株式会社アンビションＤＸホールディングス 四半期報告書 第17期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビションＤＸホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アンビションＤＸホールディングス(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アンビションＤＸホールディングス
【英訳名】 ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年７月１日 自 2023年７月１日 自 2022年７月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年６月30日
売上高 (千円) 17,206,917 19,144,148 36,239,291
経常利益 (千円) 740,378 890,458 1,482,549
親会社株主に帰属する
(千円) 423,739 535,088 961,343
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 398,278 555,740 944,528
純資産額 (千円) 4,011,312 5,006,305 4,600,943
総資産額 (千円) 17,359,495 23,453,148 20,516,587
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.27 77.87 141.22
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 61.45 74.56 138.86
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 23.0 21.3 22.3
営業活動による
(千円) 800,356 925,541 2,282,925
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,207,159 △ 2,218,285 △ 4,271,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 213,417 1,412,211 2,410,196
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 4,954,893 5,689,946 5,571,629
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 54.75 104.33
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。
また、主要な関係会社における異動は以下の通りであります。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
2023年９月28日付で、当社の連結子会社である株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とし、当社の連
結子会社であった株式会社アンビション・パートナーを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
（売買DXインベスト事業）
2023年12月27日付で、当社の連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントを存続会社とし、当社の連
結子会社であった株式会社VISIONを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
（その他の事業）
2023年８月30日付で、当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSを吸収合併消滅会社
とする吸収合併を行っております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、個人消費や雇用情勢が回復傾向を見せ、緩
やかな回復基調が続いていますが、金融資本市場の変動、エネルギー価格の高止まりや原材料高騰による物価上昇
等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と
自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルと
リアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大
方針を「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開
発・販売による業界変革」とし、2026年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を
立てております。
当第２四半期連結累計期間において、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、管理戸数の増加を進めると
同時に、次世代管理システム『AMBITION Cloud』により、管理受託や退去されるお部屋の物件募集までの生産性が
向上したことに加え、リーシング力が向上した結果、過去最高の売上と営業利益を達成いたしました。
賃貸DX賃貸仲介事業は、DX施策及び繁忙期に向けた人員の増加により、売上高は増加した一方、人材及び店舗出
店（前年同期比２店舗増）等の投資により、営業利益は減少いたしました。
売買DXインベスト事業は、当第２四半期連結累計期間において、順調に新築マンションの引渡しが完了いたしま
した。
新たな成長ドライバーである不動産DX事業は、主に入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居者の満足
度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現いたします。また、M&Aやアライアンスの推進
も積極的に検討しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は19,144,148千円 (前年同期比 11.3％増 、 1,937,230千円増 ）、 営
業利益は990,332千円 (前年同期比 24.5％増 、 195,082千円増 ）、 経常利益は890,458千円 (前年同期比 20.3％増 、
150,080千円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は535,088千円 (前年同期比 26.3％増 、 111,348千円増 ）とな
りました。
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セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入
居率の維持を基本方針としております。不動産賃貸管理に関わるあらゆる業務をDXする『AMBITION Cloud』によ
り、業務効率化と生産性向上を実現しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、管理戸数については25,522戸（前年同期比1,002戸増）、サブリース
管理戸数については14,456戸（前年同期比646戸増）と順調に増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末時点のサブリース入居率は96.4％（前年同期末は97.2％）となりました。DX施策に
より、売上高・利益率共に大幅に増加しております。
その結果、 売上高は9,866,789千円 (前年同期比 5.8％増 、 538,833千円増 ）、 セグメント利益(営業利益)は833,788
千円 (前年同期比 32.7％増 、 205,449千円増 ）となりました。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェン
シー（『ルームピア』を運営）、及び同アンビション・バロー（『バロー』を運営）にて、都内9店舗、神奈川県8
