株式会社サンコー 四半期報告書 第61期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
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株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第61期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 株式会社サンコー
【英訳名】 SANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 竹村 潔
【本店の所在の場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【最寄りの連絡場所】 長野県塩尻市広丘野村959番地
【電話番号】 0263(52)2918
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期 第60期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
12月31日 12月31日 ３月31日
11,628,455 12,984,813 15,674,769
売上高 （千円）
452,981 795,705 568,627
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
329,067 558,574 420,591
（千円）
期）純利益
442,971 711,255 594,726
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
14,281,425 15,029,082 14,433,179
純資産額 （千円）
20,031,072 21,498,753 20,502,915
総資産額 （千円）
36.96 62.95 47.28
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
71.3 69.9 70.4
自己資本比率 （％）
第60期 第61期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
10月１日 10月１日
会計期間
至2022年 至2023年
12月31日 12月31日
11.70 17.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、半導体供給不足が改善され、全ての業界で生産が回復しまし
た。しかし自動車産業では品質問題が多発しており、最大大手メーカーの生産や販売に今後どの程度の影響が出るか
測り得ることはできません。
このような状況下ではありますが、当社グループ（当社及び連結子会社）の経営状況は、利益を圧迫した前期の資
材高騰に対し、顧客との交渉により売価への転嫁できたことで、営業利益を押し上げました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は129億８千４百万円（前年同四半期比11.7％増）、営業利益
６億５千５百万円（前年同四半期比68.0％増）、経常利益７億９千５百万円（前年同四半期比75.7％増）、親会社株
主に帰属する四半期純利益５億５千８百万円（前年同四半期比69.7％増）となりました。
当社グループの製品別概況は、次の通りであります。
① 自動車関連製品
安全関連、車載電装品等の自動車関連製品の売上高は97億５千１百万円（前年同四半期比14.1％増）となりまし
た。
② 住宅設備関連製品
電力会社向けスマートメーター等の住宅設備関連製品の売上高は14億２千５百万円（前年同四半期比2.8％減）
となりました。
③ デジタル家電関連製品
デジタルカメラ等のデジタル家電関連製品の売上高は11億９千１百万円（前年同四半期比19.9％増）となりまし
た。
④ 事務機関連製品
プリンター等の事務機関連製品の売上高は２億４千２百万円（前年同四半期比0.4％減）となりました。
⑤ その他の製品
その他の製品の売上高は３億７千３百万円（前年同四半期比1.9％減）となりました。その他の製品の主なもの
は電子部品関連製品、産業用機器関連製品であります。
(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は214億９千８百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億９千５百
万円増加しました。流動資産は156億４千５百万円となり、９億６千７百万円増加しました。これは主に、現金及び
預金が３億円、受取手形、売掛金及び契約資産が４億４千２百万円、電子記録債権が１億６千９百万円、有価証券が
１億円増加したことなどによるものであります。固定資産は58億５千３百万円となり、２千８百万円増加しました。
負債は64億６千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億９千９百万円増加しました。流動負債は55億４百万
円となり、３億８千９百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億３千３百万円減少しましたが、
電子記録債務が２億８千７百万円、「その他」の内、設備関係支払手形が３億２千万円増加したことなどによるもの
であります。固定負債は９億６千４百万円となり、１千万円増加しました。
純資産は150億２千９百万円となり、前連結会計年度末と比べ５億９千５百万円増加しました。
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(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、60百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 24,192,000
計 24,192,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（2023年12月31日） 取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
9,000,000 9,000,000
普通株式 100株でありま
スタンダード市場
す。
9,000,000 9,000,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年10月１日～
－ 9,000,000 － 3,779,113 － 3,498,197
2023年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
126,700
普通株式
8,870,500 88,705
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,800
単元未満株式 普通株式 － －
9,000,000
発行済株式総数 － －
88,705
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 長野県塩尻市
126,700 126,700 1.41
－
株式会社サンコー 広丘野村959番地
126,700 126,700 1.41
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
4,650,822 4,950,998
現金及び預金
※ 4,527,382
4,085,173
受取手形、売掛金及び契約資産
1,665,458 1,835,345
電子記録債権
2,000,000 2,100,110
有価証券
264,729 288,448
製品
1,172,087 1,148,612
仕掛品
577,884 555,113
原材料及び貯蔵品
261,820 239,536
その他
14,677,976 15,645,547
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,634,937 1,602,320
建物及び構築物（純額）
1,625,544 1,601,633
機械装置及び運搬具（純額）
809,212 817,638
土地
336,049 599,229
