ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 四半期報告書 第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＪＡＬＣＯホールディングス株式会社(E25686)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第13期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 JALCOホールディングス株式会社
【英訳名】 JALCO Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田辺 順一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 03－3274－5240
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目16番11号
【電話番号】 03－3274－5240
【事務連絡者氏名】 管理本部長 櫻井 義郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第12期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,050,612 8,141,203 4,963,861
経常利益 (千円) 2,073,194 1,452,546 2,267,123
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 1,465,234 1,704,635 1,820,874
（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,435,605 1,662,788 1,861,446
純資産額 (千円) 15,196,471 16,650,542 15,622,313
総資産額 (千円) 55,422,857 57,062,403 56,124,009
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 13.85 16.12 17.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) － － －
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.4 29.2 27.8
第12期 第13期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.40 7.93
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主
要な関係会社における異動もありません。
第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不
動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当連結グループが判断したものでありま
す。
(１) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前連結会計年度に商業施設２物件、アミューズメント
施設３物件を取得したことに加えて、当第３四半期連結累計期間においてアミューズメント施設８物件の取得及び商
業施設等８物件の売却等により 売上高81億41百万円 （前年同期比 101.0％増 ）、 営業利益23億60百万円 （前年同期比
14.8％減 ）、 経常利益14億52百万円 （前年同期比 29.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益17億４百万円 （前
年同期比16.3％増）となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントのうち、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を
「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事業」に変更しております。
このため、前第３四半期連結累計期間との比較については、セグメント変更後の数値に組み替えて行っておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであ
ります。
（貸金事業）
当事業部門におきましては、収益性及び担保価値等を十二分に吟味し、回収可能性等を慎重に検討した上で取り組
んでおります。貸付期間については、１年以内の短期の貸付を中心に行っているため、期中における貸付金の返済に
伴い営業貸付金が大きく減少することがあります。
当第３四半期連結累計期間において営業貸付金は、新規貸付15億４百万円、回収18億98百万円により44億66百万円
（前期末比8.1％減）となりました。当事業部門における 売上高は、２億80百万円 （前年同期比 9.9％減 ）、 セグメン
ト利益は２億３百万円 （前年同期比 34.1％増 ）という結果となりました。
第４四半期以降におきましても、収益性及び担保価値等が十二分に見込める複数の貸付先において、資金需要が旺
盛にあるため、ソーシャルレンディング事業も絡めて、当事業部門の収益及び利益の増加に努めてまいります。
（不動産事業）
当事業部門におきましては、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度に取得した賃貸用不動産５物件
及び当第３四半期連結累計期間に取得した賃貸用不動産８物件の賃貸収入が寄与したこと並びに兵庫県、福岡県、千
葉県、群馬県、富山県、三重県及び北海道の販売用不動産の売却等が寄与し、当第３四半期連結累計期間において、
売上高は78億44百万円 （前年同期比 249.5％増 ）、 セグメント利益は11億74百万円 （前年同期比 67.6％増 ）となりまし
た。
また、賃貸用不動産として保有しておりました岡山県の商業施設の売却により、特別利益７億76百万円を計上して
おります。なお、今般、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当
社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させるべく経営戦略を見直し、その一環として、株式会社ジャル
コ（以下、「ジャルコ」といいます。）が保有する不動産すべてに対し、保有目的についても見直しを行っておりま
す。その結果、一部の賃貸用不動産の保有目的を第１四半期会計期間末より、固定資産から販売用不動産（棚卸資
産）へ変更しております。そのため、今後、販売用不動産については、全体の保有資産残高のバランスや収益性を考
慮しながら、売却を行っていく方針であります。
