株式会社ジャパンディスプレイ 四半期報告書 第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパンディスプレイ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパンディスプレイ(E30481)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第22期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ジャパンディスプレイ
【英訳名】 Japan Display Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役会長 CEO スコット キャロン
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 坂口 陽彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋三丁目７番１号
【電話番号】 03－6732－8100(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 坂口 陽彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第３四半期 第３四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 208,032 180,374
(百万円) 270,746
（第３四半期連結会計期間） ( 69,735 ) ( 60,492 )
経常損失(△) (百万円) △ 20,988 △ 26,448 △ 42,924
親会社株主に帰属する
△ 17,384 △ 37,984
(百万円) △ 25,818
四半期(当期)純損失(△)
(△ 5,750 ) (△ 9,276 )
（第３四半期連結会計期間）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 27,274 △ 36,881 △ 35,216
純資産額 (百万円) 45,493 87,550 124,431
総資産額 (百万円) 261,123 216,571 222,696
１株当たり四半期(当期)純損失(△) △ 3.69 △ 6.14
(円) △ 5.46
（第３四半期連結会計期間） (△ 1.22 ) (△ 1.50 )
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 17.4 40.3 55.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 37,568 △ 11,235 △ 65,665
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 11,573 △ 11,373 9,777
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 27,650 23,487 27,685
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,213 27,548 25,754
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、以下の事象を除き、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しており、当 第３四半期 連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、
重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。
これらの状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在して
おります。
当該状況を解消するため、当連結会計年度においても変動費・固定費の低減及び製品ポートフォリオの改善等に
よる黒字体質の安定化を引き続き目指すとともに、今後も財務強化と事業面における改善施策を推進してまいりま
す。
なお、当該状況を解消するための対応策の詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」
の（継続企業の前提に関する事項）をご参照ください。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間（以下「当 第３四半期 累計期間」といいます。）の当社グループを取り巻く事業環境
は、半導体等の部材不足の緩和や円安によるプラス効果があった一方、世界的なインフレによる部材・エネルギー
費の高止まりにより、期初予想のとおり厳しい状況となりました。足元では、欧米を中心とする金融引き締めの継
続や地政学的リスクの高まりにより世界景気の不確実性が増しており、事業環境は予断を許さない状況が継続する
ものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、成長戦略「METAGROWTH 2026」に基づき、引き続き事業モデルの改革と
収益向上へ向けた取り組みを継続いたしました。この一環として、株式会社JOLEDからOLEDディスプレイに関する従
業員及び知的財産権を含む技術開発ビジネスを当社連結子会社JDI Design and Development合同会社が承継する旨
の事業譲渡契約を本年５月に締結し、７月に当該事業譲受を完了いたしました。
また、本年９月に中国の蕪湖経済技術開発区との間で締結した、次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げに
関する覚書について、建設予定の工場を基板サイズの大きいG8.7に一本化する旨の内容修正に12月に合意し、関係
当局からの許認可取得及び2024年３月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。当社は、当該最終契
約締結後速やかに同経済開発区において事業会社の設立、eLEAP量産工場の建設を行い、顧客からのeLEAPへの期待
に対応してまいります。 なお、当社は、中国のディスプレイメーカー惠科股份有限公司（以下「HKC」といいま
す。）との間で、次世代OLEDディスプレイ技術の推進と工場建設を含む戦略提携覚書を本年４月に締結し、当初本
年６月に予定していた最終契約締結を本年９月末までの間に延長して協議を進めましたが、当社の経営戦略に鑑
み、本年９月に当該覚書を両社合意のもと解除いたしました。HKCとは、引き続き車載ディスプレイ事業における協
業について協議を継続することを合意しております。
当 第３四半期 累計期間の売上高は、コア事業（車載、及びスマートウォッチ・ＶＲ等）において前年同期比4.8％
増となりましたが、経営資源を成長事業へ集中すべく撤退に向けて戦略的に縮小を進めているノンコア事業（液晶
スマートフォン）において 57.7 ％の大幅減となったことから、全体では、前年同期比 13.3％減 の 180,374 百万円とな
りました。なお、液晶スマートフォンについては、一部顧客から生産継続の強い要請があることから来期も当面生
産を継続することといたしました。一方、ノンコア事業としての位置付けは変更せず、将来的には撤退する方針で
す。
利益面では、円安効果、生産性向上、固定費削減、OLED事業の黒字化等による利益押上げ効果が生じた一方、売
上高の減少、部材・加工費・エネルギー費の高騰等により、EBITDAはマイナス22,981百万円（前年同期はマイナス
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16,002百万円）、営業損失は 27,664 百万円（前年同期は 22,380百万円の損失 ）、経常損失は 26,448 百万円（前年同