その他（純額）
4,405,743 4,620,821
有形固定資産合計
無形固定資産 96,559 79,125
投資その他の資産
1,009,772 849,859
投資有価証券
313,564 304,099
その他
△ 700 △ 700
貸倒引当金
1,322,636 1,153,258
投資その他の資産合計
5,824,939 5,853,205
固定資産合計
20,502,915 21,498,753
資産合計
負債の部
流動負債
2,180,871 1,947,529
支払手形及び買掛金
2,101,581 2,389,298
電子記録債務
141,242 122,640
賞与引当金
691,514 1,045,491
その他
5,115,209 5,504,959
流動負債合計
固定負債
84,520 88,880
役員退職慰労引当金
702,090 723,361
退職給付に係る負債
127,995 127,995
資産除去債務
39,920 24,474
その他
954,525 964,711
固定負債合計
6,069,735 6,469,670
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,779,113 3,779,113
資本金
3,498,197 3,498,197
資本剰余金
6,771,418 7,214,640
利益剰余金
△ 48,447 △ 48,447
自己株式
14,000,282 14,443,503
株主資本合計
その他の包括利益累計額
69,445 136,353
その他有価証券評価差額金
312,230 400,296
為替換算調整勘定
51,221 48,928
退職給付に係る調整累計額
432,897 585,578
その他の包括利益累計額合計
14,433,179 15,029,082
純資産合計
20,502,915 21,498,753
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
11,628,455 12,984,813
売上高
10,210,789 11,238,859
売上原価
1,417,666 1,745,954
売上総利益
1,027,532 1,090,411
販売費及び一般管理費
390,133 655,542
営業利益
営業外収益
6,247 3,967
受取利息
20,528 19,933
受取配当金
12,291 32,843
為替差益
68,573
投資有価証券売却益 －
13,500 3,390
受取賃貸料
12,959 14,716
その他
65,527 143,425
営業外収益合計
営業外費用
425 1,317
支払利息
1,500
投資有価証券売却損 －
2,108 431
賃貸費用
145 14
その他
2,679 3,263
営業外費用合計
452,981 795,705
経常利益
特別利益
12,004 3,679
固定資産売却益
12,004 3,679
特別利益合計
特別損失
1,769 701
固定資産売却損
1,384 306
固定資産除却損
3,154 1,007
特別損失合計
461,832 798,377
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 67,248 245,008
65,516
△ 5,206
法人税等調整額
132,765 239,802
法人税等合計
329,067 558,574
四半期純利益
329,067 558,574
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
329,067 558,574
四半期純利益
その他の包括利益
76,982 66,908
その他有価証券評価差額金
37,381 88,065
為替換算調整勘定
△ 459 △ 2,293
退職給付に係る調整額
113,904 152,680
その他の包括利益合計
442,971 711,255
四半期包括利益
（内訳）
442,971 711,255
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当
第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結
会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2023年３月31日） （2023年12月31日）
受取手形 －千円 1,935千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
減価償却費 473,382千円 535,254千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 117,302 13 2022年３月31日 2022年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 当額（円）
2023年６月27日
普通株式 115,352 13 2023年３月31日 2023年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
当社グループは、精密部品製造及びユニット加工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
品目 製品売上 金型売上 合計
自動車関連製品 7,560,435 983,355 8,543,791
住宅設備関連製品 1,453,827 12,795 1,466,623
デジタル家電関連製品 899,591 93,967 993,559
事務機関連製品 225,368 18,334 243,702
その他 321,669 59,109 380,778
合計 10,460,893 1,167,561 11,628,455
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：千円）
品目 製品売上 金型売上 合計
自動車関連製品 8,913,876 837,966 9,751,842
住宅設備関連製品 1,409,777 15,564 1,425,341
デジタル家電関連製品 1,078,719 112,789 1,191,508
事務機関連製品 234,354 8,411 242,765
その他 347,199 26,155 373,355
合計 11,983,927 1,000,886 12,984,813
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年12月31日） 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益 36円96銭 62円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
329,067 558,574
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
329,067 558,574
半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,903,286 8,873,285
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月８日
株式会社サンコー
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴 谷 哲 朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
忠 津 正 明 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サン
コーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンコー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社サンコー(E01954)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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