した上で、既存の訪問看護ステーション
の利用者拡大に加え、新規エリアへの訪問看護ステーションの新規開設を行い、居宅の利用者向けに訪問看護を提供
しています。
今後も医療機関支援セグメントの顧客である支援先医療機関と、当社グループのホスピスセグメント及び居宅訪問
看護セグメントが連携することにより、各支援先医療機関の病院やクリニック等並びにホスピス型住宅及び訪問看護
ステーションが位置する地域の地域包括ケアシステムが効率的に運営されるプラットフォームが構築されるよう事業
を行っていきます。
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(1)財政状態の概況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末比18,284百万円増の58,034百万円となりました。流動資産については、前連結
会計年度末比13,693百万円増の26,425百万円となりました。これは主に東京証券取引所グロース市場への上場に
伴う新株発行等により、現金及び現金同等物が13,412百万円増加したことによるものです。非流動資産について
は、前連結会計年度末比4,592百万円増の31,609百万円となりました。これは主にホスピス型住宅の増加に伴い有
形固定資産が3,822百万円増加、使用権資産が1,138百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末比3,896百万円増の31,726百万円となりました。これは主に、既存借入金のリ
ファイナンス(借換え)により、流動負債の借入金は14,040百万円減少となりましたが、一方で非流動負債の借
入金は16,930百万円増加したこと及び使用権資産の増加に伴いリース負債が1,069百万円増加したことによるもの
です。
(資本)
資本合計は、前連結会計年度末比14,389百万円増の26,309百万円となりました。これは主に東京証券取引所グ
ロース市場への上場に伴う新株発行等により、資本金が6,606百万円増加、資本剰余金が6,503百万円増加し、ま
た親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により利益剰余金が1,500百万円増加したことによるものです。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間の業績は、以下のとおりです。また、第1四半期連結累計期間からのセグメント変
更に伴い、前年同期の数値を新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。セグメント変更の詳細は、
「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記 5.セグメント情報」を参照ください。
また、EBITDAの計算式は次のとおりです。
EBITDA=営業利益+減価償却費及び償却費±その他の収益・費用
(当第3四半期連結累計期間の業績)
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
比較増減
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上収益 27,445 23,368 △4,078 △14.9%
営業利益 3,166 2,620 △546 △17.2%
税引前四半期利益 3,132 2,431 △700 △22.4%
親会社の所有者に帰属する四半
2,144 1,500 △644 △30.0%
期利益
EBITDA 4,025 3,834 △191 △4.7%
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(セグメントの業績)
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
比較増減
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
セグメント売上
13,587 7,991 △5,597 △41.2%
収益
医療機関支援
セグメント利益 2,404 2,843 +438 +18.2%
EBITDA 2,724 3,451 +728 +26.7%
セグメント売上
4,612 7,453 +2,841 +61.6%
収益
ホスピス
セグメント利益 253 142 △111 △44.0%
EBITDA 444 399 △46 △10.3%
セグメント売上
9,277 8,254 △1,024 △11.0%
収益
居宅訪問看護
セグメント利益 1,096 497 △599 △54.6%
EBITDA 1,436 845 △590 △41.1%
セグメント売上
147 148 +1 +0.4%
収益
その他
セグメント利益 18 13 △5 △26.0%
EBITDA 25 13 △12 △47.1%
セグメント売上
△178 △477 △299 -
収益
調整額(注)
セグメント利益 △604 △874 △270 -
セグメント売上
27,445 23,368 △4,078 △14.9%
収益
合計
セグメント利益 3,166 2,620 △546 △17.2%
EBITDA 4,025 3,834 △191 △4.7%
(注)調整額は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記 5.セグメント情報」に記載しているものと同様
です。
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(既存サービスと新規サービスのセグメント売上収益)
前々連結会計年度に開始した医療機関支援セグメントにおける新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サー
ビス並びに居宅訪問看護セグメントにおける在宅治験及び健康観察支援サービスを新規サービスとして定義し、新
規サービス以外のサービスを既存サービスとして定義しています。当該新規サービスは当第3四半期連結累計期間
に大幅に縮小しましたが、前第3四半期連結累計期間との比較を行うため、以下では既存サービスと新規サービス
に分けて記載しています。
(単位:百万円)
2023年3月期 2024年3月期
第3四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間
既存・新規 セグメント 比較増減
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
医療機関支援 6,080 7,884 +1,804 +29.7%
ホスピス 4,612 7,453 +2,841 +61.6%
居宅訪問看護 7,075 7,861 +786 +11.1%
既存サービス
その他 147 148 +1 +0.4%
調整額(注) △178 △477 △299 -
合計 17,736 22,869 +5,133 +28.9%
医療機関支援 7,507 106 △7,401 △98.6%
ホスピス - - - -
新規サービス
居宅訪問看護 2,202 393 △1,809 △82.2%
合計 9,709 499 △9,210 △94.9%
合計 27,445 23,368 △4,078 △14.9%
(注)調整額は「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記 5.セグメント情報」に記載しているものと同様
です。
① 医療機関支援セグメント
当セグメントにおいては、当第3四半期連結累計期間の支援先主要拠点数(注1)は108(前年同期比18拠点
増)となり、支援先主要拠点当たり年間売上収益(注2)が98百万円(前年同期比7百万円増)となったことに
より、既存サービスによる売上収益は7,884百万円(前年同期比29.7%増)となりました。一方、前々連結会計
年度より開始した新規サービスである新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスが大幅に縮小したた
め、当セグメント全体の売上収益は7,991百万円(前年同期比41.2%減)となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種支援サービスに
係る利益が減少した一方、既存サービスに係る利益の増加により、営業利益は2,843百万円(前年同期比18.2%
