東映アニメーション株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第86期第3四半期(2023/10/01－2023/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東映アニメーション株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東映アニメーション株式会社(E02458)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年２月13日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)
【会社名】 東映アニメーション株式会社
【英訳名】 TOEI ANIMATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高木 勝裕
【本店の所在の場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト５階
【電話番号】 (03)5318-0648
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部副本部長 布施 稔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日 至 2023年３月31日
売上高 （百万円） 65,064 67,117 87,457
経常利益 （百万円） 22,796 20,300 29,791
親会社株主に帰属する
（百万円） 16,502 14,593 20,900
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 17,548 17,096 22,439
純資産額 （百万円） 109,611 125,308 114,502
総資産額 （百万円） 143,717 153,111 150,508
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 403.56 356.86 511.12
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 76.3 81.8 76.1
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年10月１日 自 2023年10月１日
会計期間
至 2022年12月31日 至 2023年12月31日
１株当たり四半期純利益 （円） 121.82 106.42
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理しておりま
す。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益の算定において、当該自己株式の期中平均株式数を控除し
ております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループでは「ワンピース」、「ドラゴンボール」シリーズ、「スラ
ムダンク」、「プリキュア」シリーズといった主力作品群からの安定的な収益の確保・拡大を図りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は 671億17百万円 （前年同期比 3.2％増 ）、営業利益は「聖
闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産の評価損を計上したことにより、 177億72百万円 （同 18.5％減 ）、経常利益は
203億円 （同 10.9％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 145億93百万円 （同 11.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります（セグメント間取引金額を含む）。
なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。
①映像製作・販売事業
劇場アニメ部門では、４月に「聖闘士星矢 The Beginning」、６月に劇場版「美少女戦士セーラームーン
Cosmos《前編》」、劇場版「美少女戦士セーラームーンCosmos《後編》」、9月に「映画プリキュアオールスター
ズF」、10月に「デジモンアドベンチャー 02 THE BEGINNING」、11月に映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」を公開し
ました。「映画プリキュアオールスターズF」、映画「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」が好調に推移したものの、前年
同期に公開し、大ヒットした映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」、「ONE PIECE FILM RED」、「THE
FIRST SLAM DUNK」の反動により、大幅な減収となりました。
テレビアニメ部門では、「ひろがるスカイ！プリキュア」、「ワンピース」、「逃走中 グレートミッショ
ン」、「キボウノチカラ～オトナプリキュア'23～」、「ふしぎ駄菓子屋 銭天堂」、「おしりたんてい」、「い
きものさん」の７作品を放映しました。 前年同期 と比較して放映作品数が減少したことから、若干の減収となり
ました。
コンテンツ部門では、「ONE PIECE FILM RED」のブルーレイ・DVD発売により、若干の増収となりました。
海外映像部門では、前年同期に好調に稼働した映画「ドラゴンボール超 スーパーヒーロー」の海外上映権販売
の反動減があったものの、「ワンピース」の海外配信権販売、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の海外上映権販売が
好調だったことから、増収となりました。
その他部門では、国内の映像配信権販売が前年同期の勢いには至らなかったこと等から、減収となりました。
この結果、映像製作・販売事業全体では 、 売上高は264億64百万円 （ 前年同期比9.6％減 ）、セグメント利益に
ついては、「聖闘士星矢 The Beginning」の棚卸資産の評価損を計上したこと等により、 48億69百万円 （ 同
42.9％減 ）と減収減益となりました。
②版権事業
国内版権部門では、「ドラゴンボール」シリーズのゲーム化権販売が前年同期の勢いには至らなかったもの
の、「ワンピース」のゲーム化権販売、商品化権販売が好調に稼働したこと等から、ほぼ横ばいとなりました。
海外版権部門では、「ワンピース」の商品化権販売が好調に稼働したものの、「デジモン」シリーズ、「ドラ
ゴンボール」シリーズの商品化権販売が前年同期の勢いには至らなかったこと等から、減収となりました。
この結果、版権事業全体では、 売上高は301億29百万円 （ 前年同期比3.6％減 ）、 セグメント利益は143億27百万
円 （ 同8.8％減 ）と減収減益となりました。
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③商品販売事業
商品販売部門では、映画「THE FIRST SLAM DUNK」の劇場物販及びEコマース、「ワンピース」、「プリキュ
ア」シリーズのショップ事業が好調に稼働したこと等から、大幅な増収となりました。
この結果、 売上高は84億32百万円 （ 前年同期比139.6％増 ）、 セグメント利益は14億73百万円 （ 前年同期比
619.6％増 ）と大幅な増収増益となりました。
④その他事業
その他部門では、催事イベントやキャラクターショー等を展開しました。「プリキュア」シリーズの催事が好
調に稼働したことから、大幅な増収となりましたが、イベント事業全体にかかる販売費増等により大幅な減益と
なりました。
この結果、 売上高は24億31百万円 （ 前年同期比105.0％増 ）、 セグメント利益は16百万円 （ 同65.9％減 ）と増収
減益となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 3.5％増加 し、 1,146億31百万円 となりました。これは、現金及び預金が