期は 20,988百万円の損失 ）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は 37,984 百万円（前年同期は 17,384
百 万円の損失 ）となりました。
当 第３四半期 累計期間の対米ドル平均為替レートは143.3円でした。
アプリケーション分野別の売上高の状況は次のとおりです。
（車載）
計器クラスターやヘッドアップディスプレイ等の自動車用ディスプレイからなる車載分野の当 第３四半期 累計期
間の売上高は、 98,294 百万円（前年同期比 1.3％減 ）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の 47.9 ％から
54.5 ％に上昇しました。
不採算製品からの戦略的撤退に伴う販売の減少等により、前年同期比でわずかな減収となりました。
（ スマートウォッチ・ＶＲ等 ）
スマートウォッチやＶＲ機器等の民生機器用ディスプレイ、医療用モニター等の産業用ディスプレイのほか、特
許収入等を含むスマートウォッチ・ＶＲ等分野の当 第３四半期 累計期間の売上高は、 56,577 百万円（前年同期比
17.6％増 ）となりました。全売上高に占める割合は前年同期の 23.1 ％から 31.4 ％に上昇しました。
新モデル向けのスマートウォッチ用OLEDディスプレイ及びＶＲ機器用高精細液晶ディスプレイの販売増加によ
り、前年同期比増収となりました。
（液晶スマートフォン）
スマートフォン、タブレット用の液晶ディスプレイを含む液晶スマートフォン分野の当 第３四半期 累計期間の売
上高は、 25,502 百万円（前年同期比 57.7％減 ）となりました。全売上高に占める割合は、前年同期の 29.0 ％から
14.1 ％に低下しました。
エンジニアリングリソース等の経営資源をコア事業の次世代製品へ集中させるため、戦略的に当分野の縮小を進
めてきたことから前年同期比減収となりました。なお、上記のとおり、当分野を引き続きノンコア事業として位置
付ける一方、顧客からの強い要請に応え、来期も当面液晶スマートフォンの生産を継続する予定です。
②資産、負債及び純資産の状況
当 第３四半期 末における 資産合計は、前期末（ 2023年３月31日 ）比 6,125百万円減少 の 216,571 百万円となりまし
た。 これは主に、2025年３月期からの茂原工場でのeLEAP量産用を主とする設備投資により建設仮勘定が 15,356 百万
円増加した一方、 販売の減少により 売掛金が 14,341 百万円減少したこと、 液晶ディスプレイ資産の一部に係る減損
損失 10,997 百万円の計上 によるものです。
負債合計は、前期末比 30,755百万円増加 の 129,020 百万円となりました。これは主に、Ichigo Trust（以下「いち
ご」といいます。）から 24,000 百万円の短期借入を実施したこと、上記eLEAP量産用を主とする設備投資の未払金が
8,128百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前期末比 36,881百万円減少 の 87,550 百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上によ
り利益剰余金が 37,984百万円減少 したことによるものです。
上記の結果、自己資本比率は 40.3 ％となり、前期末に比べて15.5ポイント悪化しました。
③キャッシュ・フローの状況
当 第３四半期 累計期間末における現金及び現金同等物は 27,548 百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,794百万
円増加 いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、 11,235百万円の支出 （前年同四半期累計期間は 37,568百万円の支出 ）と
なりました。これは、税金等調整前四半期純損失 37,357 百万円、及び売掛金の減少に伴う収入 16,971 百万円（前年
同四半期累計期間は 5,088 百万円の収入）等によるものです。前年同期との比較では、税金等調整前四半期純損失の
増加、棚卸資産の増加額の縮小等により、支出の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、 11,373百万円の支出 （前年同四半期累計期間は 11,573百万円の支出 ）と
なりました。これは、 主に上記eLEAP量産用設備投資を含む 固定資産の取得による支出 10,281 百万円及び事業譲受に
よる支出 1,000 百万円等によるものです。前年同期との比較では、固定資産の取得による支出の増加の一方で、連結
の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出の剥落により、支出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、 23,487百万円の収入 （前年同四半期累計期間は 27,650百万円の収入 ）と
なりました。これは、短期借入による収入 24,000 百万円、及びリース債務の返済による支出 486 百万円によるもので
す。前年同期との比較では、主に短期借入による収入の減少により、収入の減少となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当 第３四半期 累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当 第３四半期 累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当 第３四半期 累計期間の研究開発費の総額は 8,066 百万円であります。
なお、当 第３四半期 累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000,000
Ａ種優先株式 1,020,000,000
Ｂ種優先株式 672,000,000
Ｃ種優先株式 672,000,000
Ｄ種優先株式 500
Ｅ種優先株式 5,540
計 15,000,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は17,364,006,040株であり、当社定款に定める発行可能株式総
数15,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社
法上要求されておりません。
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株)(注)１ 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日)
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない、標準となる株式であ
普通株式 3,880,388,022 3,880,388,022
り、単元株式数は100株であ
(プライム市場)
ります。
（注）２
Ｅ種優先株式 5,540 5,540 非上場
単元株式数は100株でありま
す。
計 3,880,393,562 3,880,393,562 ― ―
(注) １．提出日現在発行数には、2024年２月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の行使又は各種優先株式
の転換請求権（普通株式対価の取得請求権）の行使により発行された株式数は含まれていません。
(注) ２．Ｅ種優先株式の内容は以下のとおりです。
(1) 剰余金の配当
ア 剰余金の配当
当社は、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し、Ｅ種優先株式１株につき、普通株式１株当た
