株式会社あさくま 四半期報告書 第51期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社あさくま(E34704)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第51期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社あさくま
【英訳名】 ASAKUMA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣田 陽一
【本店の所在の場所】 愛知県日進市赤池町西組32番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市天白区植田西２丁目1410番地
【電話番号】 052－800－7781(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 西尾 すみ子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期 第50期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 (千円) 4,535,236 5,411,512 6,202,461
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 27,036 159,751 45,722
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属す (千円) △ 83,684 98,475 △ 12,175
る四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 83,684 98,475 △ 12,175
純資産額 (千円) 2,298,480 2,470,766 2,372,290
総資産額 (千円) 3,270,470 3,678,703 3,307,025
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 15.75 18.53 △ 2.29
当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 18.53 －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 67.2 71.7
第50期 第51期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額
(円) △ 1.87 3.17
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第50期第３四半期連結累計期間及び第50期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．第51期は決算期変更に伴い、2023年４月１日から2024年１月31日までの10ヶ月となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の分類が変更され、社会経済活動
の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調が継続しております。
当社グループが属する外食産業におきましては、原材料価格の高止まりやエネルギー価格の高騰、深刻な人手不
足などが懸念材料となり、事業を取り巻く環境は依然として不透明な状況が続いております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの取組みといたしましては、新型コロナウイルス禍において経
費削減を行う中で、生産性向上を進めてまいりました。目指す姿としては、店舗人員を少なくしながらも、お客様
から「サービスが良くなったね」と言って頂くことです。しかし、そのためのトレーニングが追いついておらず、
店舗のＱＳＣ(商品品質・接客サービス・清潔さ)についてのクレームを多く頂くようになってしまいました。これ
が来店客数の戻りが悪い原因の１つではないかと考え、クレームの改善と、サラダバーの充実に注力してまいりま
した。新たな取り組みとしまして、商品品質につきましては、店舗に調理動画マニュアルを作成し、視聴していな
いと回答できない問題を用意し試験を行い、さらに実際に調理してみる実地試験を行う事で、全店で同じ品質の商
品を提供できるように取り組みました。調理トレーニングと試験も月１回のエリア会議時だけではなく、新たに注
力店舗を決めて、商品課とエリアマネージャー、店長、ふかかちさん(パート社員)を集めて行い、調理技術の
チェックと向上、調理方法、マニュアルの見直しなどを行いました。課題としましては、調理スタッフすべての技
術を上げる事、生産性を上げる事であります。そのために、今後も店長だけでなく、ふかかちさん(パート社員)も
集合教育を行いレベルアップしてまいります。また、マニュアルを実際に使いながらトレーニングを行う事で、だ
れが見ても同じ商品が作れるようにし、全店での商品品質の標準化を目指してまいります。サービスにつきまして
は、引き続き、タイムスケジュールのチェックを行い、適正な人員配置を行ってまいります。サラダバーの補充や
お済みの食器類の引き揚げ(バッシング)を最優先事項として取り組むことで、「お客様を待たせない」、「不満足
を与えない」を目指して取り組んでおります。そのための行動指標として「１ｗａｙ４ｊｏｂ(一つの流れの中で4
つの事を行う)」を掲げ取り組んでおりますが、注文を取りに行った後にバッシングを行う事は比較的できるように
なってきてはいるものの、サラダバーの補充や清掃までは、まだまだ徹底ができておらず、３分の１ほどの店舗で
は十分とは言えません。徹底して実行し続ける事は難しいものの、継続して取り組んでまいります。
サラダバーの充実に関しましては、「お客様をびっくりさせる」をテーマに2023年２月より25品目から45品目に
アイテム数を増やし、現在では50店舗にて提供しております。“モツ煮込み”“野菜のトマト煮込み”“白菜のク
リーム煮”“麻婆豆腐”などの温かいメニュー「ホットバー」を提供する店舗も、現在22店舗にて展開しており今
後も実施店舗と提供品目を増やしていき、お客様にびっくりしてもらえるサラダバーを目指していきます。課題と
しましては、ホットバーを提供する事で、今までの調理工程の少ない野菜類と違い、お客様の喜びの声もたくさん
頂いておりますが、一方で、今日のは味が薄い、油っぽいなどの商品の品質に対しての声も少し頂いております。
また、品目を増やしていくのも、作業工程が増えることで、補充ができなく、ピーク時に欠品してしまうこともあ
ります。今後はホットバーにおいても、毎月の調理トレーニング、試験、マニュアルの更新や調理工程の見直し、
短縮化も行い、一定の品質の商品を提供できるようにし、不満足の声を頂かないように取り組んでまいります。当
期におきましては、お客様の流れが劇的に増えてきた今だからこそ、食材コストをかけてでも、お客様にびっくり
してもらう、喜んでもらうお店作りを行ってまいります。
商品の施策としては、“平日ランチ限定”のもりもりハンバーグシリーズの内容を第４弾とし一新しました。茄
子やキノコなど季節の野菜をハンバーグが隠れるくらい、もりもりに盛り付け、サラダバー付で税別1,480円の商品
になります。また、秋のフェアとして、“もろみそステーキ”や“きのこガーリックステーキ”、好評頂いている
“和牛のハンバーグ”の販売、冬のフェアとして、北海道オホーツク産ホタテを使ったメニューを３種類開発し、
人気のサーロインステーキ、あさくまハンバーグとセットにし、注文しやすい商品構成にしました。この結果、通
常のフェアと比べ注文率は倍近くに増えました。また、クリスマス＆肉の日感謝限定メニューとして、いつもの１
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ポンドステーキ、シェアステーキだけでなく、テンダーロインステーキも提供し、さらに、値段そのままで、天然