店舗、埼玉県1店舗の計18店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント
事業における高入居率の維持に貢献しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人
員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見など
の集客施策に加え、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独自の電子サイン『AMBITION Sign』によ
る電子契約パッケージなどの非対面サービスの強化により、お部屋探しにおける顧客の体験価値向上を実現してお
ります。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加（前年同期比46名増）、人材育成が奏功したことにより、売上高
は増加した一方、人材及び店舗出店（前年同期比２店舗増）等の投資により、セグメント損失は拡大しました。
その結果、 売上高は359,523千円 (前年同期比 9.9％増 、 32,423千円増 ）、 セグメント損失(営業損失)は70,487千円
(前年同期は 56,816千円のセグメント損失 ）となりました。
（売買DXインベスト事業）
当事業は、「立地」「デザイン」「設備仕様」にこだわった自社開発の新築投資用デザイナーズマンション販売
を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタス）と、多様なルートからの物件仕入
れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に展開する当社インベスト部で行ってお
ります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、計画通りに進捗し、当第２四半期連結累計期間の売却戸数はヴェリ
タス139戸（前年同期比17戸減）、当社インベスト部は、堅実にリスクを見据えた上での仕入れを強化するととも
に、高い在庫回転率を維持しており、当第２四半期連結累計期間の売却戸数は48戸（前年同期比８戸増）となりま
した。
その結果、 売上高は8,426,361千円 (前年同期比 15.3％増 、 1,118,112千円増 ）、 セグメント利益(営業利益)は
1,200,621千円 (前年同期比 9.8％増 、 107,425千円増 ）となりました。
（インキュベーション事業）
当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援
などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第２四半期連結会計期間 末時点では、30社のベンチャー企業に投資を行っております。 当第２四半期連結累計
期間におきましては、新たに２社への投資を実行 いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、投資有価
証券の一部を売却しております。
その結果、 売上高は2,349千円 （前年同期比 335.8％増 、 1,810千円増 ）、 セグメント損失（営業損失）は12,163千
円 （前年同期は 36,341千円のセグメント損失 ）となりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を総じて、その
他事業としております。
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不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムな
どで開発し、社内DXを優先して推進しております。賃貸DXプロパティマネジメント事業は『AMBITION Cloud』によ
り、 契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に係る様々なシステムを開発しており、大幅な業
務効率化と生産性向上を実現しております。また、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社
独自の電子サイン『AMBITION Sign』との連携による電子契約パッケージを賃貸DX事業に提供しております。さら
に、入居者DXアプリ『AMBITION Me』の開発を進め、入居・更新・退去に至るまでお客様とつながり続けることで、
提供を開始したオンライン診療など様々なサービスを提供することが可能となり、新たな事業展開を見込んでおり
ます。
当第２四半期連結累計期間においては、『AMBITION Me』により、オンライン診療の提供を開始いたしました。ま
た、『AMBITION Me』に『Generative AI』を活用したFAQの機能を拡充するなど、新たな技術を活用しております。
当社グループ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ『ルムコン』は、登録ユーザー数を36,060ユー
ザー（前年同期比138.2％増）と伸長しております。少額短期保険事業では、当第２四半期連結累計期間におきまし
ても順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる当社子会社開発システ
ム『MONOLITH（モノリス）』によって当社グループのDX推進の一端を担っております。ZEH・ライフライン事業で
は、蓄電池、太陽光発電、外壁塗装など電力創出・省エネルギー設備の営業を行うZEH（Net Zero Energy House）
事業と電気・ガス提供会社の開設・切替の取り次ぎ、ウォーターサーバーなどの営業を行うライフライン事業を子
会社の株式会社DRAFTにて行っております。弊社管理物件の入居者や賃貸仲介の顧客に対しサービス提供を行うな
ど、賃貸DX事業とのシナジー効果を創出しております。
その結果、 売上高は489,124千円 (前年同期比 101.2％増 、 246,049千円増 ）、 セグメント損失(営業損失)は30,938
千円 (前年同期は 66,676千円のセグメント損失 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 23,453,148千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,936,561千円増加 いた
しました。これは主に、 販売用不動産 が 4,255,821千円 、 土地 が 679,249千円 、建物及び構築物が 404,424千円 増加
し、 仕掛販売用不動産 が 2,868,725千円 、 のれん が 87,623千円 、 投資有価証券 が 28,059千円 減少したことによるもの
であります。
負債合計は 18,446,843千円 となり、前連結会計年度末に比べ 2,531,199千円増加 いたしました。これは主に 短期借
入金 が 1,513,482千円 、 長期借入金 が 1,430,221千円 、 営業未払金 が 752,377千円 増加し、 １年内返済予定の長期借入
金 が 1,317,919千円 、 未払費用 が 60,186千円 、 １年内償還予定の社債 が 47,500千円 減少したことによるものでありま
す。
純資産合計は 5,006,305千円 となり、前連結会計年度末に比べ 405,361千円増加 いたしました。これは主に 利益剰
余金 が 383,928千円 、 その他有価証券評価差額金 が 20,613千円 増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて 118,317千円増加
し、 5,689,946千円 となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 925,541千円の収入 (前年同期は
800,356千円の収入 )となりました。主なプラス要因は 、仕掛販売用不動産の減少 2,868,725千円 、 税金等調整前四半
期純利益 890,458千円 、仕入債務の増加 750,967千円 であり、主なマイナス要因は、販売用不動産の増加 3,625,306千
