テモナ株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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テモナ株式会社(E33040)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月９日
【四半期会計期間】 第16期第１四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 テモナ株式会社
【英訳名】 TEMONA.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐川 隼人
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 波多野 完治
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
【電話番号】 03-6635-6452
【事務連絡者氏名】 経営管理部部長 波多野 完治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第１四半期 第１四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年９月30日
売上高 (千円) 640,152 505,565 2,341,027
経常損失(△) (千円) △ 53,569 △ 9,765 △ 76,529
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) △ 40,703 △ 6,553 △ 127,956
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 40,703 △ 6,553 △ 127,956
純資産額 (千円) 1,164,008 1,081,586 1,091,382
総資産額 (千円) 2,224,425 2,145,827 2,254,539
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 3.82 △ 0.61 △ 12.00
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 51.3 48.9 46.8
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり
四半期(当期)純損失金額のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やか
な回復が期待されている一方で、 不安定な国際情勢に伴う エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安、インフレなど
により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業に関連する国内電子商取引市場は、「令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関
する市場調査）」によりますと、2022年のBtoC-EC市場規模が前年比9.91%増の22.7兆円、BtoB-EC市場規模が前年比
12.8%増の420.2兆円となりました。また、ECの普及率を示す指標であるEC化率（※１）も、BtoC-ECで9.13%、BtoB-EC
で37.5%と増加傾向が続いており、商取引の電子化は引き続き進展していくものと見込まれます。
このような経営環境のもと、当社グループは、経済環境が悪化した中でも安定した収益を確保しやすいサブスクリ
プションビジネスを総合的に支援することで、顧客の事業成長に貢献し続けることが成長の鍵だと考え、①ターゲッ
ト領域の拡大、②サブスクバリューチェーンの拡充という事業戦略を推し進めていくことで、顧客の事業成長に貢献
し、顧客とともに事業成長を図ってまいります。
当第１四半期連結累計期間は、「サブスクストアB2B」や「サブスクアット」のサービス利用アカウント総数の増加
といった増収要因がありましたが、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利用アカウント総数や流
通総額の減少、システムの受託開発収益の伸び悩みやシステムエンジニアリングサービスの提供先減少等により売上
高は505,565千円（前年同期比21.0％減）となりました。
売上原価は、受託開発収益の減少やシステムエンジニアリングサービスの提供先減少に伴う外注費の減少等によ
り、238,008千円（前年同期比24.3％減）となりました。
販売費及び一般管理費は、業務効率化や人員の適正再配置等により人件費・採用費が減少したこと等から、277,272
千円（前年同期比27.1％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、営業損失9,716千円（前年同四半期は営業損失54,956千円）、経
常損失9,765千円（前年同四半期は経常損失53,569千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失6,553千円（前年同四
半期は親会社株主に帰属する四半期純損失40,703千円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
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(a）EC支援事業
EC支援事業では、サブスクリプションビジネスに特化したECサイトを構成するシステムの提供や、サブスクリプ
ションビジネスの運営を支援する集客、顧客対応、ロジスティクスなどに関連したサービスを提供しております。
EC支援事業におけるサービス別の業績を収益区分別に示すと次のとおりであります。
（単位：千円）
前第１四半期 当第１四半期
連結 累計期間 連結 累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
サービスの 増減率
収益区分 増減額
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
名称 （％）
構成比 構成比
金額 金額
（％） （％）
リカーリング収益 99,892 20.1 87,252 20.8 △12,639 △12.7
サブスク
受託開発収益 68,552 13.8 6,875 1.6 △61,677 △90.0
ストア
その他収益 20,811 4.2 27,022 6.4 6,210 29.8
a リカーリング収益 105,577 21.3 86,499 20.6 △19,077 △18.1
たまご
受託開発収益 ― ― ― ― ― ―
リピート
その他収益 14,686 3.0 8,543 2.0 △6,142 △41.8
小計 309,520 62.4 216,194 51.6 △93,326 △30.2
決済
b GMV連動収益 122,349 24.7 118,431 28.2 △3,918 △3.2
手数料
リカーリング収益 19,175 3.9 23,502 5.6 4,326 22.6
受託開発収益 25,718 5.2 51,304 12.2 25,586 99.5
その他
c
その他収益 19,437 3.9 9,811 2.3 △9,625 △49.5
小計 64,331 13.0 84,618 20.2 20,286 31.5
合計（a+b+c） 496,201 100.0 419,243 100.0 △76,957 △15.5
a. 「サブスクストア」のサービス利用アカウント数は454件（前年同期比3.6％減）、「たまごリピート」のサービ
ス利用アカウント数は458件（前年同期比13.7％減）となり、これらのサービス利用アカウント総数は912件（前年
同期比9.0％減）となりました。
「たまごリピート」及び「サブスクスストア」のアカウント数の減少からリカーリング収益（※２）は減少して
おり、また「サブスクストア」のカスタマイズ等の受託開発収益（※３）も伸び悩み、売上高は216,194千円（前年
同期比30.2％減）となりました。
b. 当社グループの提供するサービスに係る流通総額は、「サブスクストア」及び「たまごリピート」のサービス利
用アカウント総数の減少などから、321億円（前年同期比2.1％減）となり、GMV連動収益（※４）も、118,431千円
（前年同期比3.2％減）となりました。
c. リアル店舗向けのサービスである「サブスクアット」のアカウント数（契約法人数）が192件（前年同期比21.5%
増）となったことや、BtoB事業者向けのサービスである「サブスクストアB2B」のアカウント数が25件（前年同期比
38.9％増）となったことなどから、リカーリング収益が23,502千円（前年同期比22.6％増）に伸張し、「サブスク
アット」に付随するWebページ制作サービスも増加したことから、受託開発収益が51,304千円（前年同期比99.5％
増）となりました。その結果、その他サービスの売上高は、84,618千円（前年同期比31.5％増）となりました。
以上の結果、EC支援事業の売上高は419,243千円（前年同期比15.5％減）、セグメント利益は572千円（前年同期は
セグメント損失61,642千円）となりました。
（b）エンジニアリング事業
エンジニアリング事業では、株式会社サックルにおいて、システム開発を請け負うサービスや、顧客にソフトウェ
アエンジニアのスキルを提供するシステムエンジニアリングサービスを提供しております。
エンジニアリング事業のシステム開発の受託サービスにおいては、前年同期比で堅調に推移したものの、システム
エンジニアリングサービスの提供先減少により売上高は86,321千円（前年同期比40.0%減）となりました。また、セグ
