東洋合成工業株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋合成工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋合成工業株式会社(E01051)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
【会社名】 東洋合成工業株式会社
【英訳名】 Toyo Gosei Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 有 仁
【本店の所在の場所】 千葉県市川市上妙典1603番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋一丁目22番16号 ヒューリック浅草橋ビル８階(本社)
【電話番号】 ０３ (５８２２) ６１７０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 篠 﨑 史 朗
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期 第73期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高（百万円） 25,747 23,095 34,156
経常利益（百万円） 4,026 2,529 5,122
四半期(当期)純利益（百万円） 2,745 1,724 3,827
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ―
（百万円）
資本金（百万円） 1,618 1,618 1,618
発行済株式総数（株） 8,143,390 8,143,390 8,143,390
純資産額（百万円） 18,570 21,097 19,641
総資産額（百万円） 48,431 56,832 51,105
１株当たり四半期(当期)純利益金額
345.87 217.26 482.21
（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
― ― ―
（当期）純利益金額（円）
１株当たり配当額（円） 20.00 20.00 40.00
自己資本比率（％） 38.3 37.1 38.4
第73期 第74期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額（円） 62.65 101.72
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期における海外経済は、金融引き締め政策の効果が表れ始め、過度な物価上昇も収束しつつありま
す。しかしながら、ウクライナ戦争の長期化や中東での紛争など、先行き不透明な状況が続いております。米国で
は良好な雇用・賃金上昇を背景に個人消費が堅調に推移する一方、欧州では、緩やかな景気後退が続いておりま
す。また、中国では、米中対立の影響等による外需の低迷、不動産開発投資の大幅減少と雇用環境の悪化を背景に
個人消費も軟調となり、景気は減速しました。その結果、世界全体の製造業関連指標は低迷したものの、経済全体
では緩やかな拡大傾向が継続しました。
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行されたことにより、個人消費やインバウンドなど
のサービス需要が拡大し、緩やかな景気回復が続きました。また、サービス業を中心に賃金上昇分を価格転嫁する
動きも広がりました。
当社事業の主要市場である電子材料業界は、世界的なサプライチェーン上の在庫調整に底打ち感が見られたもの
の、市場回復は緩やかであり、需要低迷が継続しました。
このような状況のなか、2023年３月期からスタートした、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を推進
し、需要回復が期待される半導体市場への供給力強化に取り組んでまいりました。しかしながら当第３四半期は、
期初からの半導体需要の低迷と在庫調整などの影響を受け、売上高は23,095百万円（前年同期比△2,651百万円、
△10.3％）と減少しました。利益面につきましては、継続的な生産性改善や販売量減少に対応したコスト抑制、在
庫の削減などに取り組んだものの、売上高減少により営業利益は2,628百万円(前年同期比△1,184百万円、△
31.1%)、経常利益は2,529百万円(前年同期比△1,497百万円、△37.2%)、四半期純利益は1,724百万円(前年同期比
△1,020百万円、△37.2%)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（感光性材料事業）
半導体向け材料は、サプライチェーン上の在庫調整に目途が立ち始めたものの、マーケットの回復は緩やかであ
り、需要低迷が継続しました。中国を中心とした大型液晶パネル生産はやや軟調ながらも、ディスプレイ向け材料
は一定レベルの需要が維持されましたが、半導体向け材料の売上減少をすべて補うまでには至りませんでした。
この結果、同事業の売上高は13,775百万円（前年同期比△1,636百万円、△10.6％）、営業利益は1,710百万円
（前年同期比△775百万円、△31.2％）となりました。
（化成品事業）
電子材料関連製品は、在庫調整からの回復が続きましたが、期初からの景気減速や世界的なインフレによるス
マートフォンやＰＣなどの民生品向け需要低迷の影響を受け、前年同期比で売上は減少しました。
香料材料関連製品は、トイレタリー向け香料の需要が回復し、海外販売が好調に推移したことから、前年同期比
では売上が増加しました。
ロジスティック関連は、サプライチェーン上の在庫調整や需要の弱さから荷動きの低迷が継続しているものの、
旺盛なタンク需要によりタンク契約率は高水準で推移しました。
この結果、同事業の売上高は9,320百万円（前年同期比△1,015百万円、△9.8％）、営業利益は917百万円（前年
同期比△408百万円、△30.8％）となりました。
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財政状態は、前事業年度末対比で次のとおりであります。
当第３四半期会計期間末における総資産は56,832百万円となり、前事業年度末比5,727百万円の増加となりまし
た。
流動資産は21,872百万円で、前事業年度末比187百万円の増加となりました。これは受取手形及び売掛金194百
万円の増加などによるものであります。
固定資産は34,960百万円で、前事業年度末比5,539百万円の増加となりました。これは主に取得による増加
7,825百万円、減価償却による減少2,173百万円によるものであります。
流動負債は22,080百万円で、前事業年度末比2,528百万円の増加となりました。これは主に短期借入金1,000百
万円の増加、設備関係未払金2,766百万円の増加によるものであります。
固定負債は13,654百万円で、前事業年度末比1,742百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金1,564
百万円の増加によるものであります。
純資産合計は21,097百万円で、前事業年度末比1,455百万円の増加となりました。これは主に四半期純利益
1,724百万円によるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 当社としましては
全社の総力をあげ、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」に記載した施策を講じ、中期経営計画
「Ｂｅｙｏｎｄ５００」の実現に向け取り組んでまいります。