りの配当金に、配当支払日におけるＥ種転換比率(以下に定義される。)を乗じた額の配当を、普通株主及び
普通登録株式質権者、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権
者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位
にて支払う。なお、Ｅ種優先株式１株当たりの配当金に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利
を有するＥ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。
「Ｅ種転換比率」とは、その時点でのＥ種投資金額(下記イに定義される。以下同じ。)を、Ｅ種転換価額
(下記(7)ウに定義される。以下同じ。)で除した数(小数点以下第３位まで算出し、その小数点以下第３位を
切り捨てる。)をいう。
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イ Ｅ種投資金額
Ｅ種投資金額は以下のとおりとする。
① 当初は10,000,000円とする。
② 当社がＥ種優先株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種投資金額を調整する。な
お、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨
てる。また、株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前のＥ種優先株式の発行済株
式数」は「無償割当て前のＥ種優先株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式
を除く。)」、「株式分割等後のＥ種優先株式の発行済株式数」は「無償割当て後のＥ種優先株式の発行
済株式数(但し、その時点で当社が保有するＥ種優先株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前のＥ種優先株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種投資金額 Ｅ種投資金額
株式分割等後のＥ種優先株式
の発行済株式数
調整後のＥ種投資金額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又は
株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式無償
割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日)の翌日以降これを適用する。
③ その他上記②に類する事由が発生した場合は、Ｅ種投資金額は、取締役会の決定により適切に調整さ
れる。
(2) 残余財産の分配
ア 残余財産の分配
当社は、当社の解散に際して残余財産を分配するときは、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対
して、普通株主及び普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株
主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及びＣ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種
優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１株当たり、Ｅ種投資金額に相当する額を支払う。なお、
Ｅ種優先株式１株当たりの残余財産の分配額に、Ｅ種優先株主及びＥ種優先登録株式質権者が権利を有する
Ｅ種優先株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。また、当社は、
残余財産の分配額が、ある順位の残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の残
余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により残余財産の分配を行う。
イ 参加条項
Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して(2)アに従って残余財産の分配を行った後になお残余
財産がある場合、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対して、普通株主及び普通登録株式質権者、
Ａ種優先株主及びＡ種優先登録株式質権者、Ｂ種優先株主及びＢ種優先登録株式質権者、Ｃ種優先株主及び
Ｃ種優先登録株式質権者、並びにＤ種優先株主及びＤ種優先登録株式質権者と同順位にて、Ｅ種優先株式１
株につき、普通株式１株当たりの残余財産分配額に残余財産分配時におけるＥ種転換比率を乗じた額の残余
財産の分配を行う。
(3) 譲渡制限
譲渡によるＥ種優先株式の取得については当社の取締役会の承認を要する。
(4) 議決権
Ｅ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 種類株主総会の議決権
当社が、会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を
除き、Ｅ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭対価の取得条項(強制償還)
当社は、いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下「強制償還日」という。)の到来をもって、Ｅ種
優先株主又はＥ種優先登録株式質権者の意思に拘わらず、当該強制償還日における会社法第461条第２項に
定める分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に対し
て、Ｅ種投資金額を交付するのと引換えに、Ｅ種優先株式の全部又は一部を取得することができる。なお、
Ｅ種優先株式の一部取得を行うにあたり、Ｅ種優先株主が複数存在する場合には、取得するＥ種優先株式
は、比例按分により当社の取締役会が決定する。
(7) 普通株式対価の取得請求権(転換請求権)
ア 転換請求権の内容
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Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者は、払込期日(Ｅ種優先株式が最初に発行された日をいう。以
下同じ。)の１年後の応当日以降、法令上可能な範囲で、当社がＥ種優先株式を取得するのと引換えに、Ｅ
種 優先株式１株につき下記イに定める算定方法により算出される数の当社の普通株式を交付することを請求
(以下「転換請求」という。)することができる。
イ 転換請求により交付する普通株式数の算定方法
Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する当社の普通株式数は、以下の算式に従って算出される数とす
る。
（算式）
Ｅ種優先株式１株の取得と引換えに交付する普通株式数 ＝ Ｅ種投資金額 ÷ Ｅ種転換価額
なお、Ｅ種優先株主又はＥ種優先登録株式質権者に交付される普通株式数の算出に際し、１株未満の端数
が生じたときはこれを切り捨てるものとし、会社法第167条第３項の規定に従いこれを取り扱う。
ウ Ｅ種転換価額
Ｅ種転換価額は、以下に定める金額とする。
① 当初は24円とする。
② 上記①の規定に拘わらず、当社において以下の(i)乃至(v)に掲げる事由が発生した場合には、それぞ
れに定めるとおり、Ｅ種転換価額を調整する。なお、調整の結果１円未満の端数が生じた場合、小数点以
下第３位まで算出し、小数点以下第３位を切り捨てる。
(i) 当社が普通株式につき株式分割等を行う場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、
