株式会社 牧野フライス製作所 四半期報告書 第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第85期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 牧野フライス製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 牧野フライス製作所(E01496)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社牧野フライス製作所
【英訳名】 Makino Milling Machine Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 宮 崎 正 太 郎
【本店の所在の場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区中根２丁目３番19号
【電話番号】 03(3717)1151(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 165,498 162,992 227,985
経常利益 (百万円) 13,217 13,843 19,906
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,574 11,270 16,073
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,530 15,497 22,521
純資産額 (百万円) 187,031 208,642 197,787
総資産額 (百万円) 339,287 346,914 348,461
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 441.77 472.20 671.86
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 55.0 60.0 56.6
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 218.63 150.75
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,629億92百万円(前年同期比1.5％減)、営業利益121億56百万
円(前年同期比4.7％増)、経常利益138億43百万円(前年同期比4.7％増)、純利益112億70百万円(前年同期比6.6％増)
となりました。
当第３四半期連結累計期間の連結受注は1,596億89百万円（前年同期比21.6％減）となりました。
第３四半期は512億80百万円（前年同期比4.1％減）と前年同期を下回りました。お客様が設備投資を控える動き
は継続していますが、前年同期比での減少幅は縮小してきており、前四半期比では2.0%増加しました。
第３四半期（2023年10月～12月）における報告セグメント別の受注状況（現地通貨ベース）は以下のとおりで
す。(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １四
半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。）
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を下回りました。半導体製造装置を中心とした部品加工向けの回復
が想定よりも遅れています。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は、前年同期を下回りました。
中国は自動車および一般機械の部品加工向けが減少し、前年同期を下回りました。新エネルギー車など一部の産
業におけるお客様の設備投資は継続しています。
インドは前年同期並みとなりました。航空機向けは増加しました。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期を下回りました。高金利によりお客様の設備投資を控える動きが継続しています。航
空機向けは前年同期比では減少しましたが、引き合いは好調です。医療関連の部品加工向けは堅調に推移しまし
た。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は、自動車や一般機械の部品加工向けおよび航空機向けを中心に減少し、前年同期を下回りま
した。ドイツを中心に景気が低調なため、お客様の設備投資に慎重な姿勢が継続しました。引き合いのある航空機
や半導体製造装置向けの受注確保に努めます。
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2023年10月に５軸制御立形マシニングセンタ「DA300」を大型化し、最新の機能を搭載した新製品「DA500」を発
売しました。半導体製造装置など、部品の大型化や加工工数の増加が進む産業の生産現場における課題に対応した
機械です。
大物部品の５軸加工に加え、省スペースでの自働化や旋削機能による工程集約が可能です。さらに独自の制御技
術eSTABILIZERなどにより、消費電力の削減に貢献します。
大型化する部品の加工において、機械設置面積あたりの生産性と時間あたりの生産性を追求した当製品の拡販に
努めます。
報告セグメント別の当第３四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：386億38百万円（前年同期比14億62百万円、 3.9％の増加）
セグメントⅡ：636億43百万円（前年同期比61億25百万円、 8.8％の減少）
セグメントⅢ：453億54百万円（前年同期比20億33百万円、 4.3％の減少）
セグメントⅣ：153億56百万円（前年同期比41億91百万円、37.5％の増加）
(2) 財政状態の分析
当第３四半期
前連結会計年度末 増減金額 増減比率
連結会計期間末
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
資産 348,461 346,914 △1,546 △0.4
負債 150,674 138,272 △12,401 △8.2
(有利子負債) (52,935) (52,263) (△671) (△1.3)
純資産 197,787 208,642 10,854 5.5
自己資本比率 56.6% 60.0% 3.4ポイント
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ15億46百万円減少し、3,469億14百万円
となりました。主な増減としては、棚卸資産75億53百万円の増加、売上債権62億15百万円の減少、現金及び預金36
億４百万円の減少、機械装置及び運搬具（純額）15億３百万円の増加などが挙げられます。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ124億１百万円減少し、1,382億72百万円となりました。主な増減
としては、仕入債務67億51百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金16億14百万円の減少などが
挙げられます。
また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108億54百万円増加し、2,086億42百万円となりました。
主な増減としては、利益剰余金76億87百万円の増加、為替換算調整勘定46億64百万円の増加、自己株式９億65百万
円の増加などが挙げられます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は68億８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は
普通株式 24,893,841 24,893,841
(プライム市場) 100株であります。
計 24,893,841 24,893,841 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日
― 24,893,841 ― 21,142 ― 14,499
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
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① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
(自己保有株式)
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 1,003,900
単元株式数 100株
普通株式 23,846,800
完全議決権株式(その他) 238,468 同上
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式 43,141
ける標準となる株式
単元未満株式 ―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 24,893,841 ― ―
総株主の議決権 ― 238,468 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式71株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含ま
れております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 東京都目黒区中根二丁
1,003,900 ― 1,003,900 4.03
株式会社牧野フライス製作所 目３番19号
計 ― 1,003,900 ― 1,003,900 4.03
(注) 当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の自己株式数は1,176,071株（発行済株式総数に対する割合
4.72％）であります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役
専務取締役
専務取締役 饗 場 達 明 2023年10月17日
生産本部長
生産本部長
兼品質保証部部長
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 68,312 64,707
受取手形、売掛金及び契約資産 50,634 44,418
有価証券 4,234 3,235
商品及び製品 28,276 35,387
仕掛品 21,140 20,000
原材料及び貯蔵品 45,699 47,282
その他 12,961 9,840
△ 1,544 △ 1,697
貸倒引当金
流動資産合計 229,713 223,173
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 37,565 38,502
機械装置及び運搬具（純額） 9,570 11,073
工具、器具及び備品（純額） 5,034 5,334
土地 19,080 19,645
リース資産（純額） 6,012 6,446
1,950 2,379
建設仮勘定
有形固定資産合計 79,215 83,381
無形固定資産
2,952 3,010
その他
無形固定資産合計 2,952 3,010
投資その他の資産
投資有価証券 27,100 26,588