円 、 法人税等の支払額 324,366千円 、 利息の支払額 74,417千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,218,285千円の支出 (前年同期は
1,207,159千円の支出 )となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得 1,996,611千円 、差入保証金の差入
137,842千円 、 無形固定資産の取得 77,302千円 であり、主なプラス要因は、定期預金の払戻 10,000千円 があったこと
等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,412,211千円の収入 (前年同期は
213,417千円の収入 )となりました。主なプラス要因は、長期借入れ 2,767,300千円 、短期借入れ 1,513,482千円 であ
り、主なマイナス要因は、長期借入金の返済 2,654,997千円 があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間
種類 末現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2023年12月31日 )
(2024年２月13日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 6,872,200
6,872,200
ける標準となる株式であ
(グロース)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 6,872,200 6,872,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
600 6,872,200 195 401,899 195 361,899
2023年12月31日
（注）2023年10月１日から2023年12月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式数が600株、資本金
が195千円及び資本準備金が195千円増加しております。
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(5) 【大株主の状況】
2023年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
清水 剛 東京都目黒区 2,613,000 38.02
株式会社ＴＳコーポレーション 東京都目黒区上目黒１丁目26番１号 720,000 10.48
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２丁目５番１号 672,600 9.79
川田 秀樹 東京都渋谷区 156,000 2.27
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 149,900 2.18
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 139,895 2.04
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目17番６号 122,000 1.78
加藤 誠悟 東京都港区 116,800 1.70
岩名 泰介 東京都新宿区 57,400 0.84
ジャパンベストレスキューシステ
愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号 51,000 0.74
ム株式会社
計 ― 4,798,595 69.83
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,696 ―
6,869,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,600
発行済株式総数 6,872,200 ― ―
総株主の議決権 ― 68,696 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前二丁
株式会社アンビションＤＸ ― ― ― ―
目34番17号
ホールディングス
計 ― ― ― ― ―
（注）単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は93株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,639,629 5,757,946
営業未収入金 318,538 346,606
販売用不動産 2,817,537 7,073,358
仕掛販売用不動産 5,322,704 2,453,978
貯蔵品 9,752 9,194
営業投資有価証券 240,225 307,957
その他 582,084 813,589
△ 28,375 △ 45,928
貸倒引当金
流動資産合計 14,902,096 16,716,703
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 891,079 1,295,503
土地 2,545,044 3,224,294
27,868 34,710
その他（純額）
有形固定資産合計 3,463,992 4,554,508
無形固定資産
のれん 908,869 821,246
194,351 230,797
その他
無形固定資産合計 1,103,221 1,052,044
投資その他の資産
投資有価証券 97,412 69,353
差入保証金 150,595 210,987
繰延税金資産 279,694 311,203
その他 538,795 567,932
△ 21,498 △ 31,033
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,045,000 1,128,443
固定資産合計 5,612,214 6,734,996
繰延資産
2,276 1,448
社債発行費
繰延資産合計 2,276 1,448
資産合計 20,516,587 23,453,148
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四半期報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2023年６月30日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 443,093 1,195,470
短期借入金 2,200,250 3,713,732
１年内返済予定の長期借入金 3,058,988 1,741,068
１年内償還予定の社債 125,400 77,900
未払金 137,740 99,378
未払費用 332,027 271,840
未払法人税等 335,729 396,434
未払消費税等 26,277 69,692
前受金 1,476,692 1,554,417
営業預り金 230,239 238,955
賞与引当金 2,000 81,026
153,314 190,016
その他
流動負債合計 8,521,753 9,629,934
固定負債
社債 49,900 33,200
長期借入金 6,553,908 7,984,130
長期預り保証金 719,559 724,898
繰延税金負債 － 9,700
70,520 64,979
その他
固定負債合計 7,393,889 8,816,908
負債合計 15,915,643 18,446,843
純資産の部
株主資本
資本金 401,508 401,899
資本剰余金 483,957 484,348
利益剰余金 3,691,252 4,075,181
△ 99 △ 99
自己株式
株主資本合計 4,576,619 4,961,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,263 27,877
631 △ 564
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 7,895 27,312
新株予約権
2,928 2,926
13,500 14,735
非支配株主持分
純資産合計 4,600,943 5,006,305
負債純資産合計 20,516,587 23,453,148
