株式会社KADOKAWA 四半期報告書 第10期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31) |
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提出者 | 株式会社KADOKAWA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月13日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社KADOKAWA
【英訳名】 KADOKAWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役 代表執行役社長 CEO 夏野 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区富士見二丁目13番3号
【電話番号】 03(5216)8212(代表)
【事務連絡者氏名】 グループ経営管理局長 菅谷 知紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期 第9期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
12月31日 12月31日 3月31日
189,727 187,024 255,429
売上高 (百万円)
21,588 13,408 26,669
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
12,159 6,313 12,679
(百万円)
純利益
13,940 9,462 15,441
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
221,487 208,788 223,171
純資産 (百万円)
376,535 326,222 382,898
総資産 (百万円)
87.22 46.04 90.91
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
87.20 46.03 90.89
(円)
四半期(当期)純利益
53.7 57.3 52.9
自己資本比率 (%)
営業活動による
5,670 174 17,516
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 16,543 △ 7,960 △ 16,259
キャッシュ・フロー
財務活動による
31,177 30,728
(百万円) △ 65,483
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
120,154 59,558 131,389
(百万円)
四半期末(期末)残高
第9期 第10期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年 自 2023年
10月1日 10月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年
12月31日 12月31日
11.63 16.25
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.純資産には株式取得管理給付信託が所有する当社株式が自己株式として計上されております。当該株式は、1
株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式
数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、当第3四半期連結会計期間において、ゲームソフト開発等を行う
㈱アクワイアの株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
なお、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1)経営成績等の状況の概要
当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高1,870億24百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益133億34
百万円(前年同期比31.4%減)、経常利益134億8百万円(前年同期比37.9%減)、親会社株主に帰属する四半期
純利益63億13百万円(前年同期比48.1%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、以下のとおりです。なお、第2四半期連結会計期間
より、従来「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事業」に変更しております。この報告
セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
[出版事業]
出版事業では、書籍・雑誌及び電子書籍・電子雑誌の販売、雑誌広告・Web広告の販売、権利許諾等を行ってお
ります。当事業においては、メディアミックス展開の重要な源泉として年間5,500タイトル以上の新作を継続的に
発行しており、蓄積された豊富な作品アーカイブが当社グループ成長の原動力となっております。
電子書籍・電子雑誌では、メディアミックス作品を中心として自社ストア・他社ストア向け販売ともに好調に推
移し増収となりました。
書籍・雑誌では、米国における直近数年間の急激な需要増の反動による書店の発注抑制・返品増が継続したこと
等により、海外事業が減収となりました。国内では、新規IP数が増加したものの、市場全体の縮小影響が大きかっ
たこと等により減収となりました。新刊では、『パンどろぼうとほっかほっカー』、『メメンとモリ』(児童
書)、『山田くんとLv999の恋をする(7)』、『光が死んだ夏(3)』(コミック)等の販売が売上高に貢献し
ました。また、ライセンス収入は増収となりました。
費用面では、中長期的な成長を見据えた人員増強、デジタル製造工場・新物流設備への投資等が増加しました。
この結果、当事業の売上高は1,020億61百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は56億59百
万円(前年同期比42.8%減)となりました。
[映像事業]
映像事業では、実写映像及びアニメの企画・製作・配給、映像配信権等の権利許諾、パッケージソフトの販売等
を行っております。
アニメでは、『《推しの子》』(《》は隅付き括弧)や『陰の実力者になりたくて!』等、人気タイトルの国内
配信向けやゲーム・グッズ向けを中心としたライセンス収入が好調に推移し、力強く成長しました。実写映像で
は、『わたしの幸せな結婚』の劇場収入及び二次利用収入並びに『首』の劇場収入が貢献するなか、前期に大型の
制作受託案件があったことで売上高は横ばい、利益は前期に評価減計上があったことからの反動により大幅改善と
なりました。
この結果、当事業の売上高は328億24百万円(前年同期比5.6%増)、セグメント利益(営業利益)は36億16百万