増)及びEBITDAは3,451百万円(前年同期比26.7%増)となりました。
(注)1.当社が経営支援を提供する病院、介護老人保健施設、訪問診療クリニック、透析クリニック、外来クリ
ニックの数(期中平均)。
2.既存サービスによる売上収益を年額換算し、支援先主要拠点数(期中平均)で除して算出。
② ホスピスセグメント
当セグメントにおいては、2023年1月における株式会社ネイチャー、株式会社A&N及び株式会社ゆうの連結子
会社化に伴う施設数の増加(5箇所)及び2023年1月から当第3四半期連結会計期間末までの期間における新規
開設(8箇所)等により、当セグメントの売上収益は7,453百万円(前年同期比61.6%増)となりました。
当セグメントの営業損益及びEBITDAについては、本社機能の強化に伴う人員数増加及び当第3四半期連結累計
期間における6箇所の新規開設(前年同期は2箇所の新規開設)等による費用の増加により、営業利益は142百
万円(前年同期比44.0%減)及びEBITDAは399百万円(前年同期比10.3%減)となりました。
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③ 居宅訪問看護セグメント
当セグメントにおける利用者数と利用者あたりケア時間の増加に伴い、当第3四半期連結累計期間ののべ総ケ
ア時間(注)は794千時間(前年同期比88千時間増)となり、当セグメントの既存サービスによる売上収益は
7,861百万円(前年同期比11.1%増)となりました。一方、前々連結会計年度より開始した新規サービスである
在宅治験及び健康観察支援サービスが大幅に縮小したため、当セグメント全体の売上収益は8,254百万円(前年
同期比11.0%減)となりました。
当セグメント全体の営業損益及びEBITDAについては、看護師及びセラピストの稼働率向上により既存サービス
に係る利益が増加した一方、在宅治験及び健康観察支援サービスに係る利益の減少により、営業利益は497百万
円(前年同期比54.6%減)及びEBITDAは845百万円(前年同期比41.1%減)となりました。
(注)当セグメントの看護師及びセラピストが利用者に居宅訪問看護サービスを提供した時間の合計。セラピスト
は理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の総称。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上収益は23,368百万円(前年同期比14.9%
減)、営業利益は2,620百万円(前年同期比17.2%減)、EBITDAは3,834百万円(前年同期比4.7%減)、税引前
四半期利益は2,431百万円(前年同期比22.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,500百万円(前年
同期比30.0%減)となりました。
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(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末残
高より13,412百万円増加し、17,532百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,548百万円の収入(前年同期は408百万円の支出)となりました。主
に、税引前四半期利益2,431百万円、減価償却費及び償却費1,230百万円によるキャッシュ・フローの増加及び法
人所得税の支払額1,097百万円によるキャッシュ・フローの減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,274百万円の支出(前年同期は2,595百万円の支出)となりました。
主にホスピス型住宅の新規開設に伴う有形固定資産の取得による支出4,093百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、15,175百万円の収入(前年同期は2,974百万円の収入)となりました。
主に借換えに伴う短期借入金の純減少額16,040百万円、長期借入金による収入19,920百万円及び長期借入金の返
済による支出1,000百万円、株式の発行による収入13,109百万円によるものです。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありませ
ん。
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3【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の子会社であるCUC America Inc.を通じて、Albaron
Podiatry Holdings, LLCの79.35%の持分を取得することを決議し、同日付で持分譲渡契約を締結しました。詳細は
「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 注記 14.後発事象」を参照ください。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年2月9日)
(2023年12月31日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
29,990,400 29,990,400
普通株式 おける標準となる株式です。
グロース市場
なお、単元株式数は100株で
す。
29,990,400 29,990,400
計 - -
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円) 高(百万円)
(百万円)
2023年10月1日~
- 29,990,400 - 7,669 - 7,669
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
675,000
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
29,313,700 293,137
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,700
単元未満株式 普通株式 - -
29,990,400
発行済株式総数 - -
293,137
総株主の議決権 - -
(注)1 上記単元未満株式に含まれる自己株式は48株です。
2 当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株) 式数の割合
(%)
東京都港区芝浦三丁
675,000 675,000 2.25
株式会社シーユーシー -
目1番1号
675,000 675,000 2.25
計 - -
(注)上記のほか、単元未満の自己株式48株を保有しています。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財
務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
なお、従来より当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人
と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しています。
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1【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産
流動資産
4,120 17,532
現金及び現金同等物 12
8,240 8,484
営業債権及びその他の債権 12
44 33
棚卸資産
77 75
その他の金融資産 12
251 302
その他の流動資産
12,732 26,425
流動資産合計
非流動資産
7,350 11,173
有形固定資産
4,712 5,850
使用権資産
4,723 4,785
のれん
2,775 2,649
無形資産
4,366 4,352
投資不動産
218 253
繰延税金資産
2,838 2,505
その他の金融資産 12
35 42
その他の非流動資産
27,018 31,609
非流動資産合計
39,750 58,034
資産合計