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 17,206,917 19,144,148
14,089,424 15,396,932
売上原価
売上総利益 3,117,492 3,747,215
※ 2,322,242 ※ 2,756,882
販売費及び一般管理費
営業利益 795,250 990,332
営業外収益
受取利息 31 27
受取配当金 84 58
受取手数料 0 0
投資事業組合運用益 2,433 2,635
補助金収入 17,610 333
2,753 4,484
雑収入
営業外収益合計 22,914 7,539
営業外費用
支払利息 63,086 77,724
社債発行費償却 872 827
為替差損 99 72
支払手数料 12,865 26,889
862 1,898
雑損失
営業外費用合計 77,787 107,413
経常利益 740,378 890,458
特別利益
3,738 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 3,738 －
特別損失
6 －
固定資産除却損
特別損失合計 6 －
税金等調整前四半期純利益 744,110 890,458
法人税、住民税及び事業税
336,502 385,412
△ 16,371 △ 31,277
法人税等調整額
法人税等合計 320,131 354,135
四半期純利益 423,979 536,323
非支配株主に帰属する四半期純利益 240 1,235
親会社株主に帰属する四半期純利益 423,739 535,088
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 423,979 536,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,998 20,613
△ 701 △ 1,196
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 25,700 19,417
四半期包括利益 398,278 555,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 398,038 554,505
非支配株主に係る四半期包括利益 240 1,235
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 744,110 890,458
減価償却費 63,872 95,357
のれん償却額 70,183 87,623
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,024 27,088
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 195 79,026
普通責任準備金の増減額（△は減少） 22,380 △ 3,644
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3,738 －
受取利息及び受取配当金 △ 116 △ 85
社債発行費償却 872 827
支払利息 63,086 77,724
固定資産除却損 6 －
投資事業組合運用益 △ 2,433 △ 2,635
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 28,661 △ 41,004
売上債権の増減額（△は増加） △ 47,820 △ 37,408
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 11 2,895
販売用不動産の増減額（△は増加） 391,107 △ 3,625,306
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） 247,919 2,868,725
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 6,698 17,072
営業預り金の増減額（△は減少） 27,401 8,716
前受金の増減額（△は減少） 12,198 77,725
前払費用の増減額（△は増加） △ 41,992 △ 2,574
仕入債務の増減額（△は減少） △ 221,259 750,967
未払費用の増減額（△は減少） △ 39,511 △ 60,643
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 41,570 43,415
△ 76,346 69,918
その他
小計 1,195,131 1,324,240
法人税等の支払額
△ 336,432 △ 324,366
利息及び配当金の受取額 116 85
△ 58,459 △ 74,417
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 800,356 925,541
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 32,500 △ 15,000
定期預金の払戻による収入 30,000 10,000
有形固定資産の取得による支出 △ 1,276,537 △ 1,996,611
無形固定資産の取得による支出 △ 46,050 △ 77,302
投資有価証券の取得による支出 △ 50,158 △ 1,105
投資有価証券の売却による収入 7,566 96
出資金の払込による支出 － △ 3,341
出資金の回収による収入 101,985 5,671
差入保証金の差入による支出 △ 4,473 △ 137,842
差入保証金の回収による収入 63,936 52
△ 926 △ 2,901
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,207,159 △ 2,218,285
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 869,182 1,513,482
長期借入れによる収入 2,014,700 2,767,300
長期借入金の返済による支出 △ 2,583,880 △ 2,654,997
社債の発行による収入 98,900 －
社債の償還による支出 △ 54,500 △ 64,200
新株発行による収入 － 781
配当金の支払額 △ 128,983 △ 150,153
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 2,000 －
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 213,417 1,412,211
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 659 △ 1,150
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 194,045 118,317
現金及び現金同等物の期首残高 5,148,939 5,571,629
※ 4,954,893 ※ 5,689,946
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社アンビション・パートナーは、連結子会社であ
る株式会社アンビション・エージェンシ―を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外し
ております。
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社Re-Tech RaaSは、当社を存続会社とする吸収合
併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社VISIONは、連結子会社である株式会社ヴェリ
タス・インベストメントを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
給料手当及び賞与 704,010 千円 793,696 千円
退職給付費用 14,228 15,381
貸倒引当金繰入額 5,024 27,088