円(前年同期比225.2%増)となりました。
[ゲーム事業]
ゲーム事業では、ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売、権利許諾等を行っておりま
す。
8月に発売した㈱フロム・ソフトウェアの新作『ARMORED CORE Ⅵ FIRES OF RUBICON』の国内外の販売が好調に
推移したことに加え、6月に発売した㈱スパイク・チュンソフトの新作『超探偵事件簿 レインコード』も売上高
に貢献したものの、前期の『ELDEN RING』の業績貢献が大きかった影響により、当事業の売上高は190億78百万円
(前年同期比18.5%減)、セグメント利益(営業利益)は59億94百万円(前年同期比33.9%減)となりました。
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[Webサービス事業]
Webサービス事業では、動画コミュニティサービスの運営、各種イベントの企画・運営、モバイルコンテンツの
配信等を行っております。
動画コミュニティサービスでは、動画配信サービス「ニコニコ」の月額有料会員(プレミアム会員)が12月末に
は125万人となり、前年12月末から減少となったことに加え、投資効果に鑑み一部広告関連サービスを縮小させた
ことにより減収となりました。利益面では、この減収影響に加え、将来の開発スピードアップやITインフラコスト
効率を向上させるための戦略投資の増加等により、減益となりました。各種イベントの企画・運営では、黒字化に
向けた取り組みとして複数の不採算イベントを中止したことにより減収となりましたが、この取り組みに加え8月
開催の『Animelo Summer Live』の貢献もあり、増益となりました。
この結果、当事業の売上高は160億82百万円(前年同期比7.4%減)、セグメント利益(営業利益)は10億67百万
円(前年同期比41.3%減)となりました。
[教育・EdTech事業]
教育・EdTech事業では、専門校運営及びインターネットによる通信制高校であるN高等学校・S高等学校等向けの
教育コンテンツ・システム提供等を行っております。
クリエイティブ分野の人材育成スクールを運営する㈱バンタンでは、展開地域拡大の貢献に加え、強化を進めて
いる社会人コースを中心とした生徒数増加により、増収となりました。一方で、利益面では来期開校の新スクール
での生徒獲得のため積極的に広告宣伝費を投下していること等により、減益となりました。
また、㈱ドワンゴによるN高等学校・S高等学校向け事業では、同校の通学コース向け新キャンパス開設等により
生徒数が引き続き増加しています。
この結果、当事業の売上高は97億95百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は15億58百万
円(前年同期比6.8%減)となりました。
[その他事業]
その他事業では、ところざわサクラタウン等のIP体験施設運営及びキャラクターグッズ等の企画・販売を行うMD
事業等を行っております。
IP体験施設運営事業では売上高が横ばいとなったものの、一部事業撤退やコスト適正化の効果により利益が改善
しました。MD事業では、フィギュアの売上拡大が好調に推移しセグメント全体の増収をけん引したものの、新規商
品ジャンルへの投資等により微減益となりました。また、その他の事業では一部新規サービスの拡大により増収と
なった一方、当社グループのDX推進を担う機能子会社における減収影響を主因として減益となりました。
この結果、当事業の売上高は145億96百万円(前年同期比15.3%増)、セグメント損失(営業損失)は30億33百
万円(前年同期 営業損失27億95百万円)となりました。
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(2)財政状態の分析
①資産、負債、純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて566億76百万円減少し、3,262億22百万円と
なりました。これは主に現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて422億93百万円減少し、1,174億33百万円となりました。これは主に長期借入
金を返済したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて143億83百万円減少し、2,087億88百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金
が減少し、さらに自己株式の取得により株主資本が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加及び法人税等の支払等があった一方、税金等調整前四半
期純利益の計上等により、1億74百万円の収入(前年同期は56億70百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得等により、79億60百万円の支出
(前年同期は165億43百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び自己株式の取得等により、654億83百万円の支出
(前年同期は311億77百万円の収入)となりました。
以上の結果、為替換算差額も含めて718億31百万円の支出となり、現金及び現金同等物の当四半期末残高は、595
億58百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。手
元流動性につきましては、月次売上高の約2.5か月分を目安に運転資金を確保しており、これに今後の資金需要等
を加味した金額を、保持すべき現預金水準として設定しております。
また、2028年3月期までの中期経営計画における財務基本方針として、財務健全性確保と資本効率追求を両立す
べく、自己資本比率50~60%程度を今後も維持すべき適正水準として設定するとともに、ROE(自己資本利益率)
は中長期的に12%以上を目指すことを掲げております。
(3)経営方針・経営戦略等
当社グループは、中長期的な成長及び企業価値の向上を図るべく、出版、映像、ゲーム、Webサービス、教育・
EdTech事業等において、多彩なポートフォリオから成るIP(Intellectual Property)を安定的に創出し、事業間
連携によりIPのLTV(Life Time Value)の最大化を図り、さらに最新のテクノロジーを常に取り入れることで、IP
を世界に広く展開する「グローバル・メディアミックスwith Technology」を推進することを基本戦略としており
ます。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当連結会計年度を含む5か年の中期経営方針を新たに策定し、2028年3月期に売上高3,400億円(うち、海外売
上高700億円)、営業利益340億円、EBITDA430億円を達成することを経営目標として掲げております。あわせて中
長期的な目標として、ROE(自己資本利益率)12%以上を目指してまいります。