メント損失は6,225千円（前年同期はセグメント利益8,863千円）となりました。
※１ EC化率 ：全ての商取引市場規模に対するEC市場規模の割合。
※２ リカーリング収益：利用した月に応じて定額で課金するサービスの収益。
※３ 受託開発収益 ：当社のシステムのカスタマイズなど、受託開発による収益。
※４ GMV連動収益 ：顧客の流通総額に連動して発生する収益。
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② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて108,711千円減少し、2,145,827千
円となりました。この主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が120,994千円減少したことによるものであ
ります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて98,915千円減少し、1,064,241千円
となりました。この主な要因は、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が50,003千円減少したことや、
未払金が24,811千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,796千円減少し、1,081,586千
円となりました。この主な要因は、利益剰余金が6,553千円減少したことによるものであります。
（２） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、研究開発費とすべき研究開発活動は行っておりません。
なお、「サブスクストア」等の既存サービスの追加開発に係る活動費は、その性質に応じて売上原価又はソフトウ
エアとして計上しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 )
(2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,425,592 11,425,592 (注)１,２
(スタンダード市場)
計 11,425,592 11,425,592 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．提出日現在発行数には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 11,425,592 ― 386,421 ― 376,421
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
800
普通株式
完全議決権株式(その他) 114,215 (注)１，２
11,421,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,292
発行済株式総数 11,425,592 ― ―
総株主の議決権 ― 114,215 ―
(注) １．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
３．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が保有する当社株式744,500株が含まれております。
４．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 所有株式数
他人名義
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称 所有株式数
(株)
(株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区渋谷２丁目12
（自己保有株式）
800 ― 800 0.0
番19号
テモナ株式会社
計 ― 800 ― 800 0.0
（注）１.当社は、上記のほか、単元未満の自己株式を17株所有しております。
２.「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式744,500株は、上記には含
めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年９月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,200,545 1,079,551
売掛金及び契約資産 216,392 221,847
その他 79,456 88,466
△ 2,365 △ 2,301
貸倒引当金
流動資産合計 1,494,029 1,387,563
固定資産
有形固定資産 46,791 41,754
無形固定資産
ソフトウエア 255,473 265,335
231,726 224,064
のれん
無形固定資産合計 487,199 489,400
投資その他の資産
投資有価証券 17,250 17,250
繰延税金資産 131,753 132,463
その他 81,184 80,547
△ 3,667 △ 3,150
貸倒引当金
投資その他の資産合計 226,519 227,110
固定資産合計 760,510 758,264
資産合計 2,254,539 2,145,827
負債の部
流動負債
買掛金 72,542 65,755
短期借入金 200,000 200,000
１年内返済予定の長期借入金 205,512 194,580
未払法人税等 24,112 5,204
224,317 204,303
その他
流動負債合計 726,484 669,844
固定負債
長期借入金 424,923 385,852
11,750 8,545
株式給付引当金
固定負債合計 436,673 394,397
負債合計 1,163,157 1,064,241
純資産の部
株主資本
資本金 386,421 386,421
資本剰余金 376,421 376,421
利益剰余金 875,201 868,648
△ 583,744 △ 583,032
自己株式
株主資本合計 1,054,300 1,048,458
新株予約権 37,082 33,127
純資産合計 1,091,382 1,081,586
負債純資産合計 2,254,539 2,145,827
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 640,152 505,565
314,600 238,008
売上原価
売上総利益 325,551 267,556
販売費及び一般管理費 380,508 277,272
営業損失（△） △ 54,956 △ 9,716
営業外収益
受取配当金 225 337
受取手数料 46 5
助成金収入 4,254 ―
物品売却益 ― 186
151 282
その他
営業外収益合計 4,677 810
営業外費用
支払利息 508 860
2,781 ―
売上債権売却損
営業外費用合計 3,289 860
経常損失（△） △ 53,569 △ 9,765
特別利益
― 4,128
新株予約権戻入益
特別利益合計 ― 4,128
税金等調整前四半期純損失（△） △ 53,569 △ 5,637
法人税等 △ 12,866 916
四半期純損失（△） △ 40,703 △ 6,553
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 40,703 △ 6,553
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 40,703 △ 6,553
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 40,703 △ 6,553
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 40,703 △ 6,553
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（株式報酬制度）
１．役員向け株式交付信託
当社は、2019年12月20日開催の第11期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役のうち受益者要件を満たす
者を対象に、当社株式を用いた役員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末357,205千円、427,400株、当第１四半期連結
会計期間末357,205千円、427,400株であります。
２．従業員向け株式交付信託
当社は、2019年11月13日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員のうち受益者要件を満たす者を対象
に、当社株式を用いた従業員向け株式交付信託制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
（信託契約日 2020年２月19日）
なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式
を取得し、当社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式
が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。
なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として在任時であります。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しておりま
す。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末225,815千円、317,100株、当第１四半期連結