株式無償割当ての場合には、以下の算式における「株式分割等前の普通株式の発行済株式数」は「無償
割当て前の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「株式分
割等後の普通株式の発行済株式数」は「無償割当て後の普通株式の発行済株式数(但し、その時点で当
社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。
株式分割等前の普通株式
の発行済株式数
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式分割等後の普通株式
の発行済株式数
調整後のＥ種転換価額は、株式分割を行う場合は当該株式分割に係る基準日の翌日以降、株式併合又
は株式無償割当てを行う場合は当該株式併合又は株式無償割当ての効力発生日(当該株式併合又は株式
無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。
(ii) 調整前のＥ種転換価額を下回る価額をもって当社の普通株式を発行(自己株式の処分を含む。本
(ii)において以下同じ。)する場合(但し、①株式無償割当てを行う場合、②潜在株式等(取得請求権付
株式、取得条項付株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。本項において以下同
じ。)、その他その保有者若しくは当社の請求に基づき若しくは一定の事由の発生を条件として普通株
式に転換し得る地位を伴う証券若しくは権利をいう。以下同じ。)の行使若しくは転換による場合、③
合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合、又は④会社法第194条の規定に基づ
く自己株式の売渡しによる場合を除く。)、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。なお、本項に
おいて「株式総数」とは、調整後のＥ種転換価額を適用する日の前日時点での普通株式の発行済株式数
(当社が保有するものを除く。)に、同日時点での発行済みの潜在株式等(当社が保有するものを除く。)
の目的となる普通株式の数を加えたものをいう。
また、本(ii)の算式において、自己株式の処分を行う場合には、「発行価額」を「処分価額」に、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、それぞれ読み替える。
新規発行株式数 × １株当たりの発行価額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株主
への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 当社の普通株式に転換し得る株式を発行する場合(株式無償割当てを行う場合を含む。)で、当該
株式の転換により交付される当社の普通株式の１株当たりの対価の額として当社の取締役会が決定した
額が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
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但し、本(iii)の算式における「新規発行株式数」は、本(iii)による調整の適用の日にかかる発行株
式の全てにつき普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、払込期日(払込期間が設定される場合はその期間の末日)の翌日以降、株式
無償割当てを行う場合には当該株式無償割当ての効力発生日(当該株式無償割当てに係る基準日を定め
た場合は当該基準日の翌日)以降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これ
を適用する。
(iv) 当社の普通株式を目的とする新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当てを行う場合を含
む。)で、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の
普通株式１株当たりの価額の合計額(以下本(iv)において「１株当たりの対価の額」という。)が調整前
のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ種転換価額を調整する。
但し、本(iv)の算式における「新規発行株式数」は、本(iv)による調整の適用の日にかかる新株予約
権の全てにつき行使又は普通株式への転換がなされた場合に交付される普通株式の数とする。
新規発行株式数 × １株当たりの対価の額
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 新規発行株式数
調整後のＥ種転換価額は、割当日の翌日以降、新株予約権無償割当てを行う場合には当該新株予約権
無償割当ての効力発生日(当該新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以
降、また、株主割当日がある場合には、当該株主割当日の翌日以降これを適用する。
(v) (a)当社が存続会社若しくは存続会社の親会社となる合併、(b)当社が完全親会社若しくは完全親会
社の親会社となる株式交換、又は(c)当社が分割承継会社若しくは分割承継会社の親会社となる会社分
割が行われる場合で、合併により消滅会社の株主に割り当てられる当社の株式、株式交換により完全子
会社の株主に割り当てられる当社の株式又は会社分割により分割会社若しくは分割会社の株主に割り当
てられる当社の株式(以下「割当株式」という。)１株当たりの価値(当社の取締役会の決定により合理
的に定められる額とし、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、普通株式１株
当たりに換算した額とする。以下同じ。)が調整前のＥ種転換価額を下回る場合、以下の算式によりＥ
種転換価額を調整する。
但し、かかる割当株式が当社の普通株式に転換し得る株式である場合、本(v)の算式における「割当
株式数」は、かかる株式の目的となる普通株式の数とする。
割当株式数 × １株当たりの価値
株式総数 ＋
調整前のＥ種転換価額
調整後の 調整前の
＝ ×
Ｅ種転換価額 Ｅ種転換価額
株式総数 ＋ 割当株式数
調整後のＥ種転換価額は、当該合併、株式交換又は会社分割の効力発生日以降これを適用する。
(8) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 - 3,880,393,562 - 100 - 43,340
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しています。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ｅ種優先株式
(1)株式の総数等に記載のと
無議決権株式 ―
5,500
おり
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 普通株式
(1)株式の総数等に記載のと
完全議決権株式(その他)
3,880,342,700 38,803,427
おり
普通株式
45,322
(1)株式の総数等に記載のと
単元未満株式 ―
Ｅ種優先株式
おり
40
発行済株式総数 3,880,393,562 ― ―
総株主の議決権 ― 38,803,427 ―
(注)「単元未満株式」の普通株式には、自己株式67株が含まれております。
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② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当第３四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結