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四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
注記
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
2,155 1,953
営業債務及びその他の債務 12
16,040 2,000
借入金 7,12
889 981
リース負債
432 422
預り金
389 321
未払法人所得税
4 5
契約負債
445 528
その他の金融負債 12
935 1,020
その他の流動負債
流動負債合計 21,290 7,229
非流動負債
16,930
借入金 7,12 -
4,523 5,499
リース負債
188 229
退職給付に係る負債
1,396 1,276
繰延税金負債
78 77
その他の金融負債 12
356 484
その他の非流動負債
6,540 24,496
非流動負債合計
負債合計 27,830 31,726
資本
1,063 7,669
資本金 8
1,258 7,761
資本剰余金 8
7,715 9,215
利益剰余金
自己株式 - △ 0
1,669 1,421
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計 11,704 26,066
216 242
非支配持分
11,920 26,309
資本合計
39,750 58,034
負債及び資本合計
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四半期報告書
(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
27,445 23,368
売上収益 5,10
17,034 12,100
売上原価
売上総利益 10,411 11,267
7,246 8,663
販売費及び一般管理費
45 47
その他の収益
44 31
その他の費用
営業利益 5 3,166 2,620
34 24
金融収益
69 213
金融費用
税引前四半期利益 3,132 2,431
1,000 943
法人所得税費用
2,132 1,489
四半期利益
四半期利益の帰属
2,144 1,500
親会社の所有者
△ 12 △ 11
非支配持分
2,132 1,489
四半期利益
1株当たり四半期利益
101.86 55.45
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
101.86 55.45
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
8,751 8,021
売上収益 5
5,456 4,143
売上原価
3,295 3,878
売上総利益
2,433 3,063
販売費及び一般管理費
9 27
その他の収益
9 0
その他の費用
営業利益 5 863 842
16 7
金融収益
22 98
金融費用
税引前四半期利益 857 751
226 292
法人所得税費用
630 459
四半期利益
四半期利益の帰属
634 461
親会社の所有者
△ 3 △ 2
非支配持分
630 459
四半期利益
1株当たり四半期利益
29.60 15.73
基本的1株当たり四半期利益(円) 11
29.60 15.73
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 11
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
2,132 1,489
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
△ 645 △ 308
の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 645 △ 308
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
101 70
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
101 70
合計
△ 543 △ 238
税引後その他の包括利益
1,589 1,251
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
1,591 1,224
親会社の所有者
27
△ 2
非支配持分
1,589 1,251
四半期包括利益
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【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
注記 (自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
630 459
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
公正価値で測定する金融資産の公正価値
△ 426 △ 75
の純変動
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 426 △ 75
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 179 △ 124
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 179 △ 124
合計
△ 605 △ 199
税引後その他の包括利益
25 260
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
46 275
親会社の所有者
△ 21 △ 15
非支配持分
25 260
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 在外営業活
動体の換算 新株予約権
差額
1,049 1,025 5,290 358
2022年4月1日残高 - -
2,144
四半期利益 - - - - -
92
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,144 92
- - - -
自己株式の取得 - - - - - -
新株の発行 - - - - - -
24
新株予約権の発行 - - - - -
14 234 6
- - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 14 234 31
- - -
1,063 1,258 7,434 450 31
-
2022年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 資本合計
利益を通じて 合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
1,736 2,094 9,457 222 9,679
2022年4月1日残高
2,144 2,132
四半期利益 - - △ 12
10
△ 645 △ 553 △ 553 △ 543
その他の包括利益
1,591 1,589
四半期包括利益合計
△ 645 △ 553 △ 2
自己株式の取得 - - - - -
新株の発行 - - - - -
24 24 24
新株予約権の発行 - -
6 254 254
- -
株式に基づく報酬取引
31 278 278
所有者との取引額合計
- -
1,091 1,571 11,326 219 11,545
2022年12月31日残高
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当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
在外営業活
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
動体の換算 新株予約権
差額
1,063 1,258 7,715 479 34
2023年4月1日残高 -
1,500
四半期利益 - - - - -
32
- - - - -
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,500 32
- - - -
