福留ハム株式会社 四半期報告書 第73期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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福留ハム株式会社(E00341)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 福留ハム株式会社
【英訳名】 FUKUTOME MEAT PACKERS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福 原 治 彦
【本店の所在の場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 深 町 誠
【最寄りの連絡場所】 広島市西区草津港二丁目６番75号
【電話番号】 082(278)6161(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 深 町 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (百万円) 19,183 19,612 24,895
経常損失(△) (百万円) △ 113 △ 144 △ 336
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (百万円) △ 134 330 △ 1,194
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 172 231 △ 1,224
純資産額 (百万円) 3,278 2,458 2,227
総資産額 (百万円) 15,292 14,426 13,706
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 40.23 99.02 △ 357.95
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 21.4 17.0 16.2
第72期 第73期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 10.94 12.05
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「第
２ 事業の状況３．事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の「第５類感染症」移行に伴う
行動制限撤廃により社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化する
ウクライナ情勢、中国の景気減速、中東情勢緊迫化などの地政学的リスクに起因する原材料、エネルギー価格高
騰及び円安進行による物価上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、原材料費やエネルギーコスト、物流コストの上昇が企業収益を圧迫しており、更に
は、消費者の低価格・節約志向が高く維持されたなかでの競合他社との価格競争、人手不足等による労働コスト
上昇など、厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況のなか、当社グループは、成長戦略構築と収益体質改善を最優先課題と位置づけ、「商品の競
争力強化」、「営業力強化による販路拡大」、「業務の見直しによる収益構造改革」の三点に取り組み、これら
重点施策の展開を実行してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の 売上高は、196億12百万円 (前年同四半期は 191億83百万円 )となりま
した。利益につきましては、 営業損失は１億71百万円 (前年同四半期は 営業損失１億52百万円 )、 経常損失は１億
44百万円 (前年同四半期は 経常損失１億13百万円 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は ３億30百万円 (前年同四
半期は 親会社株主に帰属する四半期純損失１億34百万円 )となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
加工食品事業
加工食品事業におきましては、国内の人流とインバウンド消費の回復に伴う業務筋、外食関連活性化傾向のな
かでウインナー群の大袋商品が堅調に推移し、ハンバーグ等デリカ商品の販路拡大や既存商品の価格改定により
売上高は増加いたしました。利益につきましては、原価圧縮や生産性向上に努めることで前年同期を上回りまし
た。
その結果、 売上高は85億43百万円 （前年同四半期は 83億10百万円 ）、 セグメント利益（営業利益）は２億74百
万円 （前年同四半期比 15.4％増 ）となりました。
食肉事業
牛肉におきましては、物価高に起因した消費者マインドが停滞した状況のなか、国産牛肉は高価格帯の和牛販
売が低調に推移いたしましたが、交雑牛、内臓系希少部位の販売は堅調に推移いたしました。輸入牛肉におきま
しては、業務筋向けオーストラリア産冷凍牛肉の販売が堅調に推移いたしました。利益につきましては、国産牛
において、和牛は減少も交雑牛の販売拡大が図れたことや利益が見込まれる内臓系希少部位の仕入拡大と販売強
化により、利益は増加いたしました。
豚肉におきましては、国産ブランド豚の販売強化による取扱量の拡大に取り組んだことや、輸入豚肉における
外食・中食等の業務筋に向けての冷凍商材の販売強化と販路の拡大により、豚肉全体の売上は増加いたしまし
た。利益につきましては、国産豚肉相場が高値で推移した影響で仕入価格上昇分の価格転嫁が困難であったこと
が影響し前年同期を下回りました。
その結果、 売上高は110億69百万円 （前年同四半期は 108億72百万円 ）、 セグメント損失（営業損失）は26百万
円 （前年同四半期は セグメント利益（営業利益）20百万円 ）となりました。
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（資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ７億19百万円増加 の 144億26百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 16億72百万円増加 の 78億19百万円 となりました。主な要因は、受取手形
及び売掛金11億79百万円の増加と現金及び預金３億48百万円の増加によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ ９億52百万円減少 の 66億７百万円 となりました。主な要因は、建物及び
構築物１億68百万円、土地４億86百万円及び投資有価証券２億62百万円の減少によるものであります。
（負債の部)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ４億88百万円増加 の 119億68百万円 となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ ８億82百万円増加 の 82億69百万円 となりました。主な要因は、支払手形
及び買掛金４億46百万円、短期借入金３億円及び未払金２億27百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ ３億94百万円減少 の 36億98百万円 となりました。主な要因は、長期借入
金２億37百万円、役員退職慰労引当金３億56百万円の減少及び長期未払金３億28百万円の増加によるものであり
ます。
（純資産の部)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ２億31百万円増加 の 24億58百万円 とな
りました。主な要因は、利益剰余金３億30百万円の増加とその他有価証券評価差額金１億３百万円の減少による
ものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は １億57百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更等はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,600,000
計 13,600,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 3,400,000 3,400,000 単元株式数100株
(スタンダード市場)
計 3,400,000 3,400,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年10月１日～
― 3,400,000 ― 2,691 ― 1,503
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 63,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 33,244 ―
3,324,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
12,500
発行済株式総数 3,400,000 ― ―
総株主の議決権 ― 33,244 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 広島市西区草津港二丁目
63,100 ― 63,100 1.86
福留ハム株式会社 ６番75号
計 ― 63,100 ― 63,100 1.86