損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 26,220 28,114
売掛金 40,900 26,558
未収入金 18,323 16,283
商品及び製品 18,635 18,173
仕掛品 11,802 11,707
原材料及び貯蔵品 29,881 33,213
その他 5,339 5,428
△ 249 △ 154
貸倒引当金
流動資産合計 150,853 139,324
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 39,640 37,225
機械装置及び運搬具（純額） 3,692 3,061
土地 6,552 6,509
リース資産（純額） 843 746
建設仮勘定 5,293 20,650
1,349 974
その他（純額）
有形固定資産合計 57,371 69,167
無形固定資産
のれん 275 -
841 1,463
その他
無形固定資産合計 1,117 1,463
投資その他の資産
その他 13,356 6,620
△ 1 △ 3
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,354 6,616
固定資産合計 71,843 77,246
資産合計 222,696 216,571
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 44,616 44,172
電子記録債務 606 541
短期借入金 - 24,000
未払法人税等 60 216
賞与引当金 2,703 1,451
前受金 3,188 2,512
事業構造改善引当金 1,977 1,445
契約損失引当金 4,277 8,209
25,731 32,500
その他
流動負債合計 83,162 115,050
固定負債
事業構造改善引当金 725 746
退職給付に係る負債 8,213 8,024
6,164 5,198
その他
固定負債合計 15,102 13,969
負債合計 98,265 129,020
純資産の部
株主資本
資本金 100 100
資本剰余金 141,205 141,205
利益剰余金 △ 22,129 △ 60,114
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 119,175 81,191
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 0 1
為替換算調整勘定 3,901 5,355
1,112 760
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,014 6,118
新株予約権 240 240
純資産合計 124,431 87,550
負債純資産合計 222,696 216,571
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
至 2022年12月31日)
売上高 208,032 180,374
208,173 187,694
売上原価
売上総損失（△） △ 141 △ 7,319
販売費及び一般管理費 22,238 20,345
営業損失（△） △ 22,380 △ 27,664
営業外収益
受取利息 65 85
為替差益 2,527 1,092
受取賃貸料 435 349
業務受託料 419 2,635
500 976
その他
営業外収益合計 3,948 5,139
営業外費用
支払利息 1,032 731
資産保全費用 - 1,925
1,524 1,266
その他
営業外費用合計 2,557 3,923
経常損失（△） △ 20,988 △ 26,448
特別利益
※１ 7 ※１ 89
固定資産売却益
※２ 13,471
関係会社株式売却益 -
※３ 1,041
-
事業構造改善費用戻入益
特別利益合計 14,520 89
特別損失
※４ 1,969 ※４ 10,997
減損損失
※５ 5,273
-
事業構造改善費用
特別損失合計 7,243 10,997
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,711 △ 37,357
法人税等 3,672 626
四半期純損失（△） △ 17,384 △ 37,984
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 17,384 △ 37,984
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 17,384 △ 37,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 0 0
為替換算調整勘定 △ 10,058 1,454
168 △ 351
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 9,890 1,103
四半期包括利益 △ 27,274 △ 36,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 27,274 △ 36,881
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【第３四半期連結会計期間】
【四半期連結損益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 69,735 60,492
72,690 59,774
売上原価
売上総利益又は売上総損失（△） △ 2,955 717
販売費及び一般管理費 7,645 6,941
営業損失（△） △ 10,600 △ 6,223
営業外収益
受取利息 27 34
受取賃貸料 152 100
業務受託料 186 879
197 391
その他
営業外収益合計 563 1,406
営業外費用
支払利息 441 470
為替差損 1,611 691
資産保全費用 - 618
497 738
その他
営業外費用合計 2,549 2,518
経常損失（△） △ 12,586 △ 7,335
特別利益
固定資産売却益 2 -
13,471 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 13,473 -
特別損失
減損損失 763 1,812
5,273 -
事業構造改善費用
特別損失合計 6,036 1,812
税金等調整前四半期純損失（△） △ 5,149 △ 9,147
法人税等 600 129
四半期純損失（△） △ 5,750 △ 9,276
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 5,750 △ 9,276
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【四半期連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純損失（△） △ 5,750 △ 9,276
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 0 △ 0
為替換算調整勘定 △ 13,818 △ 675
56 45
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 13,763 △ 629
四半期包括利益 △ 19,513 △ 9,906
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,513 △ 9,906
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 13,711 △ 37,357
