株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス 四半期報告書 第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第9期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(E31635)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第９期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
【英訳名】 Chilled & Frozen Logistics Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 綾 宏將
【本店の所在の場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 菅原 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区若松町33番８号
【電話番号】 03-5291-8100
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 管理本部長 菅原 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期 第８期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
営業収益 (百万円) 86,248 88,275 113,350
経常利益 (百万円) 4,491 4,969 4,935
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,066 3,338 3,057
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,197 3,920 2,935
純資産額 (百万円) 47,909 47,057 47,647
総資産額 (百万円) 92,386 96,564 91,351
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 124.41 138.55 124.23
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 51.0 47.8 51.3
第８期 第９期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 44.15 52.54
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記
載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３．株式交付信託が保有する当社株式については自己株式として計上しており、１株当たり四半期(当期)純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況）
(資産)
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、96,564百万円となりました。
主な増加は「営業未収金」2,724百万円、「建設仮勘定」3,518百万円であり、主な減少は「建物及び構築物（純
額）」1,206百万円によるものであります。
(負債)
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5,803百万円増加し、49,507百万円となりました。
主な増加は「営業未払金」326百万円、「短期借入金」324百万円、「長期借入金」4,661百万円によるものであり
ます。
(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ590百万円減少し、47,057百万円となりました。
主な増加は「利益剰余金」2,575百万円、「その他有価証券評価差額金」390百万円であり、主な減少は「自己株
式」3,742百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は 47.8％ となりました。
(経営成績の状況）
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い社会活動が本格的
に再開する一方で、不安定な国際情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりや、円安の長期化、人件
費の高騰等に伴う継続的な物価上昇の中、個人消費は伸び悩み、景気は依然として不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、食品メーカーを中心にコスト増加に対応した価格
改定が進捗するなか、消費者においては節約志向や選別消費の傾向が強まり、市販用冷凍冷蔵食品の取扱物量は伸
び悩みの状況が続いている一方で、人流の活性化に伴い、業務用食品の取扱物量は回復傾向にあります。
このような社会・経済環境の変化を踏まえ、当社グループは、2022年４月より第三次中期経営計画（2022年度～
2024年度）をスタートいたしました。基本方針として「新たなコールドチェーンのニーズをつなぐ持続可能な低温
物流の実現」を掲げ、成長著しいＥＣ関連物流や医薬品物流といった新規事業の拡大、新規拠点の設立をはじめと
した既存物流事業の強靭化に取り組んでまいりました。
また、低温商材の流通チャネルの多様化などの環境変化を踏まえ、2023年６月16日に開示しましたとおり、第三
次中期経営計画（2022年度～2024年度）につきまして、2025年度を最終年度とする３カ年計画として見直しを実施
いたしました。当社グループが誇るチルド・フローズンの物流機能を通じ、食のライフラインの維持と豊かな社会
の実現を達成するための各種施策の展開は当初計画通り継続しつつ、以下の項目を重要施策として追加し、これら
を実現するために、約100億円の追加投資を実施してまいります。
① サステナビリティ関連として、環境対策に資する新技術の開発とその導入及び省力化・省人化による生産性の
向上にかかる投資
② 成長分野（海外・ＥＣ・医薬品等）における投資の促進や他社との協業・提携なども視野に入れた成長スピー
ドの加速
③ 既存事業の強靭化に資するＭ＆Ａなどを活用した更なる収益力の強化と事業の拡大
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、 営業収益は88,275百万円 (前年同期比2.3％増) 、
営業利益は4,676百万円 (前年同期比15.2％増) 、 経常利益は4,969百万円 (前年同期比10.6％増) となりました。ま
た、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、 3,338百万円 (前年同期比8.9％増) となりました。
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セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①ＴＣ事業（通過型センター事業）
コンビニエンスストアや量販店におけるチルド食品の取扱物量の回復は限定的であったものの、コストアップに
応じた適正料金の収受に加え、新規業務の獲得やＥＣ関連物流業務の拡大により、 営業収益は56,401百万円(前年同
期比2.3％増)となりました。
セグメント利益につきましては、従業員の処遇改善や正社員化促進ならびに人員確保を背景とした労務費の増加
や、燃油単価の高騰による燃料費の増加があったものの、車両メーカーの供給体制に起因する買い替えの遅延など
が営業原価の上昇を抑制したこと、また成長分野を含めた収益性の高い業務の取込・拡大が利益を押し上げたこと
で、 3,597百万円(前年同期比14.8％増)となりました。
②ＤＣ事業（保管在庫型物流事業）