※EBITDA=営業利益+減価償却費+のれん償却費
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6)研究開発活動
当社グループでは、主にゲーム事業において新規ゲームの研究開発をしております。当第3四半期連結累計期間
におけるグループ全体の研究開発活動の金額は218百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であったところざわサクラタウン(埼玉県所沢市)の物流工場については、第
2四半期連結会計期間に稼働開始いたしました。償却を開始した「建物及び構築物」「機械及び装置」「工具、器
具及び備品」「ソフトウエア」の帳簿価額は、それぞれ61億4百万円、26億72百万円、6百万円、8億98百万円で
あります。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 520,000,000
計 520,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年2月13日)
(2023年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
141,784,120 141,784,120
普通株式 となる株式であり、単
プライム市場
元株式数は100株であり
ます。
-
141,784,120 141,784,120
計 -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年10月1日~
- 141,784 - 40,624 - 40,624
2023年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、該当事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
権利内容に何ら限定の
4,757,900
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - ない当社における標準
となる株式
136,737,600 1,367,376
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
288,620
単元未満株式 普通株式 - 同上
141,784,120
発行済株式総数 - -
1,367,376
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信
託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,231,300株(議決権12,313個)が含ま
れております。
3.「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式4株、自己保有株式の株式89株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区富士
㈱KADOKAWA 4,757,900 4,757,900 3.36
-
見二丁目13番3号
-
4,757,900 4,757,900 3.36
計 -
(注)1.上記のほか、当社と連結子会社の役員向け株式報酬制度及び従業員向けESOP制度の信託財産として、
1,231,300株を㈱日本カストディ銀行(信託口)へ拠出しており、四半期連結財務諸表上、自己株式として処
理しております。
2.2023年5月11日開催の取締役会において、2023年5月12日から2024年3月31日を取得期間とし、普通株式
8,000,000株、取得価額総額200億円をそれぞれ上限として自己株式の取得を行うことを決議しております。
同決議に基づき、取得期間中に6,255,100株の取得を行ったため、当第3四半期会計期間末日における自己株
式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて7,487,065株となっております。
なお、2023年11月7日をもって、同決議に基づく自己株式の取得はすべて終了いたしました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
167,219 95,377
現金及び預金
2,123 1,448
受取手形
48,670 55,129
売掛金
2,627 2,130
契約資産
25,587 31,274
棚卸資産
1,973 2,689
前払費用
4,716 5,020
預け金
11,392 11,749
その他
△ 341 △ 175
貸倒引当金
263,968 204,645
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,448 46,492
建物及び構築物
△ 11,720 △ 12,989
減価償却累計額
26,728 33,503
建物及び構築物(純額)
機械及び装置 4,032 6,902
△ 2,240 △ 2,815
減価償却累計額
1,792 4,087
機械及び装置(純額)
工具、器具及び備品 9,105 9,422
△ 6,304 △ 6,582
減価償却累計額
2,801 2,840
工具、器具及び備品(純額)
土地 26,294 26,287
10,283 26
建設仮勘定
1,174 1,181
その他
△ 500 △ 627
減価償却累計額
674 553
その他(純額)
68,574 67,297
有形固定資産合計
無形固定資産
6,128 8,441
ソフトウエア
684 1,793
のれん
2,086 2,454
その他
8,899 12,689
無形固定資産合計
投資その他の資産
32,538 32,956
投資有価証券
23 36
退職給付に係る資産
3,209 2,597
繰延税金資産
1,497 1,630
保険積立金
3,672 3,665
差入保証金
765 945
その他
△ 250 △ 241
貸倒引当金
41,455 41,589
投資その他の資産合計
118,930 121,577
固定資産合計
382,898 326,222
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
29,219 34,298
支払手形及び買掛金
40,046 237
1年内返済予定の長期借入金
14,474 9,018
未払金
4,010 2,047
未払法人税等
13,822 16,125
契約負債
9,132 8,356
預り金
4,925 3,371
賞与引当金
5,826 5,918
返金負債
605 338
株式給付引当金
2,088 1,203
役員株式給付引当金
4,765 5,514
その他
128,918 86,431
流動負債合計
固定負債
25,219 25,366
長期借入金
408 444
繰延税金負債
3,531 3,303
退職給付に係る負債
1,648 1,887
その他
30,808 31,002
固定負債合計
159,727 117,433
負債合計
純資産の部
株主資本
40,624 40,624