54億57百万円 、仕掛品が ２億39百万円 、流動資産のその他が 32億76百万円 それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が
21億78百万円 、商品及び製品が 29億31百万円 それぞれ減少したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 3.3％減少 し、 384億79百万円 となりました。これは、投資有価証券が 13
億56百万円 増加し、有形固定資産が １億59百万円 、投資その他の資産のその他が 24億95百万円 それぞれ減少したこ
と等によるものです。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて 1.7％増加 し、 1,531億11百万円 となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 25.5％減少 し、 261億73百万円 となりました。これは、支払手形及び買掛
金が 41億42百万円 、未払法人税等が 37億56百万円 、流動負債のその他が ８億14百万円 それぞれ減少したこと等によ
るものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 90.4％増加 し、 16億29百万円 となりました。これは、退職給付に係る負
債が １億69百万円 、固定負債のその他が ６億７百万円 それぞれ増加したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて 22.8％減少 し、 278億２百万円 となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 9.4％増加 し、 1,253億８百万円 となりました。これは、利益剰余金が
82億49百万円 、その他有価証券評価差額金が ７億90百万円 、為替換算調整勘定が 17億12百万円 それぞれ増加 したこ
と等によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 168,000,000
計 168,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2024年２月13日)
( 2023年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 42,000,000 42,000,000
あります。
スタンダード市場
計 42,000,000 42,000,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年12月31日 － 42,000,000 － 2,867 － 3,409
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載する
ことができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 738,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 41,245,900 412,459 －
単元未満株式 普通株式 15,800 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 42,000,000 － －
総株主の議決権 － 412,459 －
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式30,100株（議決権
301個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式44株、役員報酬BIP信託が所有する当社株式17株
が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東映アニメーション株式会社 東京都中野区中野4-10-1 738,300 － 738,300 1.76
計 － 738,300 － 738,300 1.76
(注) 上記のほか、役員報酬BIP信託が所有する当社株式30,100株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 66,909 72,366
受取手形及び売掛金 24,975 22,797
有価証券 50 114
商品及び製品 4,812 1,880
仕掛品 8,417 8,656
原材料及び貯蔵品 107 110
その他 5,451 8,727
△ 21 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 110,702 114,631
固定資産
有形固定資産 8,392 8,232
無形固定資産 1,184 1,154
投資その他の資産
投資有価証券 12,599 13,956
その他 17,633 15,138
△ 2 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,229 29,091
固定資産合計 39,806 38,479
資産合計 150,508 153,111
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,763 18,621
未払法人税等 5,334 1,577
賞与引当金 547 283
6,505 5,690
その他
流動負債合計 35,150 26,173
固定負債
役員株式給付引当金 158 155
退職給付に係る負債 225 394
472 1,079
その他
固定負債合計 855 1,629
負債合計 36,006 27,802
純資産の部
株主資本
資本金 2,867 2,867
資本剰余金 3,409 3,409
利益剰余金 103,298 111,548
△ 807 △ 754
自己株式
株主資本合計 108,768 117,070
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,794 3,585
繰延ヘッジ損益 △ 1 △ 0
2,941 4,653
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 5,734 8,237
純資産合計 114,502 125,308
負債純資産合計 150,508 153,111
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
売上高 65,064 67,117
35,320 39,230
売上原価
売上総利益 29,744 27,887
販売費及び一般管理費 7,939 10,114
営業利益 21,805 17,772
営業外収益
受取利息 58 650
受取配当金 720 279
持分法による投資利益 65 －
為替差益 － 1,543
391 113
その他
営業外収益合計 1,235 2,588
営業外費用
支払利息 14 0
持分法による投資損失 － 36
投資事業組合運用損 2 18
為替差損 223 －
4 4
その他
営業外費用合計 244 59
経常利益 22,796 20,300
特別利益
－ 50
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 50
税金等調整前四半期純利益 22,796 20,351
法人税、住民税及び事業税
6,636 5,537
△ 342 220
法人税等調整額
法人税等合計 6,293 5,758
四半期純利益 16,502 14,593
親会社株主に帰属する四半期純利益 16,502 14,593
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日) 至 2023年12月31日)
四半期純利益 16,502 14,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 680 722
繰延ヘッジ損益 △ 8 0
為替換算調整勘定 1,749 1,712
△ 15 68
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 1,045 2,503