ホタテフライをセットにした商品の販売を行いました。こちらも好評で、いつもの注文率の２倍という結果になり
ま した。また毎年恒例の福袋については、例年のものよりさらにお得にし6,000円以上の商品やお食事券などを入れ
たものを3,500円で販売しました。その結果、販売数が昨年と比べ130％以上となり、年内に販売終了する店舗も出
てまいりました。
出店に関しましては、2023年11月10日に３期ぶりとなる出店を岐阜県関市に行いました。同市には25年ぶりの再
出店となります。店舗は147坪128席で、半個室や座敷席もあり、会食から宴会まで様々な用途でご利用できる店舗
となります。この店舗では、今進めている取り組みであるサラダバー45品、ホットバー５品を提供しています。
オープンから予想を超えるお客様にご来店頂き、全62店舗中、1カ月の売上高が２位という結果でした。今後も出店
を進めていき、2024年２月に愛知県春日井市に出店予定となっております。
採用と教育については、今後の課題になる人材採用をクリアすべく、積極的な外国人の採用と教育を行ってまい
ります。まず初めに、2023年10月にベトナム人のインターン生を10人受け入れました。受け入れたインターン生は
すぐに店舗へ配置するのではなく、２週間の集合研修を行い、日本での生活についての基本事項から、店舗におけ
る基本的な用語を覚えること、バッシングや、新規の案内、サラダバーの仕込みなど基本業務まで、現場において
即戦力となるよう、できるようになるまで繰り返しトレーニングを行いました。その結果、店舗において、即戦力
として活躍し、２か月足らずで、一通りの店舗業務ができる人も出てまいりました。今後も目標を決め継続してト
レーニングを行っていくことで、早期に店長ができる人材に育つものと考えております。課題としては、どれだけ
トレーニングしたかどうかで、出来ることの差が開いているので、トレーニングの進捗管理やフォローを行うこと
で、全体の底上げができればと考えております。今後も外国人採用と教育を積極的に行い、今のインターン生10人
だけではなく、来期中にさらに20人の特定技能外食人材を受入れ、30人体制とし、店舗責任者としての教育と抜擢
を行ってまいります。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高が5,411,512千円（前年同四半期
比19.3％増）、営業利益が150,716千円（前年同四半期比94019.2％）、経常利益が159,751千円（前年同四半期は経
常損失27,036千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が98,475千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四
半期純損失83,684千円）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間末現在における当社の店舗数は、直営店舗が１店舗増加したため、直営店62店
舗にＦＣ店４店舗を加えて66店舗、株式会社あさくまサクセッションの直営店は９店舗で、当社グループの総店舗
数は75店舗（ＦＣ店４店舗を含む）となっております。
(2) 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて306,280千円増加し、2,496,180千円となりました。主な要因は現金及び
預金で192,884千円、売掛金で144,708千円それぞれ増加したこと、未収入金で80,351千円減少したことによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて65,397千円増加し、1,182,522千円となりました。主な要因は有形固産資
産で64,373千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて371,678千円増加し、3,678,703千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて283,780千円増加し、1,025,573千円となりました。主な要因は買掛金
169,451千円、未払法人税で44,733千円それぞれ増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて10,578千円減少し、182,364千円となりました。主な要因は長期借入金で
9,728千円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて273,202千円増加し、1,207,937千円となりました。
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(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて98,475千円増加し、2,470,766千円となりました。主な要因は利益剰余金で
98,475千円増加したことによります。
この結果、自己資本比率は67.2％（前連結会計年度末は71.7％）となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,800,000
計 18,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年12月31日 ) (2024年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 5,384,070 5,384,070
100株
スタンダード市場
計 5,384,070 5,384,070 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年10月１日～
― 5,384,070 ― 91,531 ― 609,665
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
70,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,107 ―
5,310,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,770
発行済株式総数 5,384,070 ― ―
総株主の議決権 ― 53,107 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
愛知県日進市赤池町
株式会社あさくま 70,600 ― 70,600 1.31
西組32番地
計 ― 70,600 ― 70,600 1.31
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,732,842 1,925,726
売掛金 259,979 404,688
原材料及び貯蔵品 43,392 87,056
未収入金 117,290 36,939
36,395 41,769
その他
流動資産合計 2,189,900 2,496,180
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 380,094 420,447
163,791 187,811
その他（純額）
有形固定資産合計 543,885 608,259
無形固定資産
30,505 28,454
その他
無形固定資産合計 30,505 28,454
投資その他の資産
破産更生債権等 812,892 812,892
差入保証金 464,971 475,735
その他 77,762 70,073
△ 812,892 △ 812,892
貸倒引当金
投資その他の資産合計 542,733 545,808
固定資産合計 1,117,124 1,182,522
資産合計 3,307,025 3,678,703