減価償却費 6,329 4,677
のれん償却額 103 68
減損損失 1,969 10,997
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 109
支払利息 1,032 731
為替差損益（△は益） △ 1,115 △ 219
固定資産売却損益（△は益） △ 3 △ 89
関係会社株式売却損益（△は益） △ 13,471 -
事業構造改善費用戻入益 △ 1,041 -
事業構造改善費用 5,273 -
売上債権の増減額（△は増加） 5,088 16,971
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 28,935 △ 1,766
仕入債務の増減額（△は減少） 5,206 △ 3,583
未収入金の増減額（△は増加） 6,553 2,177
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 582 422
未払金の増減額（△は減少） 406 △ 837
未払費用の増減額（△は減少） △ 164 △ 946
前受金の増減額（△は減少） △ 1,923 △ 690
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 658 △ 539
569 311
その他
小計 △ 29,076 △ 9,781
利息及び配当金の受取額
65 88
利息の支払額 △ 1,078 △ 498
法人税等の支払額 △ 3,923 △ 1,044
△ 3,555 -
事業構造改善費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 37,568 △ 11,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △ 7,474 △ 10,281
固定資産の売却による収入 16 199
定期預金の増減額（△は増加） 882 △ 99
※３ △ 1,000
事業譲受による支出 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,443 △ 77
※２ △ 3,677
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 -
124 △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,573 △ 11,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 28,000 24,000
リース債務の返済による支出 △ 349 △ 486
- △ 26
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 27,650 23,487
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,765 916
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,725 1,794
現金及び現金同等物の期首残高 50,939 25,754
※１ 32,213 ※１ 27,548
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重要な減損損失を、９期連続で親会社株主に
帰属する当期純損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間においても重要な減損損失を計上するとともに、
重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生
じさせるような状況が存在しております。
当該状況を解消するため、当社グループは、全社的な事業構造改革として、設備利用効率の改善、資産規模の適
正化による生産性向上、及びサプライチェーンの見直し等によるコストの更なる削減に取り組んでおります。この
戦略的取組みの一環として、2023年３月にソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社との間で、同月
末に生産終了となった東浦工場の建物につき、2024年４月１日を物件引渡日とする譲渡契約を締結いたしました。
また、2023年８月２日開催の取締役会において、LTPS技術と比較してディスプレイの高性能化への対応が限定的で
あるa-Si技術を採用する鳥取工場について、2025年３月を目途に生産終了することを決議いたしました。
上記施策に加え、技術基盤を価値創造の源泉とし、脱過当競争・脱コモディティ化により収益性の抜本的な改善
を図るための成長戦略「METAGROWTH 2026」を2022年５月13日付で発表し、引き続き事業モデルの変革を推進して
おります。本成長戦略における主な事業戦略として、同年３月30日に発表した超高移動度酸化物半導体バックプ
レーン技術「HMO」、同年５月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載及びＶＲ製品、並びにそれらに関
連する知的財産権の積極活用等を中心に製品・事業ポートフォリオを再編し、早期の黒字体質の安定化と事業成長
を図っていく方針であります。
上記「METAGROWTH 2026」の拡大と加速化への寄与を目的とし、2023年５月31日、株式会社JOLEDの事業の一部で
あるOLEDディスプレイに関する技術開発ビジネス関連事業を当社連結子会社JDI Design and Development合同会社
が承継する事業譲渡契約を、当社を含む３社間で締結し、同年７月18日付で実施を完了いたしました。
また、当社は、同年９月29日付で中国の蕪湖経済技術開発区との間で締結した、次世代OLED「eLEAP」を用いた
事業の立ち上げに関する覚書について、建設予定の工場を基板サイズの大きいG8.7に一本化する内容修正に同年12
月28日付で合意のうえ、関係当局からの許認可取得及び2024年３月までの最終契約締結に向けて協議を継続してお
ります。
以上のように、今後も事業モデルの改革を進め、収益性の更なる向上に向けた経営資源の最適化に引き続き取り
組んでまいります。
財務面では、世界的なインフレ高進やサプライチェーンにおけるリスクの継続に備えた手許資金確保の重要性に
鑑み、当第３四半期連結累計期間において、当社は Ichigo Trust（以下「いちご」といいます。） より新規借入
（2023年10月30日付元本総額40億円）を実施したほか、当四半期報告書提出日までに、既存借入に係る弁済期日を
延長（同年５月31日付元本総額40億円及び同年８月17日付元本総額40億円につき2024年２月29日まで、2023年６月
28日付元本総額80億円につき2024年３月29日まで、2023年７月28日付元本総額40億円につき2024年４月30日まで）
することについて、いちごとの間で合意いたしました。また、注記事項（重要な後発事象）に記載の通り、当第３
四半期連結累計期間後に、いちごより追加の新規借入を実施しております（2024年１月30日付元本総額50億円）。
今後も資金需要に応じた機動的な借入実施、いちごによる第13回新株予約権の行使要請（調達総額最大約1,734億
円）のほか、低効率資産の売却及び営業債権の流動化等も含め、引き続き適時適切な資金調達策を講じてまいりま
す。
一方で、昨今の世界的な原材料費の高騰、エネルギー費高騰による動力費や輸送費の負担増加、及び世界的高金
利の影響等により早期の業績回復による黒字転換が遅延し、当社グループ資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性を
勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、このような継続企業の前提に関する重要な不