四半期包括利益 17,548 17,096
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 17,548 17,096
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
減価償却費 445 百万円 561 百万円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 3,878 94 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年６月24日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年６月23日
普通株式 6,395 155 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年６月23日 定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配
当金３百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
日本 12,704 12,570 3,310 762 29,347 － 29,347
北米 4,438 7,455 － － 11,894 － 11,894
中南米 1,781 677 － － 2,458 － 2,458
欧州 1,541 3,784 16 327 5,670 － 5,670
アジア 8,803 6,698 191 0 15,693 － 15,693
顧客との契約から
29,269 31,185 3,519 1,090 65,064 － 65,064
生じる収益
外部顧客への売上高 29,269 31,185 3,519 1,090 65,064 － 65,064
セグメント間の内部
7 68 0 95 172 △ 172 －
売上高又は振替高
計 29,277 31,254 3,519 1,186 65,237 △ 172 65,064
セグメント利益 8,534 15,711 204 48 24,500 △ 2,695 21,805
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △2,695百万円 には、セグメント間取引消去 ８百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,703百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
映像製作・ 商品販売 合計
その他事業 調整額
版権事業 計
(注)１ (注)２
販売事業 事業 (注)３
売上高
日本 8,411 12,139 7,487 1,524 29,562 － 29,562
北米 5,949 6,848 － － 12,797 － 12,797
中南米 602 968 － － 1,570 － 1,570
欧州 1,982 4,484 0 774 7,241 － 7,241
アジア 9,512 5,488 941 2 15,945 － 15,945
顧客との契約から
26,457 29,929 8,430 2,300 67,117 － 67,117
生じる収益
外部顧客への売上高 26,457 29,929 8,430 2,300 67,117 － 67,117
セグメント間の内部
7 200 2 130 340 △ 340 －
売上高又は振替高
計 26,464 30,129 8,432 2,431 67,458 △ 340 67,117
セグメント利益 4,869 14,327 1,473 16 20,687 △ 2,914 17,772
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであるイベント事業であります。
２．セグメント利益の調整額 △2,914百万円 には、セグメント間取引消去 ８百万円 、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用 △2,922百万円 が含まれております。全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部
門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 403円56銭 356円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 16,502 14,593
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,502 14,593
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,892,570 40,892,547
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間32,962株、当第３四半期連結累計期間
32,969株）。
(重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更について）
当社は、2024年１月29日開催の取締役会において、株式の分割及び定款の一部変更を行うことについて決議
いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割により株式１株当たりの投資金額を引き下げ、株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図るこ
とを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2024年３月31日（日曜日）（実質的には2024年３月29日（金曜日））を基準日として、同日最終の株
主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 42,000,000株
今回の分割により増加する株式数 168,000,000株
株式分割後の発行済株式総数 210,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 840,000,000株
(3) 株式分割の日程
基準日公告日 2024年３月１日（金曜日）
基準日 2024年３月31日（日曜日）（実質的には2024年３月29日（金曜日））
効力発生日 2024年４月１日（月曜日）
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３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年12月31日 ) 至 2023年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 80円71銭 71円37銭
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月13日
東映アニメーション株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 此 木 雅 博
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 安 藤 勇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東映アニメー
ション株式会社の 2023年４月１日 から 2024年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2023年10月１日
から 2023年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2023年４月１日 から 2023年12月31日 まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東映アニメーション株式会社及び連結子会社の 2023年12月31日 現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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