市販用冷凍食品の出庫物量が低調に推移したこと、ならびに一部取引先の物流再編の影響による減収要因はあっ
たものの、業務用冷凍食品の物量回復や、コストアップに応じた適正料金の収受、前期中に稼働開始した物流施設
における物量増加により、 営業収益は30,406百万円(前年同期比2.2％増)となりました。
セグメント利益につきましては、人員確保に伴い労務費が増加したものの、電力契約変更などによる動力費の減
少等により、 4,018百万円(前年同期比0.7％増)となりました。
③その他
警備輸送業・病院等関連物流業・人材派遣業・保険代理店業等により営業収益は 1,467百万円 (前年同期比8.7％
増) 、セグメント利益は 157百万円 (前年同期比26.4％増) となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,690,766 25,690,766
プライム市場 100株
計 25,690,766 25,690,766 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 25,690,766 － 4,000 － 1,000
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 3,809,000
普通株式 21,836,600
完全議決権株式(その他) 218,366 －
普通株式 45,166
単元未満株式 － －
発行済株式総数 25,690,766 － －
総株主の議決権 － 218,366 －
(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,700株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数47個が含まれて
おります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式72株及び上記機構名義の株式のうち52株が含まれ
ております。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株（議決権
1,138個）が含まれております。なお、当該議決権1,138個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
株式会社Ｃ＆Ｆロジホール 東京都新宿区若松町33番８号 3,809,000 － 3,809,000 14.82
ディングス
計 － 3,809,000 － 3,809,000 14.82
（注）株式交付信託が保有する当社株式113,800株は、上記自己株式に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,168 8,704
営業未収金 11,477 14,201
原材料及び貯蔵品 280 286
その他 1,264 1,365
△ 1 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 21,188 24,556
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 23,923 22,716
機械装置及び運搬具（純額） 5,184 4,676
土地 21,052 21,043
リース資産（純額） 6,658 6,670
建設仮勘定 2,588 6,106
246 250
その他（純額）
有形固定資産合計 59,654 61,464
無形固定資産
704 796
投資その他の資産
投資有価証券 3,880 4,526
長期貸付金 114 116
繰延税金資産 3,243 2,655
その他 2,580 2,463
△ 15 △ 15
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,803 9,747
固定資産合計 70,162 72,007
資産合計 91,351 96,564
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,535 4,861
短期借入金 - 324
1年内返済予定の長期借入金 2,501 2,730
リース債務 1,647 1,605
未払法人税等 725 531
賞与引当金 2,234 1,152
役員賞与引当金 59 103
5,289 6,799
その他
流動負債合計 16,994 18,109
固定負債
長期借入金 11,164 15,825
リース債務 5,494 5,608
繰延税金負債 209 204
再評価に係る繰延税金負債 404 404
退職給付に係る負債 5,873 6,193
株式給付引当金 111 151
資産除去債務 2,101 2,114
1,348 895
その他
固定負債合計 26,709 31,397
負債合計 43,703 49,507
純資産の部
株主資本
資本金 4,000 4,000
資本剰余金 5,646 5,646
利益剰余金 38,350 40,925
△ 1,757 △ 5,500
自己株式
株主資本合計 46,239 45,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 446 837
土地再評価差額金 35 35
為替換算調整勘定 77 210
45 38
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 605 1,122
非支配株主持分 802 862
純資産合計 47,647 47,057
負債純資産合計 91,351 96,564
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業収益 86,248 88,275
79,114 80,590
営業原価
営業総利益 7,134 7,684
販売費及び一般管理費 3,073 3,008
営業利益 4,060 4,676
営業外収益
受取利息 14 14
受取配当金 60 71
受取賃貸料 47 59
持分法による投資利益 67 69
為替差益 295 121
補助金収入 6 10
148 203
その他
営業外収益合計 639 550
営業外費用
支払利息 183 216
シンジケートローン手数料 - 28
24 13
その他
営業外費用合計 208 257
経常利益 4,491 4,969
特別利益
18 49
固定資産売却益
特別利益合計 18 49
特別損失
固定資産除売却損 8 0
102 -
減損損失
特別損失合計 110 0
税金等調整前四半期純利益 4,399 5,017
法人税、住民税及び事業税
888 1,204
406 417
法人税等調整額
法人税等合計 1,295 1,621
四半期純利益 3,103 3,396
非支配株主に帰属する四半期純利益 37 58
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,066 3,338
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 3,103 3,396
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 82 394
為替換算調整勘定 209 139
退職給付に係る調整額 △ 33 △ 9
0 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 93 523
四半期包括利益 3,197 3,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,153 3,854
非支配株主に係る四半期包括利益 44 65
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び執行役員ならびに子会社の取締役
（社外取締役を除く。）（総称して「取締役等」という。）へのインセンティブプランとして、2020年度から業
績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセ
ンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付
信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイ
ントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。
なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度206百万円、113,800株であり、当第３四半期連結
会計期間206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の当第３四半期連結会計期間における負担見
込額については、株式給付引当金として計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 3,987百万円 3,904百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 347 14.00 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月９日
普通株式 344 14.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に
対する配当金１百万円が含まれており、2022年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信
託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 344 14.00 2023年３月31日 2023年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2023年11月９日
普通株式 418 17.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年６月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に
対する配当金１百万円が含まれており、2023年11月９日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信
託が保有する当社株式113,800株に対する配当金１百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年11月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,723,200株の取得を行っております。この結
果、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が3,742百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自
己株式が5,500百万円となっております。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
顧客との契約から
54,309 29,714 84,023 1,349 85,373
生じる収益
その他の収益(注)２ 830 44 875 0 875
外部顧客に対する
55,140 29,758 84,899 1,349 86,248
営業収益
セグメント間の内部
318 116 435 366 801
営業収益又は振替高
計 55,458 29,875 85,334 1,716 87,050
セグメント利益 3,133 3,990 7,124 124 7,248
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,124
「その他」の区分の利益 124
セグメント間取引消去 △114
全社費用(注) △3,073
四半期連結損益計算書の営業利益 4,060
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「ＴＣ事業」セグメントにおいて、リース資産等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては102百万円であります。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
ＴＣ事業 ＤＣ事業 計
営業収益
顧客との契約から
55,540 30,365 85,906 1,467 87,374
生じる収益
その他の収益(注)２ 860 40 900 － 900
外部顧客に対する
56,401 30,406 86,807 1,467 88,275
営業収益
セグメント間の内部
346 102 448 461 909
営業収益又は振替高
計 56,747 30,508 87,256 1,928 89,185
セグメント利益 3,597 4,018 7,615 157 7,772
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、警備輸送業・病院等関連物流業・
人材派遣業・保険代理店業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース会計に関する会計基準」の範囲に含まれる賃貸料収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 7,615
「その他」の区分の利益 157
セグメント間取引消去 △87
全社費用(注) △3,008
四半期連結損益計算書の営業利益 4,676
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 124円41銭 138円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,066 3,338
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,066 3,338
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 24,645 24,092
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式交付信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間116,112株、当第３四半期連結累計期間
113,800株）
２ 【その他】
第９期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月９日開催の取締役会におい
て、2023年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
(1) 配当金の総額 418百万円
(2) １株当たりの金額 17円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
北澄 和也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
萩原 靖之
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
Ｃ＆Ｆロジホールディングスの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日
から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠 して、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス及び連結子会社の２０２３
年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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