自己株式の取得 - - - △ 0 - -
6,606 6,503
新株の発行 8 - - - -
4
新株予約権の発行 - - - - -
25
- - - - -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 6,606 6,503 29
- △ 0 -
7,669 7,761 9,215 511 63
△ 0
2023年12月31日残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括 非支配持分 資本合計
利益を通じて 合計
公正価値で測 合計
定する金融資
産
1,155 1,669 11,704 216 11,920
2023年4月1日残高
1,500 1,489
四半期利益 - - △ 11
38
△ 308 △ 276 △ 276 △ 238
その他の包括利益
四半期包括利益合計 1,224 27 1,251
△ 308 △ 276
自己株式の取得 - - △ 0 - △ 0
13,109 13,109
新株の発行 8 - - -
4 4 4
新株予約権の発行 - -
25 25 25
- -
株式に基づく報酬取引
所有者との取引額合計 29 13,138 13,138
- -
847 1,421 26,066 242 26,309
2023年12月31日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
注記 (自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,132 2,431
税引前四半期利益
860 1,230
減価償却費及び償却費
金融収益 △ 34 △ 24
69 213
金融費用
2 3
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) - △ 1
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増
△ 317 △ 136
加)
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減
△ 1,053 △ 122
少)
12
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 3
147 91
未払有給休暇の増減額(△は減少)
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 53 △ 59
34
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 516
12 126
その他
小計 2,246 3,799
34 24
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 63 △ 177
△ 2,625 △ 1,097
法人所得税の支払額
2,548
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 408
投資活動によるキャッシュ・フロー
公正価値で測定する金融資産の取得による支
△ 287 -
出
有形固定資産の取得による支出 △ 2,153 △ 4,093
2
有形固定資産の売却による収入 -
無形資産の取得による支出 △ 105 △ 40
敷金・保証金の差入による支出 △ 66 △ 152
16 6
敷金・保証金の返還による収入
貸付による支出 △ 3 △ 3
2 2
貸付金の回収による収入
4
-
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,595 △ 4,274
財務活動によるキャッシュ・フロー
3,551
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 16,040
19,920
長期借入金による収入 7 -
長期借入金の返済による支出 - △ 1,000
リース負債の返済による支出 △ 601 △ 819
24 4
新株予約権の発行による収入
13,109
株式の発行による収入 8 -
- △ 0
その他
2,974 15,175
財務活動によるキャッシュ・フロー
145
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 37
116 13,412
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,355 4,120
現金及び現金同等物の期首残高
4,471 17,532
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社シーユーシー(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。本社の住所は東京都港区芝
浦三丁目1番1号です。本要約四半期連結財務諸表は、2023年12月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以
下「当社グループ」という。)により構成されています。当社の親会社はエムスリー株式会社です。
当社グループの事業内容は、医療機関支援事業、ホスピス事業、居宅訪問看護事業、その他事業です。各事業
の内容については注記「5.セグメント情報」に記載しています。
2.作成の基礎
(1)要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報を含んでいないた
め、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。本要約四半期連結財務諸表は、2024年
2月9日に代表取締役によって承認されています。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成しています。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しています。
3.重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表の作成に適用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一です。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しています。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されています。実際の業績は、これらの見積り及び仮定
とは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。
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四半期報告書
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
す。
当社グループは、「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の3つを報告セグメントとしてい
ます。
「医療機関支援」は、経営戦略支援、経営管理支援、人事労務支援等を主な支援メニューとした医療機関に
対する各種運営サポートを行っています。「ホスピス」は、ホスピス型住宅の入居者に訪問看護及び訪問介護
サービスを提供、「居宅訪問看護」は、居宅の利用者に訪問看護サービスを提供しています。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目は以下のとおりです。
なお、報告セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 (注)1 (注)2
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
13,409 4,612 9,277 27,298 147 27,445 27,445
外部収益 -
178 178 178
セグメント間収益 - - - △ 178 -
13,587 4,612 9,277 27,476 147 27,623 27,445
合計 △ 178
2,404 253 1,096 3,753 18 3,771 3,166
セグメント利益(注)3 △ 604