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 376,817 546,268
１年内返済予定の長期借入金 12,688 14,592
未払法人税等 15,158 59,891
賞与引当金 15,961 13,979
株主優待引当金 19,303 6,746
301,863 384,094
その他
流動負債合計 741,792 1,025,573
固定負債
長期借入金 92,512 82,784
資産除去債務 78,230 77,380
22,200 22,200
その他
固定負債合計 192,942 182,364
負債合計 934,734 1,207,937
純資産の部
株主資本
資本金 91,531 91,531
資本剰余金 1,711,770 1,711,770
利益剰余金 675,417 773,893
△ 106,429 △ 106,429
自己株式
株主資本合計 2,372,290 2,470,766
純資産合計 2,372,290 2,470,766
負債純資産合計 3,307,025 3,678,703
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 4,535,236 5,411,512
1,857,271 2,277,801
売上原価
売上総利益 2,677,964 3,133,711
販売費及び一般管理費 2,677,804 2,982,994
営業利益 160 150,716
営業外収益
受取利息及び配当金 14 12
不動産賃貸料 2,404 2,404
受取保険金 － 4,780
助成金収入 2,579 －
8,991 4,195
その他
営業外収益合計 13,989 11,394
営業外費用
支払利息 2,415 1,233
助成金減額損 37,942 －
827 1,125
その他
営業外費用合計 41,186 2,359
経常利益又は経常損失（△） △ 27,036 159,751
特別利益
13,499 －
圧縮未決算特別勘定戻入額
特別利益合計 13,499 －
特別損失
店舗閉鎖損失 9,900 －
2,800 －
その他
特別損失合計 12,700 －
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 26,236 159,751
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
22,446 57,342
35,001 3,933
法人税等調整額
法人税等合計 57,447 61,275
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 83,684 98,475
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 83,684 98,475
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
△ 83,684 98,475
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 83,684 98,475
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 83,684 98,475
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しておりました
が、 第２四半期連結会計期間に当該契約を終了しました。
当第３四半期連結会計期間末日における当座貸越契約に係る借入未実行残高等はありません。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
当座貸越極度額 1,300,000 千円 ― 千円
―
借入実行額 ― 千円 千円
借入未実行残高 1,300,000 千円 ― 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであり
ます。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ） 至 2023年12月31日 ）
減価償却費 60,371 千円 61,322 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2022年７月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式20,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期連結累計期間において自己株式が30,600千円増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間
末において自己株式が106,429千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）
当社グループの事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略し
ております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
レストラン売上高 4,145,196 5,036,704
外販商品売上高 331,989 322,412
その他 58,050 52,395
顧客との契約から生じる収益 4,535,236 5,411,512
―
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 4,535,236 5,411,512
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
△15円75銭 18円53銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△83,684 98,475
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△83,684 98,475
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,314,298 5,313,441
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
－銭 18円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数(株) － 1,473
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
株式会社あさくま
取締役会 御中
かがやき監査法人
名古屋事務所
指定社員
林 幹 根
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 肥 田 晴 司
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社あさく
まの2023年４月１日から2024年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年12月
31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社あさくま及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023 年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月10日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年６月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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