当社としては引き続き、長期・安定的な収益貢献が見込める案件については積極的に購入し、収益に寄与する資産
残高を積み増してまいります。
そのほか、現在、売上高及び利益の増加に繋がる物流施設用不動産等の開発案件や今後の収益の増加に繋がる営業
活動も行ってまいります。
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（Ｍ＆Ａコンサルティング事業）
当事業部門におきましては、これまでの不動産オフバランスニーズへの単独対応に加え、不動産と営業権の両方の
売却を希望するアミューズメント企業のニーズの増加もある中で、当社グループは買い手として不動産オーナーとい
う形でリスクを取り、売り手にコミットする形でＭ＆Ａ案件を組成、仲介するという新しい形態のＭ＆Ａコンサル
ティング事業を行っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、第２四半期連結会計期間から継続して取り組んでいる大型Ｍ＆Ａ案件
は順調に進展しましたが、まだクロージングには至っておらず、その結果、売上高やその他の会計数値への計上はさ
れておりません。なお、当該案件の詳細につきましては、３ 経営上の重要な契約等（業務委託契約の締結）をご参照
ください。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して 43億30百万円増加 し、 160億45百万円 とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が３億14百万円、販売用不動産が102億５百万円増加し、一方で現金及び
預金が17億22百万円、販売用不動産売却等により42億88百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して 33億92百万円減少 し 410億16百万円 となりました。これは主に、アミュー
ズメント施設８物件の取得86億62百万円及び投資有価証券１億98百万円の増加があった一方で賃貸用不動産から販売
用不動産への振替96億44百万円、商業施設１物件の売却26億96百万円があったことなどによるものです。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して ９億38百万円増加 し 570億62百
万円 となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して 14億99百万円増加 し、 84億47百万円 とな
りました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が９億37百万、短期借入金が12億29百万円、短期社債が３億円
増加した一方で、未払法人税等が４億91百万円、匿名組合預り金が４億80百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して 15億89百万円減少 し 319億64百万円 となりました。これは主に、不動産の
売却に伴い長期借入金が14億98百万円、長期預り保証金が70百万円、信託預り保証金が19百万円減少したことなどに
よります。
以上により、当第３四半期連結会計期間末の負債残高は、前連結会計年度末と比較して 89百万円減少 し 404億11百万
円 となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して 10億28百万円増加 し 166億50百万円 となりま
した。これは主に、 親会社株主に帰属する四半期純利益17億４百万円 を計上した一方で、配当により利益剰余金が６
億34百万円減少したことなどによります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（株式会社エイコスの株式取得（連結子会社化））
当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、以下のとおり、株式会社エイコス（以下、エイコスという）
の発行済株式の全株式を取得し連結子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議いたしました。
１．株式取得の理由
当社グループは、従来からの成長戦略の基本方針の一つとして、長期的に安定収益を見込める優良な賃貸用不動
産の取得を掲げております。
足元では、過去の試行錯誤により得た経験・実績を踏まえ、アミューズメント業界に関連する不動産事業、貸金
事業、Ｍ＆Ａコンサルティング事業を当社グループのコア事業と位置づけ、経営資源を集中させる戦略を通じて、
更なる事業の拡大及び効率化を迅速に図っていく方針を推し進めております。
今般、株式を取得するエイコスは、大阪府で不動産賃貸事業等を行っており、同社が保有する不動産は、地下鉄
の天神橋筋六丁目駅直ぐの好立地に所在しております。
また、当該地域は過去10年間に渡りほぼ一貫して地価上昇している地域であり、周辺地域と比べても資産性の高
い有望なエリアで、通常の商業施設のみならず多種多様な土地利用のニーズがあることから、当社グループが保有
する不動産と比較しても極めて流動性の高い物件であります。
以上から、エイコスを当社グループに迎え入れることで、不動産事業の拡大と当社グループの収益性向上が見込
めるものと考え、株式取得することにいたしました。
２．株式取得の対象会社の概要
会社名：株式会社エイコス
設立日：2002年２月１日
代表者：代表取締役 平川順基
資本金：3.1百万円
所在地：大阪府大阪市北区国分寺２丁目１番１号
事業内容：ホテル運営事業、飲食店運営事業、不動産賃貸事業
大株主及び持株比率：平川 倫悦 96.8%
平川 順基 1.6％
平川 知子 1.6％
当社と当該会社との間の関係：資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者への該当状況等について該当事項
はありません
３．株式取得後のエイコスの経営に関する事項
商号：株式会社エイコス
事業内容：不動産賃貸事業
本店の所在地：東京都中央区日本橋２丁目16番11号
代表者：田辺 順一（現JALCOホールディングス株式会社 代表取締役社長）
資本金：3.1百万円
４．株式取得の相手先の概要
氏名：平川 倫悦
住所：大阪府大阪市
上場会社と当該個人の関係：該当事項はありません
氏名：平川 順基
住所：大阪府大阪市
上場会社と当該個人の関係：該当事項はありません
氏名：平川 知子
住所：大阪府大阪市
上場会社と当該個人の関係：該当事項はありません
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５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況等
異動前の所有株式数：０株
譲渡株式数：62株（議決権の数：62個）
取得価額：6,000百万円（概算額）
異動後の所有株式数：62株
６．取得の日程