(注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)あります。
なお、当該株式数は上記①［発行済株式］の「完全議決権株式(その他)」の欄に含めております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 取締役副社長
社長室長兼昴営業本部長兼 社長室長兼
目貫 啓治 2023年10月16日
開発アカデミー、加工本部、 開発アカデミー、加工本部、
経営管理本部担当 経営管理本部担当
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,319 2,667
※ 3,763
受取手形及び売掛金 2,584
商品及び製品 967 999
仕掛品 39 29
原材料及び貯蔵品 214 340
その他 40 43
△ 18 △ 25
貸倒引当金
流動資産合計 6,147 7,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,177 2,009
機械装置及び運搬具（純額） 714 704
土地 2,247 1,760
リース資産（純額） 73 52
建設仮勘定 - 16
45 44
その他
有形固定資産合計 5,258 4,588
無形固定資産
99 86
投資その他の資産
投資有価証券 1,995 1,732
その他 304 297
△ 98 △ 97
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,201 1,932
固定資産合計 7,559 6,607
資産合計 13,706 14,426
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,190 2,637
短期借入金 4,253 4,553
未払法人税等 46 65
賞与引当金 154 79
742 934
その他
流動負債合計 7,387 8,269
固定負債
長期借入金 1,951 1,714
役員退職慰労引当金 356 -
退職給付に係る負債 1,445 1,406
長期未払金 - 328
338 248
その他
固定負債合計 4,092 3,698
負債合計 11,479 11,968
純資産の部
株主資本
資本金 2,691 2,691
資本剰余金 1,503 1,503
利益剰余金 △ 2,451 △ 2,120
△ 81 △ 81
自己株式
株主資本合計 1,662 1,993
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 555 451
8 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 563 464
非支配株主持分 0 0
純資産合計 2,227 2,458
負債純資産合計 13,706 14,426
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 19,183 19,612
16,078 16,534
売上原価
売上総利益 3,104 3,078
販売費及び一般管理費 3,257 3,249
営業損失（△） △ 152 △ 171
営業外収益
受取利息及び配当金 46 41
不動産賃貸料 41 42
20 20
その他
営業外収益合計 109 104
営業外費用
支払利息 49 52
不動産賃貸費用 16 25
3 0
その他
営業外費用合計 70 78
経常損失（△） △ 113 △ 144
特別利益
- 535
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 535
特別損失
- 11
固定資産売却損
特別損失合計 - 11
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 113 378
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 20 48
法人税等合計 20 48
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134 330
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 134 330
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 134 330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 57 △ 103
19 4
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 38 △ 98
四半期包括利益 △ 172 231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 172 231
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 － 百万円 1 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 336 百万円 316 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 8,310 10,872 19,183
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 8,310 10,872 19,183
セグメント利益 238 20 258
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 258
全社費用(注) △410
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △152
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
売上高
外部顧客への売上高 8,543 11,069 19,612
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
計 8,543 11,069 19,612
セグメント利益又は損失(△) 274 △ 26 248
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 金額
報告セグメント計 248
全社費用(注) △419
四半期連結損益計算書の営業損失(△) △171
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり、管理部門に係る費用であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる製品及びサービスとの関連は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
ハム・ソーセージ 7,071 － 7,071
加工食品 1,179 － 1,179
食肉 － 10,858 10,858
その他 60 14 74
顧客との契約から生じる収益 8,310 10,872 19,183
外部顧客への売上高 8,310 10,872 19,183
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
加工食品事業 食肉事業
ハム・ソーセージ 7,280 － 7,280
加工食品 1,207 － 1,207
食肉 － 11,056 11,056
その他 54 12 67
顧客との契約から生じる収益 8,543 11,069 19,612
外部顧客への売上高 8,543 11,069 19,612
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
項目
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△40.23 99.02
１株当たり四半期純損失(△)(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△134 330
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又
△134 330
は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,337 3,337
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
福留ハム株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 平 岡 康 治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている福留ハム株式会社
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日ま
で）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、福留ハム株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
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四半期報告書
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事 象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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