長期貸付金 620 550
繰延税金資産 4,867 5,588
退職給付に係る資産 970 999
その他 3,163 3,716
△ 141 △ 94
貸倒引当金
投資その他の資産合計 36,580 37,349
固定資産合計 118,747 123,741
資産合計 348,461 346,914
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,068 15,468
電子記録債務 19,019 16,867
短期借入金 - 942
1年内返済予定の長期借入金 6,707 6,821
リース債務 932 1,046
未払法人税等 2,080 1,889
41,890 37,134
その他
流動負債合計 90,698 80,170
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 26,228 24,500
リース債務 3,210 3,480
繰延税金負債 6,973 6,676
役員退職慰労引当金 122 140
退職給付に係る負債 1,357 1,470
2,083 1,833
その他
固定負債合計 59,975 58,101
負債合計 150,674 138,272
純資産の部
株主資本
資本金 21,142 21,142
資本剰余金 37,056 37,092
利益剰余金 114,714 122,402
△ 4,233 △ 5,198
自己株式
株主資本合計 168,681 175,439
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,160 14,891
為替換算調整勘定 12,880 17,544
565 384
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 28,606 32,821
非支配株主持分 499 381
純資産合計 197,787 208,642
負債純資産合計 348,461 346,914
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 165,498 162,992
117,332 112,966
売上原価
売上総利益 48,165 50,025
販売費及び一般管理費 36,555 37,869
営業利益 11,610 12,156
営業外収益
受取利息及び配当金 977 998
為替差益 - 134
助成金収入 367 205
924 663
その他
営業外収益合計 2,269 2,001
営業外費用
支払利息 217 249
為替差損 366 -
78 65
その他
営業外費用合計 662 314
経常利益 13,217 13,843
特別利益
固定資産売却益 34 166
- 146
投資有価証券売却益
特別利益合計 34 313
特別損失
438 11
固定資産除却損
特別損失合計 438 11
税金等調整前四半期純利益 12,814 14,145
法人税等 2,230 2,862
四半期純利益 10,584 11,282
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 11
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,574 11,270
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 10,584 11,282
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,747 △ 268
為替換算調整勘定 2,917 4,664
△ 224 △ 180
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 946 4,214
四半期包括利益 11,530 15,497
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,522 15,485
非支配株主に係る四半期包括利益 8 11
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
税金費用の計算 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率
を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法を採用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 5,834百万円 6,025百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 1,196 50.00 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 1,675 70.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月22日
普通株式 1,910 80.00 2023年３月31日 2023年６月23日 利益剰余金
定時株主総会
2023年10月31日
普通株式 1,672 70.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の著しい変動
当社は、2023年12月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式172,100株の取得を行っております。これを含む自
己株式の取得及び処分の結果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が965百万円増加し、当第３四半期連結
会計期間末において自己株式が5,198百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行なっており、販売は海外の
重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、
Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は、牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大
洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関
係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．は、MAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、
ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当するセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイ
を除く)のすべての国です。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
37,176 69,768 47,388 11,164 165,498
売上高
2.セグメント間の内部
64,083 10,400 346 11 74,842
売上高又は振替高
計 101,259 80,169 47,734 11,175 240,340
セグメント利益
4,023 6,133 2,999 △ 209 12,946
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,946
未実現利益の消去他 △1,335
四半期連結損益計算書の営業利益 11,610
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上高
1.外部顧客に対する
38,638 63,643 45,354 15,356 162,992
売上高
2.セグメント間の内部
62,183 8,561 496 8 71,249
売上高又は振替高
計 100,822 72,204 45,850 15,364 234,242
セグメント利益
7,227 3,318 1,998 △ 78 12,464
又は損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 12,464
未実現利益の消去他 △307
四半期連結損益計算書の営業利益 12,156
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一時点で移転される財
37,176 68,779 41,152 11,164 158,273
及びサービス
一定の期間にわたり
― 988 6,235 ― 7,224
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 37,176 69,768 47,388 11,164 165,498
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
報告セグメント
Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
一時点で移転される財
38,638 62,240 38,114 15,356 154,349
及びサービス
一定の期間にわたり
― 1,402 7,239 ― 8,642
移転される財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 38,638 63,643 45,354 15,356 162,992
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 441円77銭 472円20銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 10,574 11,270
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,574 11,270
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,935 23,868
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第85期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、
2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,672百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
三 島 陽
公認会計士
業務執行社員
指定社員
吉 田 延 史
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フ
ライス製作所の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日か
ら2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2023年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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