取締役会決議日 ：2023年11月20日
株式譲渡契約締結日 ：2023年11月20日
株式譲渡実行予定日 ：2024年２月29日
（業務委託契約の締結）
当社は、2023年11月20日開催の取締役会において、株式会社アバンス（以下、「アバンス」という）との間で、
アバンスが運営する遊技場の営業権譲渡に関連する独占的業務委託契約を締結することを決議し、同日付で契約を
締結いたしました。本契約は、エイコスの株式譲渡契約と同時進行するものです。
１．本業務委託契約の目的及び理由
本業務委託契約の締結は、エイコスの株式取得に伴い、エイコスが所有する不動産でアバンスにより運営されて
いる遊技場の営業権を譲渡することを目的としています。エイコスの株式取得および遊技場の営業権譲渡が完了す
れば、エイコスが所有する不動産は当社の所有となり、営業権の譲渡先への賃貸が行われることとなります。選定
された譲渡先はアミューズメント業界において豊富な経験と実績を有しているため、当社所有不動産の有効活用及
び当社事業の成長と価値向上に寄与することが期待されます。これらの理由から、本取引が当社の全ステークホル
ダーの利益に資すると判断し、本業務委託契約の締結に至りました。
２．本業務委託契約の内容
相手方の名称：株式会社アバンス
契約締結日 ：2023年11月20日
契約期間 ：2023年11月20日から2024年３月31日
対象店舗 ：遊技場
所在地 ：大阪府大阪市北区国分寺２丁目１番１号
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 450,416,472
計 450,416,472
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2024年２月９日)
( 2023年12月31日 )
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 112,604,118 112,604,118
株であります。
(スタンダード市場)
計 112,604,118 112,604,118 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 112,604,118 ― 6,449,681 ― 5,568,588
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 6,848,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 105,742,800 1,057,428 －
単元未満株式 普通株式 13,118 － －
発行済株式総数 112,604,118 － －
総株主の議決権 － 1,057,428 －
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本
JALCOホールディン 6,848,200 - 6,848,200 6.08
橋二丁目16番11号
グス株式会社
計 － 6,848,200 - 6,848,200 6.08
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023
年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、アルファ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 シンシア監査法人
第13期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 アルファ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,023,771 1,300,990
信託預金 96,616 141,369
受取手形及び売掛金 185,998 500,380
営業未収収益 65,045 94,326
営業未収入金 137,514 188,569
営業貸付金 4,859,756 4,466,030
短期貸付金 1,100,000 1,220,000
販売用不動産 － 5,917,640
仕掛販売用不動産 1,963,593 1,403,000
未収収益 48,641 34,617
未収入金 12,999 15,773
未収還付法人税等 191,448 312,095
29,567 450,866
その他
流動資産合計 11,714,954 16,045,661
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,446,989 8,314,574
信託建物（純額） 2,615,490 252,689
工具、器具及び備品（純額） 1,140 3,874
土地 27,134,998 23,680,604
信託土地 4,439,443 6,302,634
5,940 314,453
建設仮勘定
有形固定資産合計 42,644,002 38,868,830
無形固定資産
特許権 87,861 77,252
借地権 3,400 4,252
ソフトウエア 44,379 45,139
284 284
電話加入権
無形固定資産合計 135,924 126,928
投資その他の資産
投資有価証券 430,679 629,093
長期貸付金 407,900 407,900
破産更生債権等 171,730 171,730
長期未収入金 349,714 356,278
差入保証金 59,873 129,081
長期前払費用 291,998 288,354
繰延税金資産 135,505 201,747
その他 230,370 292,005
△ 448,645 △ 455,208
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,629,127 2,020,983
固定資産合計 44,409,055 41,016,742
資産合計 56,124,009 57,062,403
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
短期社債 － 300,000
短期借入金 850,200 2,080,000
1年内返済予定の長期借入金 2,272,971 3,210,581
未払金 69,759 109,386
未払法人税等 734,762 242,879
未払消費税等 248,640 176,916
前受金 393,912 474,501
信託前受金 10,675 21,932
預り金 323,269 437,431
匿名組合預り金 1,873,788 1,393,589
170,000 －
解体費用引当金
流動負債合計 6,947,980 8,447,219
固定負債
長期借入金 31,362,353 29,863,616
長期預り保証金 2,104,005 2,033,492
信託預り保証金 59,947 40,000
27,409 27,533
資産除去債務