34
金融収益 - - - - - - -
69
金融費用 - - - - - - -
3,132
税引前四半期利益 - - - - - - -
2,132
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
306 193 350 849 11 860 860
減価償却費及び償却費 -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△604百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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四半期報告書
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 (注)1 (注)2
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
7,514 7,453 8,254 23,220 148 23,368 23,368
外部収益 -
477 0 477 477
セグメント間収益 - - △ 477 -
7,991 7,453 8,254 23,697 148 23,845 23,368
合計 △ 477
2,843 142 497 3,482 13 3,495 2,620
セグメント利益(注)3 △ 874
24
金融収益 - - - - - - -
213
金融費用 - - - - - - -
2,431
税引前四半期利益 - - - - - - -
1,489
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
593 274 356 1,222 7 1,230 1,230
減価償却費及び償却費 -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△874百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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四半期報告書
前第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 (注)1 (注)2
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
4,248 1,615 2,840 8,703 48 8,751 8,751
外部収益 -
70 70 70
セグメント間収益 - - - △ 70 -
4,318 1,615 2,840 8,773 48 8,821 8,751
合計 △ 70
749 57 264 1,070 10 1,080 863
セグメント利益(注)3 △ 218
16
金融収益 - - - - - - -
22
金融費用 - - - - - - -
857
税引前四半期利益 - - - - - - -
630
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
136 64 115 315 3 318 318
減価償却費及び償却費 -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△218百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
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四半期報告書
当第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
要約四半
その他 調整額
合計 期連結財
医療機関 居宅訪問 (注)1 (注)2
ホスピス 計 務諸表
支援 看護
売上収益
2,493 2,747 2,731 7,972 50 8,021 8,021
外部収益 -
187 0 188 188
セグメント間収益 - - △ 188 -
2,680 2,748 2,731 8,159 50 8,209 8,021
合計 △ 188
815 205 111 1,131 9 1,140 842
セグメント利益(注)3 △ 298
7
金融収益 - - - - - - -
98
金融費用 - - - - - - -
751
税引前四半期利益 - - - - - - -
459
四半期利益 - - - - - - -
その他の項目
212 92 121 425 2 428 428
減価償却費及び償却費 -
(注)1.その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、調剤薬局サービス、眼科材料及び眼鏡
用品の販売サービス等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△298百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
3.セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(3)報告セグメントの変更に関する情報
当社グループは、前連結会計年度までホスピス事業セグメントと居宅訪問看護事業セグメントを、提供する
サービス及び長期平均利益率等の経済的特徴の類似性を考慮し、訪問看護報告セグメントとして集約していま
した。当第1四半期連結累計期間に、当社グループは上場することにより資金調達を行い、調達した資金はホ
スピス型住宅の建設に充当する予定です。従来に比べて高い利益率を見込める大規模なホスピス型住宅の開設
が今後加速することで、ホスピス事業の長期平均利益率等の経済的特徴が居宅訪問看護事業と乖離する見込み
となりました。
そのため、当第1四半期連結累計期間より、「医療機関支援」及び「訪問看護」の2報告セグメントから、
「医療機関支援」、「ホスピス」及び「居宅訪問看護」の3報告セグメントに変更しています。なお、前第3
四半期連結累計期間及び前第3四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基
づき作成したものを開示しています。
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6.企業結合
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1)企業結合の概要
該当事項はありません。
(2)条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取
得対価は、 CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下「CUCMS」という。)の
企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した
際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンス
の取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支
払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した
現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。 条件付取得対価に係る負債の変動に
ついては注記「12.金融商品の公正価値」に記載しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(1)企業結合の概要
該当事項はありません。
(2)条件付取得対価
前連結会計年度以前に実施した企業結合により、条件付取得対価に係る負債を認識しています。条件付取
得対価は、 CHANGE UNTIL CHANGE MANAGEMENT SERVICES JOINT STOCK COMPANY(以下「CUCMS」という。)の
企業結合により生じたものです。CUCMSの企業結合による条件付取得対価は、2019年10月にCUCMSを買収した
際の株式譲渡人とのConditions Subsequent達成進捗に応じたものであり、そこには薬局事業のライセンス