なお、会社法施行規則第118条第３号に定める「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方
に関する基本方針」(以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。)の内容は下記のとおりです。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、1954年の設立以来、独創的な視点を大切にした研究・開発に注力し、現在ではフォトレジスト向けの
感光性材料等の製造・販売を中心とした「感光性材料事業」、香料材料の製造・販売及び電子材料向け溶剤を中
心とする高付加価値品の製造・販売及びリサイクル、ならびに液体化学品の保管業務を行う「化成品事業」を営
んでおります。
当社事業の特徴として、①顧客企業と研究開発段階からの技術的な摺り合せによる顧客との強力な協業関係の
構築、②長年にわたり蓄積された高い生産技術力、③事業環境の変化への対応力を高める成長事業と基盤事業を
組み合わせた事業ポートフォリオの構築、④各事業が密接に結び付くことによる大きなシナジー効果等により、
国内のみならず、世界各国のお客様より高い評価をいただいております。
当社は、当社の財務及び事業方針の決定を支配する者の在り方について、当社の経営理念や企業価値のさまざ
まな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利
益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
上場会社である当社の株式は、株式市場を通じて多数の株主、投資家の皆様による自由な取引が認められてお
り、当社の株式に対する大規模な買付行為や買付提案があった場合においても、当該大規模な買付等が当社の企
業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば一概に否定するものではなく、これに応じる
か否かは最終的に株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような大規模な買付等の中には、専ら買付者自らの利潤のみを追求しようとするもの、株
主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資
さないものも少なくありません。
当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な
買付等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
当社では、中長期的な経営戦略及びコーポレート・ガバナンスの強化の両面より、当社の企業価値ひいては株
主共同の利益の確保、向上に努めており、次の施策が会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えて
おります。
ａ 経営の基本方針
当社は、経営方針として「①安全操業を最優先し、従業員、協力会社社員、地域住民など関係者の安心でき
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る操業環境を確保する。②法令や社内ルールを遵守するとともに、誠実かつ公正な企業活動を行う。③世界最
高のマイクロストラクチャー構造材料を国際社会に提供する。④常に新製品、新プロセス、新サービスを開発
す る。⑤生産技術の高度化を推進し、新プロセスを開発、安定品質で市場競争を勝ち抜く。⑥国内外隔たりな
く企業活動を展開し、日本を代表するグローバル企業となる。⑦全社をあげて、常に能力開発に努め、個人の
能力の向上を通じて創造性を発揮し、社会に貢献する。」を掲げております。当社は、この経営方針に基づ
き、積極的な事業展開を進め、業容の拡大と業績の向上に邁進し、高品質かつ高機能な材料を可能な限り安価
に供給することにより、産業全体の発展と高度化に役立つことを目指しております。
また、創業以来、「当社の生命線は研究開発にある」を理念に、独創的な視点を大切にした研究開発力の強
化と生産技術の向上に努め、蓄積された技術やノウハウを活用して市場ニーズに迅速かつ的確に対応し、有機
合成から分離精製、プラントエンジニアリング、化成品物流等に至るまで、事業分野及び事業規模を着実に拡
大させることにより化学産業界で独自の地位を築いてまいりました。当社は永続的発展を通じてお客様、株主
の皆様、従業員等の利害関係者に貢献することを目指しております。
ｂ 中長期的な経営戦略
当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５０
０」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。
中期経営計画の内容については、前事業年度の有価証券報告書の「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環
境及び対処すべき課題等 (1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載しております。
ｃ コーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を実現するためには、株主価値を高めることが課題であると認識
しており、経営の効率化、健全化を積極的に進めるとともに、経営の透明性を高めるため、コーポレート・ガ
バナンスの強化に取り組んでおります。
当社は、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と管掌取締役及
び執行役員による「業務執行」、監査役及び会計監査人による「監査」により、経営監督・監査と執行の機能
を分担して運営しております。
取締役の任期は、責任の明確化と事業環境の変化に柔軟に対応するため、１年としております。また、社外
取締役及び社外監査役を選任しており、㈱東京証券取引所が定める独立性の基準に従い独立役員として届け出
ております。これらの社外役員と代表取締役社長による連絡会を四半期に一度開催し、経営や企業統治に関す
る様々な助言を得ることができる機会を設け、コミュニケーションの強化を図っております。
これらの取組みにより株主の皆様をはじめとする様々なステークホルダーとの信頼関係をより一層強固なも
のにし、企業価値の継続的な向上をめざしてコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
ハ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ
とを防止するための取組み
当社は、2008年５月26日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本
プラン」といいます。）」の導入を決議し、2008年６月20日開催の当社第58回定時株主総会において、株主の皆
様のご承認をいただいております。また、2023年６月23日開催の当社第73回定時株主総会において、本プランの
継続について株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2023年５月12日付の当社プ
レスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）の継続について」をご参照ください。
（当社ホームページ https://www.toyogosei.co.jp/）
a．本プランの対象となる当社株券等の買付
本プランの対象となる当社株券等の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的
とする当社株券等の買付行為、または結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等