固定負債合計 33,553,716 31,964,642
負債合計 40,501,696 40,411,861
純資産の部
株主資本
資本金 6,449,681 6,449,681
資本剰余金 7,612,921 7,612,921
利益剰余金 2,860,325 3,930,424
△ 1,287,053 △ 1,287,077
自己株式
株主資本合計 15,635,875 16,705,951
その他の包括利益累計額
△ 13,562 △ 55,409
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 13,562 △ 55,409
純資産合計 15,622,313 16,650,542
負債純資産合計 56,124,009 57,062,403
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,050,612 8,141,203
806,310 5,168,707
売上原価
売上総利益 3,244,302 2,972,495
販売費及び一般管理費 475,545 612,451
営業利益 2,768,756 2,360,044
営業外収益
受取利息 60,638 52,741
受取配当金 7,955 7,558
為替差益 220 6,185
受取賃貸料 4,950 4,950
貸倒引当金戻入額 3,000 －
15,360 1,229
その他
営業外収益合計 92,125 72,665
営業外費用
支払利息 751,495 832,056
社債利息 － 2,630
賃貸不動産経費 1,031 1,023
貸倒引当金繰入額 － 6,563
借入手数料 35,160 126,467
投資有価証券評価損 － 11,394
－ 26
その他
営業外費用合計 787,687 980,162
経常利益 2,073,194 1,452,546
特別利益
固定資産売却益 174,528 776,296
投資有価証券売却益 2,199 7,614
－ 104,700
解体費用引当金戻入額
特別利益合計 176,727 888,611
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 2,249,921 2,341,158
匿名組合損益分配額 103,251 70,404
税金等調整前四半期純利益 2,146,669 2,270,753
法人税、住民税及び事業税
647,502 632,006
33,932 △ 65,887
法人税等調整額
法人税等合計 681,435 566,118
四半期純利益 1,465,234 1,704,635
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,465,234 1,704,635
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 1,465,234 1,704,635
その他の包括利益
△ 29,629 △ 41,846
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 29,629 △ 41,846
四半期包括利益 1,435,605 1,662,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,435,605 1,662,788
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【注記事項】
(追加情報)
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
第１四半期連結会計期間において、賃貸用不動産として保有していた有形固定資産のうち9,644,847千円を所有目
的の変更により、販売用不動産に振替えております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く。無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 450,343 千円 533,745 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
基準日
決議 株式の種類 配当金の原資 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金
211,901 2.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
2022年３月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計
期間において、自己株式が34,487千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が1,287,053千円と
なっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当に関する事項
①配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
基準日
決議 株式の種類 配当金の原資 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年５月12日
普通株式 利益剰余金
634,535 6.00 2023年３月31日 2023年６月12日
取締役会
②基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
Ｍ＆Ａ
算書計上
合計
(注)１ (注）２
不動産 コンサル
額
貸金 事業 計
事業 ティング
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
310,905 2,244,217 1,478,972 4,034,095 16,516 4,050,612 － 4,050,612
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － －
振替高
計
310,905 2,244,217 1,478,972 4,034,095 16,516 4,050,612 － 4,050,612
セグメント利益又
152,070 701,071 1,114,303 1,967,445 △ 5,744 1,961,700 111,493 2,073,194
は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事
業、電子部品のブランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であり
ます。
２．セグメント利益又は損失の調整額 111,493千円 は、内部取引消去額 321,964千円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △210,470千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連