賞与引当金繰入額 － 80,745
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
現金及び預金勘定 5,022,893 千円 5,757,946 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △68,000 △68,000
現金及び現金同等物 4,954,893 5,689,946
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 129,282 19.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年９月28日
普通株式 151,159 22.00 2023年６月30日 2023年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他(注) 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
賃貸仲介 インベスト ベーション 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,327,955 327,099 7,308,248 539 16,963,842 243,075 17,206,917
セグメント間の内部売上高
10,308 89,044 － － 99,352 13,895 113,248
又は振替高
計 9,338,263 416,144 7,308,248 539 17,063,195 256,970 17,320,165
セグメント利益又は損失(△) 628,338 △ 56,816 1,093,195 △ 36,341 1,628,377 △ 66,676 1,561,700
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（ システム開発の海
外子会社を含む） 、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,628,377
「その他」の区分の利益 △66,676
全社費用(注) △766,450
四半期連結損益計算書の営業利益 795,250
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他(注) 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
賃貸仲介 インベスト ベーション 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,866,789 359,523 8,426,361 2,349 18,655,023 489,124 19,144,148
セグメント間の内部売上高
21,027 84,797 － － 105,825 33,816 139,642
又は振替高
計 9,887,816 444,321 8,426,361 2,349 18,760,848 522,941 19,283,790
セグメント利益又は損失(△) 833,788 △ 70,487 1,200,621 △ 12,163 1,951,758 △ 30,938 1,920,819
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（ システム開発の海
外子会社を含む） 、少額短期保険事業、ZEH・ライフライン事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,951,758
「その他」の区分の利益 △30,938
全社費用(注) △930,487
四半期連結損益計算書の営業利益 990,332
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
ベーション
賃貸仲介 インベスト 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
一時点で移転される財
1,073,997 322,539 7,254,520 － 8,651,057 9,778 8,660,835
又はサービス
一定の期間にわたり移転
319,582 4,559 － － 324,142 12,906 337,049
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,393,580 327,099 7,254,520 － 8,975,200 22,685 8,997,885
収益
その他の収益（注） 7,934,374 － 53,728 539 7,988,642 220,389 8,209,032
外部顧客への売上高 9,327,955 327,099 7,308,248 539 16,963,842 243,075 17,206,917
（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関
する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の運用益等
であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
ベーション
賃貸仲介 インベスト 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
一時点で移転される財
1,041,239 354,563 8,377,137 － 9,772,941 219,340 9,992,281
又はサービス
一定の期間にわたり移転
354,946 4,960 － － 359,906 11,858 371,765
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,396,186 359,523 8,377,137 － 10,132,847 231,198 10,364,046
収益
その他の収益（注） 8,470,603 － 49,223 2,349 8,522,176 257,925 8,780,102
外部顧客への売上高 9,866,789 359,523 8,426,361 2,349 18,655,023 489,124 19,144,148
（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関
する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の運用益等
であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日 (自 2023年７月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
62.27円
77.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 423,739 535,088
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
423,739 535,088
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,804,352 6,871,364
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
61.45円 74.56円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 91,819 304,956
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社アンビションＤＸホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
ションＤＸホールディングスの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結子会社の
2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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