の買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
b．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会に
よる一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
c．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であっ
たとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説
得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
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ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても当該大規模買付行為が会社
に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断
し た場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意志を確認させていただく
場合がございます。
d．独立委員会の設置
対抗措置を講じるか否かについては、取締役会が最終的な判断を行いますが、本プランを適正に運用し、取
締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するとともに、その判断の 客観性・合理性を 担保するた
め、独立委員会を設置いたします。
対抗措置をとる場合、その判断の 客観性・合理性 を担保するために、取締役会は対抗措置の発動に先立ち、
独立委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問します。
独立委員会は対抗措置の発動の是非または、対抗措置の発動について株主総会へ付議することの要否を取締
役会に対し勧告するものとします。
e．本プランの有効期間等
本プランの有効期間は、2026年６月30日までに開催予定の当社第76回定時株主総会の終結の時までの３年間
とし、以降、本プランの継続（一部修正したうえでの継続を含む）については３年ごとに定時株主総会の承認
を得ることとします。
ただし、有効期間中であっても、株主総会または取締役会の決議により本プランは廃止されるものとしま
す。
ニ 本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
本プランは、a 買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、b 株主共同の利益の確保・向上の目的を
もって導入されていること、c 株主総会での承認により発効しており、株主意思を反映するものであること、d
独立性の高い社外者のみから構成される独立委員会の判断を重視するものであること、e デッドハンド型及びス
ローハンド型の買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主
共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は924百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2024年２月13日）
（ 2023年12月31日 ） 取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 8,143,390 8,143,390
スタンダード市場
100株
計 8,143,390 8,143,390 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2023年10月１日～
― ― ―
8,143,390 1,618 1,514
2023年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年12月31日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － ― ―
議決権制限株式（自己株式等） － ― ―
議決権制限株式（その他） － ― ―
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 206,500 ― ―
完全議決権株式（その他） 普通株式 7,928,400 79,284 ―
単元未満株式 普通株式 8,490 ― ―
発行済株式総数 8,143,390 ― ―
総株主の議決権 ― 79,284 ―
② 【自己株式等】
2023年12月31日 現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
千葉県市川市上妙典
東洋合成工業株式会社 206,500 ― 206,500 2.54
1603
計 ― 206,500 ― 206,500 2.54
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。なお、当社の四半期財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額について
は、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間より百万円単位で記載
することに変更いたしました。また、比較を容易にするため、前事業年度及び前第３四半期累計期間についても百
万円単位で表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月
31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY
新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,252 3,524
※２ 6,107
受取手形及び売掛金 5,912
商品及び製品 8,351 8,305
仕掛品 347 95
原材料及び貯蔵品 3,060 2,648
その他 767 1,197
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 21,685 21,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,833 10,763
機械装置及び運搬具（純額） 7,914 6,940
土地 4,912 4,912
建設仮勘定 3,244 9,459
734 787
その他（純額）
有形固定資産合計 27,639 32,863
無形固定資産
607 1,028
その他
無形固定資産合計 607 1,028
投資その他の資産
1,172 1,068
その他
投資その他の資産合計 1,172 1,068
固定資産合計 29,420 34,960
資産合計 51,105 56,832
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,943 3,181
短期借入金 5,100 6,100
1年内返済予定の長期借入金 3,481 4,201
設備関係未払金 3,713 6,480
未払法人税等 477 232
賞与引当金 792 356
その他の引当金 50 35
役員退職慰労引当金 1 －
990 1,492
その他
流動負債合計 19,551 22,080
固定負債
長期借入金 9,312 10,876
退職給付引当金 1,888 2,021
役員退職慰労引当金 90 101
620 655
その他
固定負債合計 11,912 13,654
負債合計 31,463 35,735