確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当 第３四半期 連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純損益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用して
おります。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
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前連結会計年度( 2023年３月31日 )
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ました。これに伴う当連結会計年度末における債務保証見込額は、954百万円であります。なお、今後新たな事
象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたし
ましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
当第３四半期連結会計期間( 2023年12月31日 )
(1)債務保証
当社は、従前グループ外事業者との間で、白山工場における生産に不可欠なユーティリティの設備管理を目
的とする長期業務委託契約（以下「委託契約」という。）を締結しておりましたが、2020年10月１日付で同工
場の資産を第三者に譲渡したことにより、当該譲渡先が委託契約を承継した結果、同年10月１日を効力発生日
として、グループ外事業者において発生する損害を、当社が当該譲渡先と連帯して保証する旨の合意をいたし
ました。これに伴う当第３四半期連結会計期間末における債務保証見込額は、422百万円であります。なお、今
後新たな事象の発生等により、当該見込額に変更が生じる可能性があります。
(2)重要な訴訟
2020年７月16日付で、過年度決算における不適切な会計処理により損害を被ったとして、当社の株主１名及
び当該株主が代表取締役を務める国内法人株主２名から、当社並びに当社の元取締役及び現取締役合計10名に
対し、連帯して約3,858百万円の損害賠償を請求する訴訟が提起されました。現在係争中ですが、当社といたし
ましては、訴訟における原告の主張を踏まえて適切に対応してまいります。
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四半期報告書
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
主に製造委託先に設置していた自社所有設備の譲渡に伴うものであります。
※２ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
連結子会社であるSuzhou JDI Electronics Inc.（以下「SE」といいます。）の全株式を売却したことにより発
生したものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 事業構造改善費用戻入益
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
構造改革の一環で評価切下げを行った債権につき、譲渡先からの入金完了により回収可能性が回復したことに
伴うものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮 茂原工場
事業用資産 1,209
勘定、その他有形固定資産、その他無形固定資産 千葉県茂原市
鳥取工場
建設仮勘定 3
鳥取県鳥取市
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、 石川工場
遊休資産 741
その他有形固定資産 石川県能美郡川北町
東浦工場
機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 15
愛知県知多郡東浦町
合計 1,969
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しております。遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位と
して個別にグルーピングしています。
事業用資産については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大や顧客のOLED
ディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額1,209百万円（主として建設仮勘定1,017百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価
を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価
しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少額760百万円（主として機械装置及び運搬具429百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
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当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
当社グループでは、以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
減損損失
用途 種類 場所
（百万円）
本社
その他流動資産、その他投資その他の資産 7,696
東京都港区
茂原工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有
1,114
形固定資産、その他無形固定資産
千葉県茂原市
事業用資産
石川工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有
86
形固定資産、その他無形固定資産
石川県能美郡川北町
鳥取工場
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、その他有
19
形固定資産、その他無形固定資産
鳥取県鳥取市
茂原工場
機械装置及び運搬具、建設仮勘定 1,552
千葉県茂原市
東浦エンジニアリン
遊休資産
建物及び構築物 グセンター 3
愛知県知多郡東浦町
機械装置及び運搬具、その他有形固定資産 フィリピン 213
本社
－ のれん、その他無形固定資産 310
東京都港区
合計 10,997
原則として事業用資産については管理会計上の区分を基礎とし、製造工程等の関連性を加味してグルーピング
しておりますが、遊休状態の資産については他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位
として個別にグルーピングしています。 また、のれん及び共用資産については、関連する事業用資産を含むより
大きな単位でグルーピングを行っております。
事業用資産 、のれん及び共用資産 については、ディスプレイ業界において、海外ディスプレイメーカーの生産
能力拡大や顧客のOLEDディスプレイ採用拡大などを背景に厳しい競争環境が継続し、主に液晶事業の収益性が低
下したことにより 当第３四半期連結累計期間において 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額9,227百万
円（主としてその他投資その他の資産7,161百万円及び機械装置及び運搬具652百万円）を特別損失に計上いたし
ました。
なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は当社グループが評価
を委託した外部の評価会社から入手した鑑定評価書（不動産及び動産）を利用し算出した鑑定評価額により評価