の取得や株式譲渡人からの土地譲受手続の完了等が含まれます。これにより最大で870億ベトナムドンを支
払う可能性があります。
条件付取得対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生可能性を加味した
現在価値で算定しています。
条件付取得対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。 条件付取得対価に係る負債の変動に
ついては注記「12.金融商品の公正価値」に記載しています。
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7.借入金
第1四半期連結会計期間において、当社は、親会社からの借入金の解消を目的として金融機関との金銭消費貸
借契約を締結し、長期借入金の借入を行いました。また、2023年5月9日付で、既存の金銭消費貸借契約に基づ
く親会社からの借入金の返済を行いました。
新たに締結した金銭消費貸借契約の主な内容は、以下のとおりです。
(1)借入先
株式会社三菱UFJ銀行、株式会社日本政策投資銀行、株式会社みずほ銀行、
株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行
(2)借入金総額 20,000百万円
(3)借入実行日 2023年5月9日
(4)返済期限 2033年5月9日
(5)借入金利 基準金利にスプレッドを加算した利率
(6)主な借入人の義務
以下の財務制限条項を同時に遵守することです。
① 各連結会計年度末の連結財政状態計算書における資本合計の金額を、直前の連結会計年度末日又は2023
年3月期末日の連結財政状態計算書における資本合計の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維
持すること
② 各連結会計年度の連結損益計算書上の営業損益に関して、2連結会計年度連続して営業損失を計上しな
いこと
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8.資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりです。
(単位:株)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
授権株式数
普通株式(注)2 991,200 90,000,000
A種種類株式(注)1 5,000 -
A2種種類株式(注)1 3,800 -
発行済株式総数
普通株式
4月1日現在 104,352 113,152
期中増減(注)2 8,800 29,877,248
12月31日現在 113,152 29,990,400
A種種類株式
4月1日現在 5,000 -
期中増減 △5,000 -
12月31日現在 - -
A2種種類株式
4月1日現在 3,800 -
期中増減 △3,800 -
12月31日現在 - -
(注)1.A種種類株式及びA2種種類株式(以下「種類株式」という。)には議決権はなく、金銭を対価とする取得
請求権及び金銭または普通株式を対価とする取得条項が付されています。
金銭を対価とする取得条項については、当社は、取得事由が生じた日以降であって取締役会が別に定める日
をもって、種類株式の全部または一部を取得することができます。
普通株式を対価とする取得条項については、上場申請を行うことが取締役会において承認され、かつ、株式
公開に係る主幹事証券から要請を受けた場合に、取締役会が別に定める日をもって種類株式の全部を取得し引
き換えに種類株式1株について普通株式1株を交付することができます。種類株式は、株式に基づく報酬とし
て会計処理されています。
当社は取締役4名に5,030株、従業員12名に395株を株式に基づく報酬として種類株式を発行していました
が、2022年10月31日の取締役会決議により、2022年11月17日に会社法第168条に基づき種類株式それぞれ1株
に対し普通株式1株を交付することで種類株式5,425株すべてを取得しています。また、同日に取得した種類
株式5,425株は、会社法第178条に基づきすべて消却しています。これに伴い、その他流動負債が214百万円減
少し、資本金が14百万円、資本剰余金が234百万円増加しています。
また、当社が過去から保有する種類株式3,375株は、2022年10月31日の取締役会決議に基づく、11月18日の
種類株主総会決議により、2022年11月18日に種類株式1株に対し普通株式1株に変更しています。
2.当社は2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っており、当連結累計期間にお
いて授権株式数及び発行済株式総数がそれぞれ89,000,000株及び22,517,248株増加しています。
当社は2023年5月18日及び2023年6月5日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月20日を払込期日とする
公募増資を行いました。これに伴い、発行済株式総数が6,400,000株、資本金と資本剰余金がそれぞれ5,745百
万円及び5,647百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額については、当該資本取引にかかる費用97
百万円が控除された後の金額です。
当社は、当社普通株式の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う公募による募集株式発行に関連し、三
菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を売出人とする当社普通株式960,000株の売出し(以下、「オー
バーアロットメントによる売出し」という。)を行いました。これに伴い、発行済株式総数が960,000株、資
本金と資本剰余金がそれぞれ862百万円及び856百万円増加しています。なお、資本剰余金の増加額について
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は、当該資本取引にかかる費用6百万円が控除された後の金額です。本第三者割当増資は、オーバーアロット
メントによる売出しに関連して、当社株主である濵口慶太より借入れた当社普通株式の返却を目的として、三
菱 UFJモルガン・スタンレー証券株式会社に対し行われたものであり、2023年7月19日に払込みが完了しま
した。
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9.配当金
該当事項はありません。
10.売上収益
主たる地域市場による収益の分解と報告セグメントとの関連は以下のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4 経理の状
況 1.要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」の(3)報告セグメント
の変更に関する情報に記載のとおりです。
また、前第3四半期連結累計期間の収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 ホスピス 居宅訪問看護
地域別
日本 12,785 4,612 9,277 147 26,822
アジア 125 - - - 125
合計 12,910 4,612 9,277 147 26,946
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
医療機関支援 ホスピス 居宅訪問看護
地域別
日本 6,738 7,453 8,254 148 22,592
アジア 154 - - - 154
合計 6,892 7,453 8,254 148 22,746
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
顧客との契約から認識した収益 26,946 22,746
投資不動産のオペレーティング・リースに係るリース収
212 348
益
実効金利法を用いて計算した金利収益 139 149
償却原価で測定する金融資産の認識の中止により生じた
147 125
利得
合計 27,445 23,368
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11.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 2,144 1,500