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四半期報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,618 1,618
資本剰余金 1,541 1,541
利益剰余金 16,488 17,895
△ 92 △ 92
自己株式
株主資本合計 19,556 20,962
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 85 133
－ 1
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 85 134
純資産合計 19,641 21,097
負債純資産合計 51,105 56,832
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 25,747 23,095
18,827 17,439
売上原価
売上総利益 6,919 5,656
販売費及び一般管理費 3,106 3,027
営業利益 3,812 2,628
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 8 10
為替差益 262 －
受取家賃 17 15
受取保険金 － 61
生命保険配当金 11 12
34 18
その他
営業外収益合計 334 118
営業外費用
支払利息 80 89
為替差損 － 110
40 16
その他
営業外費用合計 120 216
経常利益 4,026 2,529
特別利益
固定資産売却益 0 0
特別利益合計 0 0
特別損失
58 27
固定資産除却損
特別損失合計 58 27
税引前四半期純利益 3,968 2,502
法人税、住民税及び事業税
975 626
247 151
法人税等調整額
法人税等合計 1,223 778
四半期純利益 2,745 1,724
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び債権流動化による売掛債権譲渡額
前事業年度 当第３四半期会計期間
（ 2023年３月31日 ） （ 2023年12月31日 ）
債権流動化による売掛債権譲渡額 1,103 百万円 1,132 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期
会計期間末日残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
受取手形 ― 1百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約に基づく当第３四半期会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2023年３月31日 ) ( 2023年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 5,000 5,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 2,083百万円 2,173百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月11日
普通株式 119 15.0 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 158 20.0 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月12日
普通株式 158 20.0 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
2023年11月10日
普通株式 158 20.0 2023年９月30日 2023年12月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
(注)
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,411 10,335 25,747 ― 25,747
外部顧客への売上高 15,411 10,335 25,747 ― 25,747
セグメント間の内部売上高
― 230 230 △ 230 ―
又は振替高
計 15,411 10,565 25,977 △ 230 25,747
セグメント利益 2,486 1,326 3,812 ― 3,812
(注) セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
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当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期損益
調整額 計算書計上額
(注)
感光性材料事業 化成品事業 計
売上高
顧客との契約から生じる収益 13,775 9,320 23,095 ― 23,095
外部顧客への売上高 13,775 9,320 23,095 ― 23,095
セグメント間の内部売上高
― 252 252 △ 252 ―
又は振替高
計 13,775 9,572 23,348 △ 252 23,095
セグメント利益 1,710 917 2,628 ― 2,628
(注) セグメント利益は四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 345円87銭 217円26銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額（百万円）
2,745 1,724
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） 2,745 1,724
普通株式の期中平均株式数(株) 7,936,923 7,936,877
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・158百万円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月８日
(注)2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東洋合成工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 渡 辺 力 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
関 口 修 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋合成工
業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第７４期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３
年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月
３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東洋合成工業株式会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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四半期報告書
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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