結損益計
その他 調整額
Ｍ＆Ａ
算書計上
合計
(注)１ (注）２
不動産
コンサル
額
貸金 事業 計
事業 ティング
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売
280,183 7,844,490 － 8,124,673 16,529 8,141,203 － 8,141,203
上高
セグメント間の
内部売上高又は
－ － － － － － － －
振替高
計
280,183 7,844,490 － 8,124,673 16,529 8,141,203 － 8,141,203
セグメント利益 203,888 1,174,776 － 1,378,664 1,631 1,380,296 72,250 1,452,546
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業、電子部品のブ
ランド使用料並びに中古遊技機売買サイトに係るシステムの減価償却費及び運営費であります。
２．セグメント利益の調整額 72,250千円 は、内部取引消去額 465,094千円 、各報告セグメントに配分していない
全社費用 △392,844千円 であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、今後の事業の方向性を踏まえ、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの見直しを行
い、従来「その他」に含まれていた不動産販売事業を「不動産賃貸事業」に含めるとともに、名称を「不動産事
業」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
(収益認識関係)
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
Ｍ＆Ａ
その他
合計
コンサル
（注）１
貸金事業 不動産事業 計
ティング事
業
顧客との契約から生じる収益 － － － － 369 369
その他の収益（注）２ 310,905 2,244,217 1,478,972 4,034,095 16,147 4,050,243
外部顧客への売上高 310,905 2,244,217 1,478,972 4,034,095 16,516 4,050,612
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レンタル事業、知的財産関連事業
及び電子部品のブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益並びに金
融商品の組成又は取得に際して受け取る手数料が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円）
報告セグメント
Ｍ＆Ａ
その他
合計
コンサル
（注）１
貸金事業 不動産事業 計
ティング事
業
顧客との契約から生じる収益 － 5,356,932 － 5,356,932 329 5,357,262
その他の収益（注）２ 280,183 2,487,558 － 2,767,741 16,200 2,783,941
外部顧客への売上高 280,183 7,844,490 － 8,124,673 16,529 8,141,203
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、知的財産関連事業及び電子部品の
ブランド使用料であります。
２． その他の収益には、リース取引に関する会計基準及び金融商品に関する会計基準で認識される収益が含まれ
ております。
３．第１四半期連結会計期間において報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況１ 四半
期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 13円85銭 16円12銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,465,234 1,704,635
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,465,234 1,704,635
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 105,761 105,755
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（円） － －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
JALCOホールディングス株式会社
取締役会 御中
アルファ監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
奥津 泰彦
業務執行社員
指定社員
公認会計士
磯 巧
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているJALCOホー
ルディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、JALCOホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監 査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明
の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間
に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レ
ビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定
の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月26日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期
連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成するこ
とが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に
基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して
以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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