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
2,144 1,500
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(株) 21,047,945 27,049,775
普通株式増加数
新株予約権(株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 21,047,945 27,049,775
基本的1株当たり四半期利益(円) 101.86 55.45
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 101.86 55.45
(注)当社は2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定し
ています。
前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
(自 2022年10月1日 (自 2023年10月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 634 461
四半期利益調整額(百万円) - -
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する
634 461
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(株) 21,401,106 29,315,352
普通株式増加数
新株予約権(株) - -
希薄化後の加重平均普通株式数(株) 21,401,106 29,315,352
基本的1株当たり四半期利益(円) 29.60 15.73
希薄化後1株当たり四半期利益(円) 29.60 15.73
(注)当社は2023年4月13日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益を算定し
ています。
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12.金融商品の公正価値
(1)公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務のうち、リース債権を除くも
のは、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、開
示を省略しています。
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は償却原価で測定していま
す。ただし、その内リース債権はIFRS第16号に従い測定しています。
リース債権の公正価値については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信
用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しています。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル1に分類しています。
非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により算定していま
す。当該公正価値の測定には、投資先の将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利
用しており、レベル3に分類しています。
負債性証券は主に投資信託であり、活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場における公表価格に基づ
いて測定しています。したがって、活発な市場のある投資信託の公正価値の測定は、レベル1に分類していま
す。
その他の金融負債(条件付対価)については、土地使用権の移転手続完了等により、将来追加で支払いが発
生する金額をもとに公正価値を見積っており、レベル3に分類しています。
(借入金)
短期借入金は、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ており、開示を省略しています。
長期借入金(1年内返済予定長期借入金を含む)の公正価値については、当該長期借入金の将来キャッ
シュ・フローを市場金利に信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しており、レ
ベル2に分類しています。
(2)償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結累計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
リース債権 293 293 187 187
合計 293 293 187 187
負債
長期借入金(1年内返済予定長期借
- - 18,930 19,058
入金を含む)
合計 - - 18,930 19,058
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(3)公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品について 、 測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を 、 レベル1からレベル3まで分類しています 。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の 、 観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:重大な観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 2,038 - - 2,038
出資金 - - 0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 - - 284 284
負債性証券 23 - - 23
合計 2,061 - 284 2,345
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 - - 445 445
合計 - - 445 445
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当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)
(単位:百万円)
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産:
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 1,588 - - 1,588
出資金 - - 0 0
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
株式 - - 302 302
負債性証券 - - - -
合計 1,588 - 302 1,890
負債:
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債
条件付取得対価 - - 528 528
合計 - - 528 528
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各年度の期首時点で発生したものとして認識しています。前
連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われてい
ません。
② 評価プロセス
レベル3に分類された金融商品に係る公正価値の測定は四半期ごとにグループ会計方針に準拠して公正価
値を測定し、上位者に報告され承認を受けています。
③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報
感応度分析
重要な観察可能でないインプットのうち、投資先固有のリスクに係る割引率が上昇(低下)した場合は、
株式の公正価値は減少(増加)します。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に
変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