資本金
76,290 76,045
資本剰余金
75,455 77,516
利益剰余金
△ 2,587 △ 21,391
自己株式
189,783 172,795
株主資本合計
その他の包括利益累計額
9,981 10,359
その他有価証券評価差額金
2,533 3,603
為替換算調整勘定
250 156
退職給付に係る調整累計額
12,765 14,118
その他の包括利益累計額合計
20,622 21,874
非支配株主持分
223,171 208,788
純資産合計
382,898 326,222
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
189,727 187,024
売上高
122,509 124,888
売上原価
67,217 62,136
売上総利益
47,787 48,801
販売費及び一般管理費
19,429 13,334
営業利益
営業外収益
373 968
受取利息
664 652
受取配当金
525 665
持分法による投資利益
581 492
為替差益
58 65
物品売却益
187 222
その他
2,391 3,066
営業外収益合計
営業外費用
80 48
支払利息
127
株式交付費 -
※1 2,900
寄付金 -
24 44
その他
232 2,992
営業外費用合計
21,588 13,408
経常利益
特別利益
3 94
固定資産売却益
7 8
投資有価証券売却益
39
会員権売却益 -
2 139
関係会社株式売却益
52 242
特別利益合計
特別損失
6 1
固定資産売却損
50
減損損失 -
490
固定資産除却損 -
28 229
投資有価証券評価損
※2 254
特別調査費用 -
407 7
解約違約金
26
-
その他
1,187 316
特別損失合計
20,453 13,334
税金等調整前四半期純利益
7,165 5,647
法人税等
13,288 7,686
四半期純利益
1,128 1,372
非支配株主に帰属する四半期純利益
12,159 6,313
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
13,288 7,686
四半期純利益
その他の包括利益
377
その他有価証券評価差額金 △ 1,811
2,522 1,465
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 92 △ 95
32 27
持分法適用会社に対する持分相当額
651 1,775
その他の包括利益合計
13,940 9,462
四半期包括利益
(内訳)
12,259 7,667
親会社株主に係る四半期包括利益
1,680 1,794
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,453 13,334
税金等調整前四半期純利益
4,122 4,674
減価償却費
50
減損損失 -
134 113
のれん償却額
490
固定資産除却損 -
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 297 △ 378
22
返金負債の増減額(△は減少) △ 186
1,877
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,577
受取利息及び受取配当金 △ 1,038 △ 1,621
為替差損益(△は益) △ 393 △ 344
持分法による投資損益(△は益) △ 525 △ 665
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 10,831 △ 4,718
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,502 △ 5,213
2,401 4,721
仕入債務の増減額(△は減少)
2,136 2,250
契約負債の増減額(△は減少)
△ 4,476 △ 5,520
その他
12,367 5,126
小計
1,385 1,973
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 74 △ 54
△ 8,007 △ 6,871
法人税等の支払額
5,670 174
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(△は増加) △ 11,594 △ 230
有形固定資産の取得による支出 △ 1,902 △ 2,631
無形固定資産の取得による支出 △ 3,001 △ 4,145
投資有価証券の取得による支出 △ 402 △ 99
20 42
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △ 5 △ 850
46 6
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
22
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 -
296
△ 75
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 16,543 △ 7,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) - △ 1
長期借入金の返済による支出 △ 11 △ 40,223
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 20,001
36,272
非支配株主からの払込みによる収入 -
配当金の支払額 △ 4,239 △ 4,253
△ 840 △ 1,003
その他
31,177
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 65,483
2,270 1,438
現金及び現金同等物に係る換算差額
22,575
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 71,831
97,579 131,389
現金及び現金同等物の期首残高
※1 120,154 ※1 59,558
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より、㈱アクワイアの株式を取得し連結子会社としたため、連結の範囲に含めて
おります。
(会計方針の変更)
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
在外子会社の収益及び費用は、従来、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりま
したが、第1四半期連結会計期間の期首より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、当社グループにおける海外比重の増加及び為替相場の動向を踏まえ、一時的な為替相場の変動
による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったも
のであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の法人の金融機関からの借入等に対する債務保証は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年12月31日)
学校法人角川ドワンゴ学園 2,076百万円 4,574百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 寄付金
営業外費用に計上した寄付金の内容は、学校法人設立の準備を進めている社団法人に対する支払でありま
す。
※2 特別調査費用
特別損失に計上した特別調査費用の内容は、東京2020オリンピック・パラリンピックのスポンサー選考に
係る事案に関するものであります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
現金及び預金勘定 157,932百万円 95,377百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 △37,777 △35,819
現金及び現金同等物 120,154 59,558
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
4,239 30
取締役会
(注)2022年5月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金61百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
当社の連結子会社である㈱フロム・ソフトウェアは2022年9月7日を払込日として、第三者割当増資を実
施いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が21,984百万円増加し、当第3
四半期連結会計期間末において資本剰余金が75,316百万円となっております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月25日
普通株式 4,253 30 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
取締役会
(注)2023年5月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式取得管理給付信託が保有する当社株式に対
する配当金63百万円が含まれております。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web 教育・ (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム
サービス EdTech
売上高
102,129 30,486 23,336 17,204 9,276 7,294 189,727 189,727
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,405 606 80 170 5 5,366 7,635
△ 7,635 -
売上高又は振替高
103,534 31,092 23,416 17,375 9,282 12,661 197,362 189,727
計 △ 7,635
セグメント利益又は
9,891 1,111 9,071 1,820 1,672 20,772 19,429
△ 2,795 △ 1,342
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設運営及びキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,342百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,344百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
148,828 25,476 10,746 4,676 189,727
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損益
報告セグメント
その他 調整額
計算書計上額
合計
Web 教育・ (注)1 (注)2
(注)3
出版 映像 ゲーム
サービス EdTech
売上高
100,716 32,222 18,965 15,872 9,789 9,457 187,024 187,024
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,345 601 112 209 5 5,138 7,414
△ 7,414 -
売上高又は振替高
102,061 32,824 19,078 16,082 9,795 14,596 194,439 187,024
計 △ 7,414
セグメント利益又は
5,659 3,616 5,994 1,067 1,558 14,863 13,334
△ 3,033 △ 1,528
損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、IP体験施設運営及びキャラク
ターグッズ等の企画・販売等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△1,528百万円の主な内訳は、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△1,534百万円であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.地域ごとの情報
売上高
(単位:百万円)
日本 米国 アジア その他 合計
156,403 16,937 10,753 2,929 187,024
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第2四半期連結会計期間より、従来「教育事業」としていた報告セグメントの名称を「教育・EdTech事
業」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ㈱アクワイア
事業の内容 家庭用ゲームソフト開発及び販売事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画の重点強化領域であるゲーム事業の企画開発力の強化について、検討を
重ねてまいりました。国内のゲーム会社が合従連衡し、一定以上の企画開発力を持つゲーム会社が減少し
つつある現状においては、M&Aの実施を含めた当社グループのゲーム制作能力拡大が重要な戦略と考えて
おります。㈱アクワイアは、著名なシリーズ作品が多く、確かな開発力を有しており、同社が加わること
で、更なるゲーム事業の拡大に資すると考え、同社の株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2023年12月26日(みなし取得日2023年12月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年12月31日をみなし取得日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,999百万円