しております。 また、のれん及び共用資産を含むより大きな単位の回収可能価額は、割引後の将来キャッシュ・
フローに基づく 使用価値 （割引率10.4%）により測定しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該
減少1,769百万円（主として建設仮勘定1,207百万円）を特別損失に計上いたしました。
なお、遊休資産の回収可能価額は零としております。
※５ 事業構造改善費用
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
主に東浦工場の生産終了に伴う見込費用及び子会社株式売却に係る経済補償金であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金 32,639 百万円 28,114 百万円
預入期間が３ヵ月を超える預金 △425 〃 △565 〃
現金及び現金同等物 32,213 百万円 27,548 百万円
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
株式の売却によりSEが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額
と売却による収支は次の通りであります。
流動資産 25,843 百万円
固定資産 3,122 〃
流動負債 △5,928 〃
固定負債 △26 〃
為替換算調整勘定 △11,949 〃
13,471 〃
株式の売却益
株式の売却価額
24,532 百万円
未収入金 △24,532 〃
△3,677 〃
現金及び現金同等物
差引：売却による支出
△3,677 百万円
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
該当事項はありません。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
連結子会社であるJDI Design and Development合同会社による事業譲受に伴い増加した資産及び負債の主な内
訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 － 百万円
固定資産 1,000 〃
事業の譲受価額 百万円
1,000
現金及び現金同等物 － 〃
百万円
差引：事業譲受による支出 1,000
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１ 配当に関する事項
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四半期報告書
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間末後となるもの
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
アプリケーション分野 売上高 売上高
車載 99,612 98,294
スマートウォッチ・ＶＲ等 48,117 56,577
液晶スマートフォン 60,301 25,502
合計 208,032 180,374
（注）第２四半期連結累計期間より、従来の「ノンモバイル」を「スマートウォッチ・ＶＲ等」、「モバイル」
を「液晶スマートフォン」に名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与え
る影響はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純損失（△） △3.69 円 △6.14 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △17,384 △37,984
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△17,384 △37,984
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,715,379,062 6,188,721,284
(うちＡ種優先株式(株)) (452,880,000) －
(うちＢ種優先株式(株)) (558,000,000) －
(うちＤ種優先株式(株)) （100,000,000) －
(うちＥ種優先株式(株)) （2,308,333,329) （2,308,333,329)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失であるため記載しておりません。
２．Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びＥ種優先株式は剰余金の配当請求権について、普通株式
と同順位であるため、１株当たり四半期純損失の算定上、その普通株式相当数を期中平均株式数に含めて
計算しております。
(重要な後発事象)
（資金の借入）
当社は、 2023年11月10日開催の取締役会決議に基づき 、一時的な運転資金の確保を目的として、以下の借入
について借入先であるいちごと合意締結し、実行いたしました。
2024年１月30日 付
Short-Term Loan Agreement
(1) 借入先 いちご
(2) 借入金額 5,000百万円
(3) 借入実行日 2024年１月30日
(4) 返済期限 2024年４月26日（期限前弁済可）
(5) 年利率 10%
(6) 担保の有無 有（当社保有の特許権の一部）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社ジャパンディスプレイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 塚 原 克 哲
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 中 敦
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 切 替 丈 晴
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ンディスプレイの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日
から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパンディスプレイ及び連結子会社の2023年12月31日
現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四
半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において６期連続で営業損失及び重
要な減損損失を、９期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上していること、及び当第３四半期連結累計期間に
おいても重要な減損損失を計上するとともに重要な営業損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しているこ
とから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記
に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は
四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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四半期報告書
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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