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④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりです。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
その他の金融負債 その他の金融負債
その他の金融資産 その他の金融資産
(注)3 (注)3
期首残高 0 376 284 445
利得及び損失合計
純損益(注)1 - - - -
その他の包括利益(注)2 - - - -
購入(発行) 287 - - -
売却(決済) - - - -
その他 △21 78 18 83
期末残高 265 453 302 528
報告期間末に保有している資産及び負
債について純損益に計上された当期の - - - -
未実現損益の変動(注)1
(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
2.要約四半期連結包括利益計算書の「公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれています。
3.その他の金融負債は条件付取得対価です。
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13.関連当事者
関連当事者との取引
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
資金の借入(注)1 3,551 14,235
購入診療債権二次譲渡に対す
2,778 2,778
る被保証(注)2
親会社 エムスリー株式会社
資金の回収(注)3 1,725 -
業務受託料の受取 327 -
利息の支払 46 -
(注)1.資金の融通は日々行われており、取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。
2.二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証です。
3.資金の回収を委託しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
親会社 エムスリー株式会社 資金の返済(注)1 △16,040 -
(注)1.取引金額は前連結会計年度末時点との差引き金額を表しています。借入金は、全額返済しています。
2.二次譲渡した購入診療債権の回収・支払業務等に関する履行保証取引がありましたが、解消しました。
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14.後発事象
(持分取得による子会社化)
当社は、2023年12月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるCUC America Inc.(以下「CUC
America」)を通じて、米国において足病クリニック経営のプラットフォームを有し、「Beyond Podiatry」を運
営するAlbaron Podiatry Holdings, LLC(以下「Albaron Podiatry」)の79.35%の持分を取得し、連結子会社
とすることを決議し、2024年1月6日(日本標準時)付で持分を取得しました。
(1)持分取得の目的
当社は、「医療という希望を創る。」をミッションとして掲げ、2019年より東南アジア地域を中心に海外事業
の展開を開始し、2023年7月に米国における市場調査や事業開発を行う拠点とすることを目的としてCUC America
Inc.を設立しました。
米国も日本と同様に、高齢化、糖尿病等の患者数が増加しており、当社はそれらの生活習慣病疾患に関連した
医療ニーズの高まりが見込まれる足病(Podiatry)業界への参入を決定しました。
この度、当社が持分を取得するAlbaron Podiatry Holdingsは、米国において足病クリニック経営のプラット
フォームを有し、「Beyond Podiatry」を運営しており、2018年の設立以来、買収並びに既存クリニックの拡大及
び新規出店により、運営クリニック拠点数及び医師数を拡大し、近時は下肢静脈瘤の治療にも取り組んでいま
す。
現在、Beyond Podiatryは、足病医・静脈瘤の専門医計50名以上を抱え、ミシガン州、イリノイ州、オハイオ
州、ケンタッキー州、インディアナ州を中心に複数のブランドのもとで足病クリニックを計30拠点以上運営して
おり、米国中西部においては拠点数及び足病医数ともに最大級の足病クリニックネットワークです。同社は、足
病医に患者と医療に集中できる環境を提供することにより、高品質な患者経験価値を提供しています。
本件実行により、当社の強みである医療機関に対する経営支援サービスのノウハウを活用しながら、足病クリ
ニックネットワークを支えるクリニックプラットフォームの機能を深化・拡大していきます。
(2)対象会社の概要
商号 :Albaron Podiatry Holdings, LLC
本店の所在地 :142 W 57th St, Floor 11, New York, New York 10019
代表者の氏名 :John Moroney, President
出資の額 :14,243千米ドル(2023年12月末時点)
事業の内容 :足病及び静脈瘤クリニックの運営事業
結合後企業の名称:CUC Podiatry Holdings, LLC
取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法:現金を対価とする持分の取得
(3)取得持分数、取得価額及び取得前後の所有持分の状況
0個
(1)異動前の所有持分数 (議決権の数:0個)
(議決権所有割合:0.0%)
9,764,918個
(2)取得持分数
(議決権の数:9,764,918個)
Albaron Podiatryの持分 69.1百万米ドル
(3)取得価額
付随費用等(概算額) 1.3百万米ドル
9,764,918個
(4)異動後の所有持分数 (議決権の数:9,764,918個)
(議決権所有割合:79.35%)
(注)持分譲渡契約書に基づき実施される価格調整により、最終的な取得価額は変動する予定です。
(4)企業結合日における資産・負債の公正価値及びのれん
取得した資産及び引き受けた負債について、取得日の公正価値を算定中のため、現時点では確定していませ
ん。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月9日
株式会社シーユーシー
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 正英
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
光廣 成史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社シーユーシーの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日
から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要
約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
株式会社シーユーシー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間
及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸
表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記
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四半期報告書
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約
四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー 報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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