取得原価 1,999
なお、取得対価のうち199百万円は、決算日以降に支払いを行う予定であります。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,102百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、
暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
今後事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
超過収益力の効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。
なお、償却期間については算定中であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
Web 教育・
出版 映像 ゲーム
サービス EdTech
主たる地域市場
日本 85,233 21,453 8,611 17,204 9,276 7,048 148,828
米国 9,885 5,732 9,808 - - 50 25,476
アジア 6,041 2,742 1,879 - - 83 10,746
その他 969 558 3,036 - - 112 4,676
顧客との契約から生じる収益 102,129 30,486 23,336 17,204 9,276 7,294 189,727
主要な財又はサービスのライン
-
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 62,877 - - - - 62,877
-
電子書籍・電子雑誌 39,251 - - - - 39,251
-
映像 - 30,486 - - - 30,486
-
ゲーム - - 23,336 - - 23,336
-
Webサービス - - - 17,204 - 17,204
教育・EdTech - - - - 9,276 - 9,276
その他 - - - - - 7,294 7,294
顧客との契約から生じる収益 102,129 30,486 23,336 17,204 9,276 7,294 189,727
その他の収益 - - - - - - -
外部顧客への売上高 102,129 30,486 23,336 17,204 9,276 7,294 189,727
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
Web 教育・
出版 映像 ゲーム
サービス EdTech
主たる地域市場
日本 85,496 22,665 13,791 15,872 9,789 8,549 156,165
米国 6,872 6,744 3,154 - - 166 16,937
アジア 7,177 2,347 857 - - 371 10,753
その他 1,167 465 1,162 - - 134 2,929
顧客との契約から生じる収益 100,714 32,222 18,965 15,872 9,789 9,220 186,786
主要な財又はサービスのライン
-
紙書籍・紙雑誌・Webメディア 59,974 - - - - 59,974
-
電子書籍・電子雑誌 40,739 - - - - 40,739
-
映像 - 32,222 - - - 32,222
-
ゲーム - - 18,965 - - 18,965
-
Webサービス - - - 15,872 - 15,872
教育・EdTech - - - - 9,789 - 9,789
その他 - - - - - 9,220 9,220
顧客との契約から生じる収益 100,714 32,222 18,965 15,872 9,789 9,220 186,786
その他の収益 1 - - - - 236 238
外部顧客への売上高 100,716 32,222 18,965 15,872 9,789 9,457 187,024
(注)「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)に基
づく賃貸収入が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 87円22銭 46円04銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 12,159 6,313
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
12,159 6,313
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 139,412 137,149
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 87円20銭 46円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 30 30
(うち、譲渡制限株式ユニット(千株)) (30) (30)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)株式取得管理給付信託が保有する当社株式を、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結
累計期間 1,904千株、当第3四半期連結累計期間 1,700千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社KADOKAWA(E30731)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月13日
株式会社KADOKAWA
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
原 科 博 文
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇 本 恵 一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社KAD
OKAWAの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から
2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社KADOKAWA及び連結子会社の2023年12月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会 の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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