会計期間末225,103千円、316,100株であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 37,076 千円 36,916 千円
のれんの償却額 8,412 〃 7,662 〃
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
エンジニアリング
（注）１
EC支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 496,201 143,951 640,152 ― 640,152
セグメント間の内部売
― 50,727 50,727 △ 50,727 ―
上高又は振替高
計 496,201 194,679 690,880 △ 50,727 640,152
セグメント利益又は損失
△ 61,642 8,863 △ 52,779 △ 2,177 △ 54,956
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,177千円が含まれておりま
す。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書計上額
エンジニアリング
（注）１
EC支援事業 計
（注）２
事業
売上高
外部顧客への売上高 419,243 86,321 505,565 ― 505,565
セグメント間の内部売
― 17,387 17,387 △ 17,387 ―
上高又は振替高
計 419,243 103,709 522,952 △ 17,387 505,565
セグメント利益又は損失
572 △ 6,225 △ 5,653 △ 4,063 △ 9,716
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△4,063千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
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前第１四半期連結累計期間（ 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
EC支援事業
合計
エンジニア
サブスクス たまごリ 決済手数料
リング事業
その他
トア ピート (※)
収益区分
リカーリング収益 99,892 105,577 ― 19,175 ― 224,645
受託開発収益 68,552 ― ― 25,718 143,951 238,222
GMV連動収益 ― ― 122,349 ― ― 122,349
その他収益 20,811 14,686 ― 19,437 ― 54,935
顧客との契約から生じる収益 189,256 120,263 122,349 64,331 143,951 640,152
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 189,256 120,263 122,349 64,331 143,951 640,152
収益認識の時期
一時点で移転されるサービ
89,364 14,686 122,349 39,295 143,951 409,647
ス
一定の期間にわたり移転さ
99,892 105,577 ― 25,035 ― 230,505
れるサービス
外部顧客への売上高 189,256 120,263 122,349 64,331 143,951 640,152
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものであります
が、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
当第１四半期連結累計期間（ 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
EC支援事業
合計
エンジニア
サブスクス たまごリ 決済手数料
リング事業
その他
トア ピート (※)
収益区分
リカーリング収益 87,252 86,499 ― 23,502 ― 197,254
受託開発収益 6,875 ― ― 51,304 86,321 144,501
GMV連動収益 ― ― 118,431 ― ― 118,431
その他収益 27,022 8,543 ― 9,811 ― 45,378
顧客との契約から生じる収益 121,150 95,043 118,431 84,618 86,321 505,565
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 121,150 95,043 118,431 84,618 86,321 505,565
収益認識の時期
一時点で移転されるサービ
33,898 8,543 118,431 48,785 57,697 267,355
ス
一定の期間にわたり移転さ
87,252 86,499 ― 35,832 28,624 238,209
れるサービス
外部顧客への売上高 121,150 95,043 118,431 84,618 86,321 505,565
（※）決済手数料は、「サブスクストア」「たまごリピート」「その他」の各サービスから発生したものであります
が、サービス別に区分することが困難なため、独立掲記しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年10月１日 (自 2023年10月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失金額(△)
△3円82銭 △0円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) △40,703 △6,553
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△40,703 △6,553
四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,660,275 10,680,808
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
― ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注） １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が 存在するものの１株当たり四半期純損
失金額のため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」に残存する当社株式は、１株当たり四半期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間744,500株、当第１四半期連結累計期間743,967株でありま
す。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
テモナ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 村 知 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 好 慧 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテモナ株式会社
の2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テモナ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった 。
監査人の結論の根拠
当監 査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している 。
四半期 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の 責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
四半期 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある 。
監査等委員会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある 。
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四半期報告書
四半期 連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の 責任
監査人の責任は、 監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある 。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する 。
・ 主 として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
・ 継続企業 の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期 連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う 。
監査人は、 監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う 。
監査人は、 監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う 。
利害関係
会社 及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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